「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は今後確実に増大していく中、介護事業者の経営破綻が増勢をたどり、とりわけ訪問介護を担う事業者は廃業が相次いでいる。このままでは”介護難民”が巷にあふれることになる。
民間の信用調査会社によると、2024年に倒産や廃業に追い込まれた訪問介護事業者は529社に上り、過去最多だった。これは政府が介護現場の実態を知らず昨年、訪問介護サービスの報酬を引き下げたことが経営悪化に拍車をかけたためだ。訪問介護も都市部と、過疎化の影響で移動に時間がかかる地方の事業所では全く事情が違う。このことを理解していないと、今回のように間違った判断で報酬引き下げを行うことになり、細々とできつつある”介護ネットワーク”そのものを決定的に壊すことになる。
そもそも日本の介護職の待遇は極めて低い。介護職員の平均月給は約30万円で全産業の平均より６万円低い。そのため、若い世代では介護職に就きたがらない。その結果、介護職は常に人手不足状態にある。とくに介護スキルはじめ一定の経験がないと務まらない訪問介護は容易に補充できず、要介護者の様々な会話の相手をしなければならないだけに、施設介護に比べ人手不足は深刻だ。
増え続ける要介護者の中長期予測を前に、国は「施設介護」から「在宅介護」に軸足を置くことを宣言しながら、その現場における実践者の訪問介護職・事業者をもっともっと支援強化していく体制をなぜとらないのか？端的にいえば、この要因は国会議員の質の低下だ。限られた期間の議員生活で票につながる、あるいは目立つ分野で目に見える政策に携わらないと有権者に評価してもらえないと、次の選挙を考えるからだ。
議員がグループを作り、介護職の待遇の抜本的見直しを図り、国としてこれからの超高齢社会に必要な介護職を、全職業全体の平均の２〜３割高にまで引き上げ、介護職を魅力ある職種の一つにしていくことを目指すべきだ。
政府は４月から、「技能実習生」や「特定技能」の在留資格で来日した外国人について、日本語能力と介護スキルを持ち、介護施設で１年以上の勤務経験があることを条件に、訪問介護に携わることを認めた。ただ、事業者が外国人を”安い労働力”とみなしているようでは人は集まるまい。介護に携わる外国人の処遇改善もまた、重要な課題だ。

米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部（USTR）が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算で、「全くの間違いだ」との指摘が相次いでいる。
米シカゴ大学のブレント・ニーマン教授は４月７日のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「全くの間違いだ」と計算方法を批判。そして「私たちの研究によれば、算出される税率は大幅に縮小されるべきだ」と主張。そのうえで打ち出された今回の相互関税の税率について、トランプ政権が自身の論文をずさんに引用した可能性に言及している。また、米政策研究機関のアメリカン・エンタープライズ研究所の計算でも、相互関税の実際の税率は、発表された数字の約４分の１になるという。
イエスマンだけで固めたトランプ政権は、肝心要の政策の論拠、算出法については外部の専門機関やシンクタンクをブレーンに起用して緻密に進めるべきだった。
ところがトランプ氏は、自分の想いだけですべて押し通した結果、はからずもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏に「試験勉強もせずに誤魔化しで、試験を乗り切ろうとした学生に似ている」と揶揄(やゆ)される、取り返しのつかない大失態となった。ことの重大性を認識するなら、トランプ氏は世界に謝罪し即刻、すべてを白紙に戻すべきだ。
日本政府は来週にも、赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉が開始される。きちんとした論拠不明の、しかも間違った、こんな手前勝手な税率を前にした交渉では、日本は忍耐強く、冷静に徹底して”yes but”法で対応。きちんと主張すべきだ。決して相手方の、トランプ流の”脅し”や”恫喝”に負けてはいけない。”利”や正義はこちらにあり、相手にこそ”非”があるのだから…。この交渉の成り行きは世界が注視している。

参院選の候補者調整で野党各党が苦慮している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党がもくろむのは、参院選でも与党を過半数割れに追い込むことだが、候補者の１本化の調整はつかず、連携の機運は一向に高まっていない。これは、各党が自らの党に他党を引き寄せたいとの思惑があるからで、この際、一歩身を引いて考えないといけないのではないか。
そこで、”有権者目線”で、いまどの党に魅力や勢いがあるのかという視点で考えるとはっきり答えが出てくる。ずばり国民民主党だ。そう国民民主党しかない。自民・公明と争う場合、有権者が最もその違いが分かりやすいのが国民民主党の政策だ。若い世代を中心に堅調に支持率を伸ばしている。与党候補に勝たせたくないなら、この際、自党の議席を増やすことは差し置いて、すべて国民民主党が立てる候補者を軸に調整を進めるしかないのではないか。自党のメンツやこだわりを捨てるべきで、大局的に今回こそ現実的な判断をすべき時だ。野党第１党の立憲民主党にはその度量、懐の深さを期待したい。それができなければ当分、与・野党逆転は実現できないと悟るべきだ。

