ロシアのウクライナ侵略戦争で北朝鮮の軍事支援による貢献、役割が急速に高まっている。北朝鮮による軍事支援は加速しており、ロシア・クルスク州に現在約１万5,000人の精鋭部隊が投入されている。また、軍事専門家によると現在戦火に投入されている砲弾の４割は北朝鮮製という。このほか、チェチュ砲と呼ばれる小回りが利き、自在な動きが可能な自走砲がロシアの主要戦力となりつつある。
北朝鮮兵士は、実戦を重ねる中で力をつけ、ロシア軍兵士よりはるかに優秀で、いまや機敏な動きと戦術でウクライナ軍のドローンを撃墜するなど、悩ませる存在となっている。
この結果、ロシア軍に占める北朝鮮兵士の存在や比重極めて大きくなっている。この点について、かつてプーチン政権を支えた軍事評論家は、「北朝鮮の支援なくしては、ロシアはウクライナとの戦争継続が難しくなっている」とまで証言する。
北朝鮮兵士の死傷者はすでに4,700人以上に上っている。それでも北朝鮮の軍事支援は強化・拡大の方向だ。今後、最大３万人の精鋭部隊を派遣する方針と伝えられる。

全国各地でクマ（ツキノワグマ、ヒグマ）の人身被害が相次いでいる。環境省によると、2025年度の４〜６月までの人身被害件数は岩手や長野など13道府県で31件に上っている。それは７月に入っても続出。ほぼ連日、全国のどこかで被害者を生み出し、メディアを賑わすに至っている。その結果、傷ましい犠牲者も出ている。
これまでは山菜採りに山へ入って偶然、不運にもクマに出くわし事故に遭うケースが多かった。ところが、最近の人身事故は当事者が自宅で、或いは自宅周辺でクマに、襲われるケースが相次いでいる点で、事態は極めて深刻化している。クマが何の前触れもなく出没するエリアに居住する住民はまさに日々「恐怖」の連続だろう。もはや人命重視の立場から、動物愛護の範疇を超える徹底した対策を打つしか手がない。
全国各地で住民とクマとの居住域の間に、かつて存在した里山がなくなったことに大きな要因があるとはいえ、ここまでクマ被害が増大、拡大した以上、各地の自治体が猟友会メンバーとの連携で、駆除と、クマと人の居住域を空け、棲み分けを考える必要があるのではないか？今こそ、待ったなし、徹底した駆除を含めた抜本対策が求められる。
クマ（ツキノワグマ、ヒグマ）は全国34都道府県に恒常的に分布し、四国を除いたすべての地域で分布が拡大している。また、低標高域での分布の拡大は、クマが人の生活圏に近づいている。

李克強首相の締め出し後、着々と進められていた習近平国家首席（中国共産党総書記）の独裁体制に陰りが出てきた。このほど党中央の調整機関運営に関する新しい規定の審議を行ったのだ。これは、調整機関を使った習主席の”個人独裁”志向に事実上の歯止めをかけるもので、集団指導体制への回帰を目指す動きとみられる。
中国ウォッチャーは、幹部人事に続き制度面でも「非習近平化」が始まった兆しとみている。これは、習氏１強体制のもとで進められた運営がうまく機能していないことが背景にある。
すなわち、習氏が任命した幹部人事で指名されたで人物たちの、汚職・賄賂など不明朗な実態が明らかになったことに加え、減速した経済が一向に回復の兆しが見えないためだ。その結果、建国の父、毛沢東を超え、終身「盤石」とみられていた習氏だが、今やかつての威信を失いつつあるとみられる。

