ファンケル   中性脂肪減らす機能性食品を発売

ファンケルヘルスサイエンス(横浜市中区)は、中性脂肪を減らす働きを持つ機能性表示食品「健脂サポート」を６月19日発売した。血中の中性脂肪を減少させる作用を示す成分のモノグルコシルへスぺリジンを、１日接種目安量(４粒)当たり350㍉㌘配合した。同成分に関する臨床研究論文を集めて検証し、消費者庁に機能性表示食品として受理された。約30日分(120粒)入り製品の価格は2047円(消費税込み)。

ハクサイ、ナスなど６品目の卸価格は２割高

農林水産省は６月19日、野菜の６月後半と７月前半の価格見通しを発表した。調査対象の14品目のうち、卸価格が平年より２割以上高くなるのはニンジン、ハクサイ、ナス、タマネギなど６品目。ネギは７月前半には落ち着く。キャベツ、レタスを含む７品目は平年並みになる。
４月以降の天候不順による生育不調で、多くの野菜が平年より高値が続いたが、天候が回復し生育の順調さから、全体の価格は落ち着きつつあるとみている。

大阪の専門店で陸上養殖の鳥取産マサバの試食会

鳥取県栽培漁業センター(同県湯梨浜町)が陸上で養殖に成功したマサバが大阪市北区のサバ料理専門店「SABAR(サバー)南森町店」で提供されることになり、６月19日に試食会が開かれた。新鮮なサバを生け作りで提供する。海中ではなく、陸上で、ろ過された海水を使い水槽で育てるため、寄生虫の心配がないのが最大の売り。鳥取県関係者は、いずれは「関サバ」のようなブランドに育てたいと意気込んでいる。

セブンイレブン 中国のパン・弁当のリン酸塩を全廃へ

セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は北京大学で講演し、年内に中国本土で販売するパンや弁当類から、食感をよくするためのリン酸塩をなくす方針を表明した。動脈硬化の原因になるとされるトランス脂肪酸についても極力含まない食用油に切り替える。中国での食の安心への関心が高まっていることに対応する。また、訪日中国人の間で人気が高い日本製の化粧品などについて、中国国内でも買えるようにしたいと述べ、店頭での日本製品の取り扱いを拡充する意向を示した。

コメ５月小売価格は全銘柄平均で前月比0.3％安に

米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)が６月18日発表した５月のコメ小売価格は、全銘柄平均が前月比0.3％安の１㌔329円(消費税込み)だった。全般的にコメ消費は盛り上がりを欠いており、小売価格は下げ止まっていない。

生シロザケ卸価格５～６割高  入荷量少なく

出回り始めた生シロザケの卸価格が高い。東京・築地市場では主力の約３㌔サイズで１㌔1700円前後が中心。これは前年同期比５～６割高の水準だ。入荷量が少ないうえ、６月11日、日本・ロシア両政府が漁獲割当量を縮小することで妥結したことも影響しているようだ。
都内の鮮魚店では100㌘300円前後と例年に比べ２割程度高い水準。シロザケは、産卵のため秋にかけて、生まれた川に戻るときが旬の「秋ザケ」が一般的だ。ただ、今の時期に脂を付けて戻る場合もあり。これは「トキシラズ」と呼ばれ、珍重される。

新業態「回らない」すし店多店舗化 あきんどスシロー

あきんどスシロー(大阪府吹田市)は、回転ずしとは異なる、新業態の回らないすし店を都心部に多店舗化する。６月19日に２号店となる「ツマミグイ赤坂見附店」(東京都港区)を開業。７月には東京・新橋に３号店を出店する。ビジネスマンや女性客、インバウンド(訪日外国人)客の需要を掘り起こす。

近畿14年ウイスキー輸出好調  シェアは全国首位

近畿圏からのウイスキー輸出が増えている。大阪税関がまとめた2014年の輸出量は13年比31.6％増の1754㌔㍑で、７年連続で伸びた。輸出額は57.1％増の29億円で５年連続のプラスだ。近畿の輸出シェアは数量で45.6％、金額で50.1％と全国首位。西欧や北米向け輸出の伸びが大きい。ウイスキーの国際的なコンテストでの受賞例が相次ぎ、世界的に日本製ウイスキーへの評価が高まっていることが背景にある。

鶏卵卸価格 気温上昇・需要減で落ち着き２％安に

鶏卵の卸価格が徐々に落ち着いてきた。指標となるJA全農たまご(東京都新宿区)の相場(Mサイズ、東京地区)は６月15日に前週末比２％安の１㌔220円となった。最高気温が30度を超える地域が増え、暑さでタマゴの需要が減少してきた。
直近の高値の５月上旬と比べ、卸価格は６％下がった。タマゴは気温が上昇するにつれて鍋などの用途が減る。それとともにスーパーなど小売店による発注が鈍ってきた。
ただ、これでも例年に比べ卸価格はまだ高い水準にある。2014年６月中旬は１㌔200円、13年は同153円だった。今年は①年初から５月上旬にかけて例年のパターンとは逆に相場が上昇した②円安によって飼料価格が高止まりした–などの影響で、卸価格への転嫁が進んだためだ。

14年外食市場24兆3686億円で３年連続増

日本フードサービス協会(ＪＦ)が６月15日に発表した2014年の外食産業の市場規模の推計額は前年比1.5％増の24兆3686億円だった。３年連続で増加した。消費増税や夏場の天候不順による伸び悩みはあったが、１人当たりの外食支出額や訪日外国人、法人交際費の増加などが寄与した。
飲食店の市場規模は前年比1.6％増の13兆1213億円だった。「食堂・レストラン」は同2.7％増、「そば・うどん店」は同1.2％増、「すし店」は同1.2％増だった。ファストフードのハンバーガー店ナドを含む「その他の飲食店」は、日本マクドナルドの使用期限切れ鶏肉問題発覚の影響を受け、同4.9％減と落ち込んだ。