輸入白身魚の高値続く 円安,米中の需要増,漁獲量減響く

フライなどに加工される輸入白身魚の高値が続いている。北米産のギンダラやカラスガレイなどの高値が目立っている。為替の円安に加え、米国や中国などでこれらの食材に対する需要が増えているほか、漁獲量の減少も響いている。今のところ小売価格には反映されておらず、影響は限定的だが、今後の高値を警戒する声は強い。

水産庁によると、2013年度の水産物自給率(重量ベース)は60%で、４割を輸入している。焼き魚となる銀ダラは３月以降、主産地のアラスカで漁が始まった。円安の進行で輸入価格は前年同期比３～４割高い。国内卸価格も１㌔2000円を超える水準で過去最高値圏での荷動きが続く見通しだ。メロは１㌔3000～3500円で前年同期比４割高い。居酒屋などで揚げ物に使われるカラスガレイは前年比３～４割高の１㌔900～950円だ。

世界に和食アピール 安倍首相がミラノ万博出席検討

安倍晋三首相は、７月上旬にイタリア・ミラノを訪問する検討に入った。同月11日のミラノ国際博覧会(ミラノ万博)ジャパンデーに出席するためで、「食」をテーマにした同博覧会で世界に和食をアピールして、日本の農産品輸出の拡大につなげるのが狙い。現地ではイタリアのレンツィ首相らとの会談を調整している。

イオンアグリ 地域特有の農産品種を継承 15年から本格化

イオンの子会社で農業事業を展開するイオンアグリ製造は、果樹の生産技術や品種の継承を本格化する。2015年から兵庫県三木市でブドウの生産技術の継承、島根県安来市でイチゴの品種の継承に向けて地元生産者と共同で実験生産を始める。地域に根差した生産技術や地域が開発した品種は生産者が減少し、生産が途絶える例も少なくない。イオンアグリがこれから推進を目指す、地域特有の技術や品種を受け継ぎ、地域とともに生産して、地域の重要な資産を残す取り組みだ。

全農 15年産コメ集荷目標４年連続の300万㌧に設定

全国農業協同組合連合会(JA全農)は４月２日、2015年産のコメ集荷目標数量を300万㌧にすると発表した。300万㌧の集荷目標を掲げるのは12年産以来４年連続となる。一方、14年産の集荷量は前年比４％減の280万㌧になる見通し。生産量の減少を受け、３年ぶりに前年実績を下回る。

特定産地を知財登録 ６月から保護制度施行  農水省

農林水産省は、地域農産物のブランドを守る「地理的表示保護制度」を６月から施行する。「魚沼コシヒカリ」「鳥取砂丘らっきょう」などのように品質・製法が特定産地と結びついていると認めた場合に、地理的表示を知的財産として登録、統一マークも使用できるようにする。地域の名物である農産品をブランドで守ることで、品質向上と単価アップを図り、経済活性化につなげるのが狙い。海外で横行する偽物の抑止にも役立つとみている。年末にも認定１号ブランドが誕生する見通しだ。

ソラマメの卸価格１割安 店頭売れ行きは３割増

旬を控えたソラマメの出回りが増えてきた。東京・大田市場の現在の卸価格は主力の鹿児島産が４㌔当たり2500円前後と、前年の同時期に比べ１割安い。出回り始めた２月は出荷量が少なく、前年より高値で取引された。３月以降は気温上昇で出荷量が増えている。こうした状況を受け、小売価格も下がっている。東京都内のスーパーでは１パック(400㌘)280円と前年同時期に比べ１割安い。このため売れ行きはよく、前年同時期に比べ３割ほど増えているという。

4/1から審査なしの「機能性表示食品」制度開始

体にどのように良い食品なのかを、国の審査なしに企業や生産者の責任で表示できる「機能性表示食品」制度が４月１日、始まった。消費者庁によると、この日、複数の届け出があった。健康志向の高まりを受け、機能性食品の需要拡大を見込む生産者や企業は「新たな商機到来」と意気込みをみせている。

機能性表示食品制度は、政府が成長戦略の一環として導入を決めた。野菜や果物など生鮮食品を含む食品全般が対象となる。販売の60日前までに効果について、科学的根拠を示した論文などを添えて届け出れば、効果を表示できる。ただ、病気の予防や治療などの医学的な表現はできない。実際に店頭に出回るのは６月以降になるとみられる。

野菜主要４品目の４月卸価格は２割高の見込み

農林水産省は３月30日４月の野菜の卸価格の見通しを発表した。消費量の多い野菜14品目のうちナス、トマト、ピーマン、ジャガイモの４品目の卸価格が4月前半、平年(過去５年の平均)より２割以上高くなると予想している。これは、主産地の九州の２～３月の低温、日照不足や少雨が影響、出荷量の減少が避けられないとみられるためだ。