トランプ米政権の高関税政策の協議の中で、日本が国を挙げて徹底して取り組まねばならない課題が明らかになった。それは米国との付き合い方、とりわけ貿易相手国としての徹底的見直しだ。ずばり、可能な限りの米国の構成比率引き下げだ。脱米国、米国依存型貿易の脱却を推進することにかかっている。とても短兵急には進まないだろうが、あらゆる産業、業種は覚悟を決めて品目ごとに地道に市場の分散化、貿易相手国の多極化を図る以外に道はない。それが実現できてこそ、今後の米国の無理・難題の要求にも、「確かにこちらとしては打撃を受ける」が、受けて立つ形で堂々と「どうぞおやりください」との言い方ができるようになる。
日本の歴代政権には、トップ（首相）が変わっても日米同盟の固い結束がある限り、国際的なステージでは日本にはある程度のアドバンテージがあるものと思っていた。それが日本側の勝手な過信に過ぎなかったことが明白になった。そんなものは全く存在しないのだと。
確かにトランプ氏は米国の席代大統領とは全く異なる、異質の人物だ。頑迷な、人のいうことには一切耳を貸さない。何でもディールになぞらえて損得勘定で判断する。これ以上、厄介な人物はいないともいえる。しかし、日本を含めまだまだ合意に至っていない国・地域との関税協議が、どのような決着を見るのが未知数とはいえ、トランプ氏の一方的な”押し付け”と”脅し”を、挙（こぞ）って批判・抵抗もできず、世界の国々・地域の首脳が米国・トランプ氏の意向に沿って対応したことは動かし難い事実だ。これに味をしめた以上、これが先例となって今後も、少なくとも米国との貿易の枠組みは、米国の主導や意向に沿って動いていくことになろう。
一部にトランプ氏が任期を全うし退任すれば、また是正も可能ではないのかとの、根拠のない希望的観測を口にする向きもあるが、そんな安易な見方は徹底して排除すべきだ。トランプ氏に近い共和党保守層の政治家は、米国にとって格好の先例を作ってくれたとトランプ氏を称えているのだから。一旦、敷かれ直したレールは、そう簡単に元には戻らないと理解すべきだ。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICS首脳会議が７月７日閉幕した。BRICSはかつての”反米”色を薄めて、参加国を増やしており、今回はインドネシアも初めて参加した。
高関税政策を振りかざし、世界市場に”喧嘩腰”のトランプ政権を横目に、”覇権主義”陣営の中国・ロシアなど主要国が堂々と、皮肉にも「自由貿易の重要性を確認し」、グローバルサウス（新興・途上国）を取り込む狙いを明確にしている。
米国の歴代大統領が果たしてきた国際協調路線には敬意を表するが、トランプ大統領のありようはとても認められない。そうした評価が、偏りのあったBRICSを路線変更させ、勢力拡大を促した形だ。米国を盟主とする陣営に与しながら、トランプ氏には嫌悪感を抱き、表面上は懸命につくり笑顔で接しながら、不当な仕打ちを受け一線を超えれば、離反するのは当然の動きなのかも知れない。
今回のBRICS首脳会議の議長国ブラジルのルーラ大統領は７日、閉幕後の会見で、自信の表れか、「BRICSは世界の多国間主義を存続させるための枠組みになれる」と語っている。

トランプ米大統領の極端な移民政策が、米国の農業・サービス業の大きな障害になってきた。トランプ氏は大統領就任以来、不法移民に対する摘発、強制送還を打ち出し、実施に移しているが、これにより農業や飲食業などその主要業務について移民依存率の高い業種では、すでに大きな被害が発生している。
移民を多くスタッフに抱える農場主は、「法的には問題がない移民従業員も敏感に反応、出てこなくなっている」という。そして、人手不足で「収穫できずに野菜など大量に腐る被害を受けている」と訴えている。また、移民従業員の依存率の高い飲食業でも「彼らが出てこなくなり、業務に就かなくなってから、本来やるべきサービスが行き届かず、開店休業状態にある」とぼやく声も少なくない。
移民スタッフを抱える事業者オーナーは、「彼らは日々、今日はもう帰ってこれないかも知れない」との「追い詰められた気持ちを抱え、トランプ氏の極端な移民政策に恐怖を抱いている」と、移民従業員の気持ちを代弁する。
これでは、農場経営者や飲食事業オーナーの経営の大きな妨げになっていると言わざるを得ない。米国第一主義を掲げながら、バイデン前政権との際立った違いを演出するあまり、これまで大過なくやってきた事業経営者を破綻の淵に追い詰めている。

日本の四季が大きく変わりつつある。地球温暖化の進行に伴い、かつての日本の最大の特徴でもあったその時、折々の季節感はどんどんなくなり、生活環境が激変しつつあるといってもいい。
アパレルメーカーなど、ものづくりの企画担当者などによると、もう日本にはかつての四季はなくなり、夏がおよそ６カ月間、冬が３カ間、春と秋がおよそ１カ月半といった区分になるという。温暖化、いや”温熱化”に伴い、夏が長くなり、その前後の春と秋が短くなってしまったというわけだ。冬と春、春と梅雨を挟んだ夏、秋と冬の境目なども明確にはなくなり、日本独特の季節の風情もなくなり、熱帯化している。アパレルに限らず、季節に関わりのある様々な職業・職種で否応なしに、対応の見直しが求められている。
このため、様々な風習・慣習などもこれまでのままの形では継承できなくなっている。ただ、だからといって決して旧習をすべて否定してしまってはいけないのではないか。全国各地には数百年も続く、〇〇祭をはじめ各種の四季のイベントがある。もちろん、熱中症や低体温症などから身を守るための措置は講じてのことだが、その時候に合わせて、やり方に工夫を加えて、実施し続けたいものだ。折々の季節感がなくなりつつあるからこそ、大事に遺していきたいものだ。それこそが、日本独自のものなのだから。

