JR西日本・神明HDのコメをイオン系スーパーで販売

JR西日本とコメ卸売最大手の神明ホールディング(HD、神戸市)は７月27日、農業生産法人「エコ農業ニシサカ」(滋賀県高島市)で収穫したコメをイオン系スーパーで販売すると発表した。安全性などを認定する国際基準「グローバルGAP」を取得したもので、JR西日本が出資する会社が農業生産法人の認証取得を支援した。日本ではまだ普及段階のグローバルGAPだが、JR西日本などは認証取得を希望する生産者を支援することで、農産物の販路拡大や地域振興につなげたい考えだ。

ベンチャー企業のスマート農業支援機器開発相次ぐ

ベンチャー企業が農作業の効率化を支援するシステムを相次ぎ開発している。センサーを活用して自動で適量の水と肥料を与えたり、土壌の水分量を手軽に計測したりでき、作業を省力化しながら、収穫量を増やせるのが狙いだ。
ネットワーク監視機器を手掛けるルートレック・ネットワークス(神奈川県川崎市)はビニールハウスでのキュウリやトマトなどの栽培向けに「Zero agri(ゼロアグリ)」をつくり上げた。地面にはわせたチューブの穴から作物の根元に肥料を与える「養液土耕」で用いる。センサーで日照や土中の水分、肥料の濃度を測り、10分ごとに本体装置がクラウドシステムにデータを送信する。
sensprout(センスプラウト、東京都港区)は、川原圭博・東京大学准教授が開発した格安センサーを使い、土中の水分を図るシステムを年内に販売する。土壌に複合のセンサーを挿せば水の足りない区画が分かり、効率的な水やりができる。
これらの支援機器を、人手不足や高齢化に悩む中小農家らに導入を促す考えで、ＩＴ(情報技術)化が遅れた農業分野に広がれば、ピーク時の７割の８兆5000億円に減少した総産出額伸びることも期待できそうだ。

９月に「アークミール」に社名変更 ステーキのどん

吉野家ホールディングス傘下でステーキ店などを展開するどん(東京都北区)は、９月１日付で社名を「アークミール」に変更する。社名変更で出身母体が違う社員の融和を促進するほか、海外展開を本格的に進めるのに合わせて、英語名の社名に変更し認知度向上につなげるのが狙い。

米びつ用防虫剤「米唐番」エステー化学３割増産

エステー化学(東京都新宿区)は、主力の米びつ用防虫剤を増産する。2016年３月までに埼玉工場(埼玉県本庄市)に約１億円を投じ、年間生産量を３割増の530万個に引き上げる。
エステー化学は「米唐番(こめとうばん)」の名称で、天然唐辛子の粉末を配合したゼリー状の虫よけ剤を生産・販売している。同社によると、15年の米びつ用防虫剤の市場規模は21億円と５年前に比べて23％増となる見込み。

豊田通商「 近大マグロ」長崎で量産体制確立

豊田通商は九州でクロマグロの量産体制を確立する。「近大マグロ」で知られる近畿大学との連携で、新たに長崎県の五島列島に卵から稚魚を育てる施設を新設。採卵から成魚を育てるまでの一貫養殖拠点にする。2020年に稚魚で30万匹、「近大マグロ」として成魚で4000匹の出荷を目指す。新たに沖縄県でも拠点設置を検討する。
同社は近大と技術協力協定をを結び10年に五島列島南西端、福江島でクロマグロの養殖施設「ツナドリーム五島」を開設。今回この施設の隣接地にいけすに入れる前の稚魚を育てる「ツナドリーム五島種苗センター」を新設した。

長野・松本市に即席みそ汁工場 永谷園・タケヤみそ

永谷園と味噌製造の製造の竹屋(長野県諏訪市)は、即席みそ汁の製造工場を長野県松本市に建設する。設備投資額は約９億6000万円。
味噌の需要は縮小しているが、個食化や共働き家庭の増加で手軽に食べられる即席みそ汁の市場は拡大傾向にある。両社はこうした状況を踏まえ、2014年11月に永竹(長根県松本市)を設立しており、新工場は同社が建設する。

土用の丑に近大「ナマズ重」東京・大阪で計60食完売

近畿大学が開発し、土用の丑の日の７月24日、限定で東京・銀座、と大阪市の同大学直営の飲食店で試験販売した「うなぎ味のナマズ重」は、用意した計60食が完売した。「ウナギの代替品としては十分」との顧客の評価も得て、全国の飲食店や外食チェーンと現在、商談が進行中で、同大学は今冬からの通常販売を目指す。
24日に銀座で実施した顧客アンケートで18人中11人が「また食べたい」と答えた。同大学によると、この穂は2200円で販売したが、生産量を増やすことで将来的には二ホンウナギの半額以下で提供できる見込み。

台風11号で畜養中のクロマグロ被害13億円 和歌山県

和歌山県は７月24日、台風11号の影響で、同県串本町の紀伊大島沿岸で民間事業者６社が畜養していたクロマグロ計１万1072匹(約12億9000万円相当)が死んでいるのが見つかったと発表した。波に驚いて、いけすの網に衝突するなどしたためとみられる。マグロは皮膚が弱いため、傷口から病気に感染しやすく、今後さらに死ぬマグロが増える見通しだという。
県や町によると、死んだのは体長や50～60㌢のまだ小さなマグロが大半だったが、出荷直前の100㌔ほどの個体も含まれていた。近くにある近畿大の施設でふ化して、業者が畜養しているマグロも含まれる。
和歌山県内では７事業者マグロの畜養をしており、2011年９月の台風12号に伴う紀伊半島豪雨災害時も約４億2900万円の被害が出たが、今回の被害は過去最大となった。

割安感の活ウナギが需要喚起 卸価格も急ピッチで上昇

土用の丑(うし)を迎え、主に専門店で使用する活ウナギの消費が回復傾向にある。店頭価格が昨年より安いことが需要を喚起した格好だ。輸入量も大幅に増えており、今年１～５月は全同期比で７割増えた。想定以上の消費増加で品薄感が強まり、卸価格は上昇に転じている。
７月初めごろの平均的な国産卸価格は１㌔4000円前後(１匹200㌘サイズ)と前年同時期に比べ１割安かった。その後、卸価格はほぼ毎週100円ずつ値上がりし、現在は4500円程度と昨年より若干高い水準だ。例年土用の丑に向けて数十円ずつ上がるが、今年はピッチが早い。

コメ原料の新食材「コメネピュレ」増産 秋田・大潟村

秋田県大潟村あきたこまち生産者協会は、早ければ年末にもコメをペースト状に加工した食品素材「コメネピュレ」の生産ラインを増設する。日本政策金融公庫秋田支店、秋田銀行大潟支店から合計４億円の協調融資を受けた。現在は１ラインが稼働し、2015年６月期の売上高は５億円弱。増産により、２～３倍の売り上げ増を目指す。
コメネピュレは高い保水力を持つため、小麦パンや米粉パンなどに添加することで、しっとりとした食感を持続できる。製パンや製菓メーカーなどから受注の見通しが立ち始めたことから、増産の準備を整えることにした。