吉野家が6/1から1650円「鰻重」切り身３枚盛

吉野家は５月28日、６月１日から「鰻重」を新たにメニューに加え、提供すると発表した。これは、ウナギの切り身３枚使った「三枚盛」で、単品では1650円。味噌汁と漬物が付いたセットが1720円。これまでの吉野家の商品で最高価格となる。

飼料用米生産量 15年は35万㌧とほほ倍増見通し

農林水産省は５月29日、2015年の飼料用米の生産量が35万㌧と前年実績(18万㌧)から倍増する見通しだと発表した。食生活の洋風化や高齢化で国民のコメ消費は毎年８万㌧ペースで減少。供給過剰による米価下落を避けるため、農水省は補助金を積み増して主食用から飼料用への転作を推進。25年度に110万㌧へ生産を拡大する計画だ。なお、14年のコメの総生産量は約860万㌧。

輸入水産物の卸価格上昇 マダコ、メバチマグロ２割高

輸入水産物の卸価格が上昇している。漁獲高が伸びていても円安や、海外での需要増が相場を押し上げる事例が目立つ。
東京の築地市場で西アフリカ産マダコ(ボイル)価格は１㌔1500～1600円が中心だ。前年同期に比べ２割程度高い。このほか、メバチマグロは１㌔2000円前後で２割高、銀ダラは１㌔2000円前後で１割高、メカジキは１㌔1700円前後で２割高の水準。
こうした状況はスーパーの店頭にも波及し、身近だった水産物が高級品になるケースも出始めている。

国産干しシイタケ品薄 平均８割高 天候不順影響

国産干しシイタケが品薄になっている。価格にも影響が出始めており、全農椎茸事務所(埼玉県久喜市)が同市で５月27日に実施した入札会では平均価格が前年同時期より８割高い１㌔4554円となった。東日本大震災の影響で産地の生産が縮小しているところに、春先の天候不順が重なり、品薄感が目立った。
JA全農の発表によると、2015年の春に発生するシイタケは14年春に比べて生産量が３割以上減った。西日本を中心に３～４月に雨が多かったことが響いた。雨が多いとシイタケが色落ちしやすくなり、品質も落ちる。乾燥に時間がかかるため、燃料などもかさむ。天候不順の悪影響が出ている。

富士通の農業クラウド 長野県で実証事業に採用

富士通は５月26日、水田農業の経営改善を目指す長野県の実証事業に、農業向けクラウドサービスが採用されたと発表した。長野県は、県内の農業法人を対象に、2018年３月までの３年間の実証事業を行う農作業や収穫に関する計画と実績を集計し、分析できるクラウドサービス「Akisai(あきさい)」を採用した。
佐久市、上田市、飯山市などの農業法人７社をモデル経営体として選定。モデル経営体における農作業や天候などの実証データを蓄積し、生産コストや労務状況を可視化する。長野県とモデル経営体、富士通で編成するプロジェクトチームが経営改善に取り組む。実証事業の初年度予算は600万円。

水産大手２社がエビ・マグロ養殖に本格参入

日本水産は、国内でも最も食べられているエビの一つ「バナメイエビ」の陸上養殖技術を確立し、事業化に乗り出す。マルハニチロも完全養殖クロマグロの稚魚の養殖工場を新設した。資源保護の広がりなどで水産物の安定調達は難しさを増している。大手各社が幅広い水産物の「育成」に本腰を入れることで、将来的な市場の安定にもつながりそうだ。
日本水産は2015年度中に気候が温暖な九州南部に養殖場を設け、18年度までに年間200㌧の出荷を目指す。総投資額は約４億円。マルハニチロは卵からふ化させる完全養殖クロマグロの稚魚を育てる養殖場を大分県に新設した。同社は今年度から一部小売業などへの出荷を始める。16年度からは本格販売に踏み切る計画で、稚魚の生産体制を強化する。

新規農地集積 14年度は目標の５％にとどまる

農林水産省は５月27日、大規模経営を目指す農家に農地を貸し出す「農地中間管理機構」の2014年度実績の詳細を公表した。農業をやめた人らの土地を集めて意欲がある担い手に新たに貸し出した農地の面積は、全国で計7349㌶となり、年間目標の14万9210㌶のわずか５％にとどまった。
19日公表の14年度実績は約３万1000㌶で、目標の約21％としていたが、担い手同士の土地の貸し借り分などが含まれ、一部を精査中としていた。安倍政権では同機構を農業分野の成長戦略の柱としているだけに、本格活用・運用に向けたテコ入れが求められる。

６月下旬から豚生肉の提供禁止へ 厚労省決定

厚生労働省は５月27日、飲食店での豚肉の生食(なましょく)を禁止することを正式に決めた。豚肉を提供する際に飲食店に加熱を義務付ける新たな規格基準薬事・食品衛生審議会の分科会に提示し了承された。実施は６月下旬を予定している。豚の生肉料理は2012年に牛の生レバー提供が禁止された後に増加したとみられるが、Ｅ型肝炎感染や食中毒のリスクが高いとして、厚労省が規制を検討していた。
新基準は、豚肉料理の提供に、肉の中心部を63度で30分以上加熱するか、それと同等以上の効果がある加熱殺菌を義務付ける。厚労省は75度で１分以上の加熱処理を推奨する。
違反すれば、食品衛生法に基づいて飲食店は営業停止など行政処分を受けるだけでなく、罰則規定により２年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性もある。
厚労省によると、豚の生肉はＥ型肝炎ウイルスや食中毒菌などを含んでいる可能性がある。Ｅ型肝炎は発熱や嘔吐などを発症し、劇症肝炎になれば死に至ることもある。

品切れ回避へバター１万㌧を10月までに輸入 農水省

農林水産省は５月26日、前年度に続き品薄が懸念されているバターについて、10月末までに追加で１万㌧を輸入する方針を固めた。クリスマスをはじめ冬場に多くの需要が見込まれており、前年度はスーパーなど一部店頭で品切れが起きていた。追加輸入で安定供給につなげ、消費者の混乱を避けたい考えだ

養殖ブリの対中輸出本格化 鹿児島県・東町漁協

養殖ブリ出荷量で全国１位を誇る鹿児島県の東町漁業協同組合(鹿児島県長島町)は輸出を拡大する。中国への輸出を本格化する計画で、国内で使う「鰤(ぶり)王」のブランドを中国で登録申請した。すしなど日本食ブームを背景に、中国のほかロシア、ベトナムへの輸出も増やす。将来は輸出量を現在の2.5倍の2500㌧まで増やしたい考えだ。
東町漁協は総合商社や九州経済連合会のバックアップを受け、2014年11月から鹿児島～上海間の航空便で養殖ブリ(真空パックした生鮮品)を中国に空輸し始めた。今後は大連や上海向けのコンテナ船を使い、生鮮品に比べて価格が安い冷凍の養殖ブリを毎週400匹程度、すしネタなどとして輸出する。このほか、輸出の拡大に向けて鰤王のブランドを中国本土のほかに、香港、台湾でも商標登録を申請している。