万博会場のシンボル・大屋根リングについて、万博協会は６月23日、使用木材を再利用したいという需要は現時点で全体のおよそ８％にとどまっていることを明らかにした。使用されている木材、およそ２万7,000㎥のうち、確実に需要として見込まれるのが全体の８％にあたる2,200㎥にとどまる。
前回、大阪府吹田市で行われた1970年大阪万博の遺構として、今も残る岡本太郎氏製作の「太陽の塔」。これも当初は閉幕後、解体処分される予定だった。だが、1970年万博を代表するモニュメントとして残され、時代は移り、評価が大きく変わった。国の重要文化財に指定されている。
そこで、今回は大屋根リングだ。テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、今回の万博を想起させるリングの活用法はないのか。もっと、もっと、専門家を交えて、考えてもらいたいものだ。このままでは、「日本は限りある資源を何とムダにする国なのか」と揶揄、指弾されても返す言葉がない。
大屋根リングは、世界最大の木造建築物として国内外で高い評価を受けたが、同日の会議では全部を保存するには巨額の費用がかかるため見送られた。その結果、2025年大阪・関西万博の遺構として残すのは一部とすることになった。これにより、会場に残す部分を考慮しても、大屋根リングの80％前後は閉幕後、木材チップとなる見通しで、バイオマス発電の燃料などに使われる可能性が高いという。
大屋根リングを巡っては大阪府・市、万博協会、経済界が、リングの北東部分のおよそ200ｍを人が登れる形で会場に残す案、これが実現しない場合、南側のおよそ350ｍを展望台として会場に残す案が示されており、８月末までに協議する予定だ。

日本製鉄の１年半余りにわたる米鉄鋼大手USスチールの買収交渉は６月18日、決着した。同社は約２兆円を投じUSスチールの普通株全株を取得し、当初の目標通り完全子会社化することで契約を締結したと発表した。しかし、その内容は米国政府が、重要事項について拒否権を行使できる”黄金株”をトランプ政権のもとだけでなく、今後永続的に保持するという厄介な条件がついている。これで、日本製鉄に成算はあるのか？と問いたい。
①社名変更②本社移転③本社機能の移転④2028年までに約1.6兆円の設備投資の削減・撤回・延期⑤生産や雇用の米国外への移転⑥設備改修など通常の一時停止を除く工場の閉鎖や休止⑦米国外での原料の調達ーーなどすべて米国政府（トランプ政権）の同意なく進めることが禁止されているのだ。
これらの禁止事項をすべて順守し、日本製鉄は経費節減はじめ効率的な、本来進めるべき、大胆な設備投資などきちんとした経営が果たしてできるのか？普通に考えれば、そのほとんどが経営の足かせ、重荷になる可能性がある。それでも、この無謀とも思われるプロジェクトを、極めて高い代償を払ってでも進めたことは、それなりの理由があるのだろう。
この点について、日本製鉄の橋本英二会長は19日記者会見し「経営の自由度と採算性は確保されている」、USスチール買収は「日本製鉄が世界一に復帰するために必要な戦略だ。USスチールにとっても、再生する唯一の方法だ」として、協業に自信を示した。
橋本氏は世界一に復帰するためにというが、今回の買収の結果では世界ランキングでは第４位にすぎない。トップの中国メーカーとの差は限りなく大きい。要は目指すのは内容なのだろう。鉄鋼製品でも自動車用など高付加価値・高級品分野での米国市場を念頭に置いた発言と受け止めておきたい。
ただ、それでもここで指摘しておきたい。やはり、この試みは無謀な挑戦の部類に入るのではないかと。４、５年後、約束した過大な設備投資と営業赤字の累積に陥った同社が、同プロジェクトからの撤退を懸けた米政府との火花が散るような交渉をする事態にならなければいいが、との懸念を拭い去ることができない。