１月バナメイなどエビ輸入32%減  果実13%減で品不足

財務省が２月19日発表した１月の貿易統計速報によると、食料品の輸入量の減少が目立った。エビの輸入量は１万1198㌧と前年同月比32%減となった。主力のバナメイなどの国内販売が需要期の2014年11～12月に低迷し、在庫が積み上がったことが影響した。

果実は16万1813㌧と13%減った。円安に加え、米国西海岸の労使対立で物流が停滞していることが響きオレンジやレモンなど米カリフォルニア州産の果実が減少した。その結果、品不足のため国内卸値は前年同月に比べ、レモンは２倍、オレンジは３割高となっている。

19年度食品リサイクル 外食産業50% 政府が目標値案

農林水産省と環境省は２月19日、食品リサイクル法に関する有識者の会合を開き、2019年度を目標年度とする食品廃棄物の「再生利用等実施率」の目標値案を示した。食品関連事業者のリサイクル推進に向け、製造業は95%、小売業は55%、外食産業は50%とそれぞれ従来目標値より10%高く設定。卸売業は従来と同じ70%とした。ただ、外食産業の関係者は「分別が難しい」として、新しい目標値案に慎重な姿勢をみせた。

おいしいコメ 14年産は最多の42銘柄 ３銘柄が初の特A

日本穀物検定協会(東京都中央区)は２月19日、「おいしいコメ」を判定する2014年産米の食味ランキングを発表した。東京都と大阪府、沖縄県を除く全国の133銘柄を対象に評価。最上級の「特A」は13年産よりも４銘柄多い42銘柄と過去最多だった。新潟県魚沼地区のコシヒカリは1989年産以来のトップ評価を全国で唯一維持した。愛媛県がヒノヒカリで初めて特A評価を得たほか、岐阜県飛騨地区のコシヒカリと島根県の「つや姫」も初めて特Aとなった。

大阪で全国の農産・加工食品集め「アグリフードEXPO」

日本政策金融公庫は２月19、20の両日、大阪で全国各地の農産品や加工食品を集めた関西最大級の商談会「アグリフードEXPO」を開いた。８回目の今年は約４８０社・団体が出展した。生産者の販路拡大を後押しするのが狙いで、日本貿易振興機構(ジェトロ)が海外の仕入れ業者に紹介して、輸出につなげることも目指している。会場には鳥取県若桜町のイチゴや青森県のリンゴ、群馬県のこんにゃく、鹿児島県の焼酎など約1500種類の商品がずらりと並んでいた。

機械企業 制御技術駆使 陸上の魚養殖システム事業に参入

機械関連メーカーが相次いで魚養殖システムの事業化に乗り出す。シンフォニアテクノロジー、JFEエンジニアリングはプラントや社会インフラ機器開発で培った高度な制御技術を活用、閉鎖型・循環式陸上養殖システムを開発した。水槽の水を濾過システムで浄化し、繰り返し利用する養殖方式。したがって、魚の養殖事業とはいえ、用地は海洋に近い場所でなくても、町中でも山間部でも構わないわけだ。

ヤンマーは独自の陸上二枚貝種苗生産技術を活用したアサリやカキの養殖支援事業を展開しているほか、フジキン(大阪市北区、東京都千代田区)がチョウザメの完全養殖を手掛ける。キッツ(千葉市美浜区)も16年度をめどに魚介類の陸上養殖事業に参入する。

輸入の白身魚の卸値 軒並み上昇  銀ダラ４割高

銀ダラやメロ、カラスガレイなど輸入の白身魚が過去最高値を付けている。銀ダラの国内卸値は１㌔当たり2000円程度と前年同期比４割高。為替の円安に加え、近年はアジア各国の引き合いが強い。他の魚も前年同期比３～４割高い。メロは１㌔当たり3500円程度で、高級料亭しか手が出せない価格となった。カラスガレイは１㌔当たり900～950円となっている。

「中之島漁港」オープン  大阪で全国の旬の鮮魚を味わう

大阪の中心部で全国から取り寄せた旬の鮮魚を味わえる卸・小売店複合店舗「中之島漁港」が２月18日午前、大阪市西区の安治川沿いにオープンした。北海道や九州など10漁港から生きたまま仕入れたカニやサバ、タイなどを販売。併設の食堂(300席)では、いけすから取った魚の刺し身や、炭火を使った浜焼きなどが味わえる。

大阪府・市と地元財界が進める「水都大阪」再生プロジェクトの一環。漁業・水産加工会社「タカスイ」(宮崎県延岡市)と、飲食店約80店舗を展開する「RETOWN」(大阪市)が共同で運営する。店舗は大阪市営地下鉄中央線・千日前線「阿波座」駅から徒歩約10分。新鮮な魚を食べながら、ビルが建ち並ぶ都心の風景を楽しめる。営業時間は魚販売が午前６時～午後５時、食堂は午前11時～午後10時。

国産鶏むね肉の高値続く 割安感ありスーパーが扱い増やす

国産ブロイラー(鶏肉)の主要部位であるむね肉の高値が続いている。脂が少ないむね肉の需要期は主に夏で、冬は相場が下がるのが一般的だ。ところが、牛や豚など食肉が軒並み高いこの冬は、割安感を打ち出せる鶏むね肉を積極的に販売するスーパーが増えている。

東京市場のむね肉卸値は２月に入り、前年同月比２割程度高い１㌔当たり330円前後で推移している。夏から冬にかけての鶏むね肉の価格推移をみると、2013年８月から14年２月にかけて６％下がったのに対し、一転、15年２月にかけての半年で１割上昇している。鶏もも肉も夏から２割程度上がったが、前年に比べれば横ばい圏の動きで、鶏むね肉の高値が目立つ。

コメの小売価格再び下落  １月２%安 スーパーなど値下げ

米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)が２月16日発表した１月のコメ全銘柄平均価格は、前月比2.0%安の１㌔当たり335円(消費税込み)だった。スーパーなどで需要を喚起するための値下げが目立つ。スーパーなど全国418店のPOS(販売時点情報管理)データを使って集計した。

北海道がマニラ首都圏で初の水産品売込みイベント

北海道経済部の国際経済室がフィリピン・マニラ首都圏タギック市で初の水産品イベントを開催した。商談会とセミナーには、レストラン経営者をを含む50人弱が参加し、ホタテやイクラなどを試食するとともに、ホタテ、ボタンエビ、イクラ、タラバガニ、タコの調理方法が紹介された。

北海道からフィリピンに輸出される水産品の輸出金額は2013年に前年比５割増となったが、その実額はわずか約3000万円にとどまっている。ベトナムは87億9000万円、タイが17億5000万円だったから、まだ極めて少ないことが分かる。それだけに、今後同国向けは大幅な伸びが見込まれる。フィリピンの人口が１億を超え、若年層も多いことから、５～10年後を見越して今からアピールし、需要の掘り起こしにつなげたいとしている。