薄くて軽く、曲げられるうえ、屋内のような光が弱い場所でも発電できる「ペロブスカイト太陽電池」は、今回の大阪・関西万博の目玉の一つだ。日本には太陽電池の世界市場で、政府支援を受けた中国企業に価格競争で敗れた”苦い”経験がある。しかし、今回のペロブスカイトでは事情が違う。何としても政府はじめ官民挙げて育成・主導、ペロブスカイトで世界を変える技術の一端を示してほしいものだ。
万博会場で①背中に黒いフィルムを貼り付けたベスト「発電するベスト」を着用した出展スタッフ②電子看板やカメラを備えた多機能電柱「スマートボール」に巻き付け、発電③バスターミナルの屋根に全長250ｍにわたって設置。夜間照明に活用④パビリオンの敷地内に、表面にアート作品を表現したガラス一体型のペロブスカイトーーなど、これらすべてがペロブスカイト太陽電池ならではの活用例だ。衣類だけでなく、あらゆるものに活用できる可能性があり、まさに「街中どこでも発電所」の実現が期待される次世代太陽電池の本命だ。
ペロブスカイトは桐蔭横浜大の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術であり、特許も多い。生産技術でも先行している。エネコートテクノロロジーズ、積水化学工業、パナソニックホールディングスなど大手企業が製品化に取り組んでいる。
日本は主な原料となるヨウ素の産出量も多い。世界の３割近くを占め、チリに次ぐ２位。ほかの原料も日本国内で調達することができる。
ただ、中国勢はペロブスカイトで」も主導権を握ろうと猛追しているという。普及して生産コストが下がるまで政府が資金を支援し、日本のペロブスカイト産業の規模を大きくしていってもらいたいと切に願う。

大阪・関西万博のリハーサル「テストラン」は４月６日、３日間の日程を終えた。初日約１万人、２日目約３万人、最終日は約５万人の計９万人が訪れた。来場者からは①熱中症への懸念②入場などあらゆる場面で必要になるスマートフォンの充電が不安ーーなど課題が浮き彫りになった。
会場では、日陰を求めて大屋根リングの下で休憩する人も多く、暑さをしのげる場所が極めて少なく熱中症対策が必要だ。万博協会は、熱中症対策でミストやパラソルなどを設置しているが、圧倒的に少ない。当初掲げた「並ばない万博」のはずが、あちこちで行列がみられ、これでは様々な場所で並び、暑さで疲れ、あげくに熱中症のリスクも高まる。
入場、キャッシュレス決済、パビリオン内で音楽案内などを受ける際にスマホやタブレット端末を使う必要がある。パビリオンを効率的に巡るには、スマホで当日の空き枠を見つけて予約することも求められる。スマホがないと何もできないのに、充電スポットが見当たらない。SNSでは「予備のモバイルバッテリーが必須」といった投稿が相次いだ。
テストランで課題を見つけ、改善し本番に生かすことが本来の目的とはいえ、これらの課題は残された僅かな日数で全面的に解消できるとは思われない。タイプＡの海外パビリオンの工事の遅れはじめ、開幕までどこまで改善できるのか。いや会期序盤での安全面（メタンガス対策含む）を含めた体制整備まで多難な状況は続きそうだ。

トランプ米政権は、全世界を対象に高関税政策で「米国を豊かにする」ことを掲げているが、この認識はズレていないか？トランプ氏は膨大な貿易赤字を挙げ、他国が不当な競争を仕掛けてきて、米国経済の足を引っ張ってきたという。だが、この認識こそ間違っていないか？
トランプ氏は間違った認識のもとに政策を立案しているとしか言いようがない。そのことで、世界が大迷惑している。即刻改めてもらいたいものだ。ただ、”イエスマン”で固めた政権内部に、そのことをきちんと分かりやすくトランプ氏に説明できる人物はいないだろうが。
なぜなら、不況にあえぐ欧州各国や、不良債権問題をきっかけに不動産不況で苦悶する中国などを尻目に、FRBの分析にあるように、ほぼ”独り勝ち”で、世界をリードしてきたのは米国だったはずだ。
米国が真に豊かになるのは、現状の米国内の「経済格差」と、モノやサービスの「分配の偏り」が大きいからで、この是正政策こそが先決なのだ。優先すべきは、決して根拠の乏しい海外に対する高関税政策ではないはずだ。内政の徹底した見直しで、格差と分配の是正政策が実施されれば、今より”豊かさ”を実感できるようになるのではないか。
米国の経済格差は1980年ごろから拡大し、約40年にわたって富裕層と低・中間所得層との差が広がり続けている。そして、コロナ禍では困窮する低所得層を横目に、株などを保有する富裕層・超富裕層が、米国株が上昇傾向にあったことで資産価値が増え、米国内での所得格差が更に広がっている。

今回の「令和の米騒動」で、改めて食料安全保障体制強化について考えさせられた。日本はいつから、スーパー店頭からコメがなくなるほどの供給体制に陥ったのか。政府がコメの減反政策を取っていることは承知していたが、政府の備蓄米がこれほど底の浅いものだったとは…。地球温暖化や災害の激甚化など食料安全保障を脅かすリスクは増えている。いつ不測の事態が起きても対応できる万全な体制づくりが求められる。
食料自給率の向上へ実効性のある対策の断行はじめ、農業の就業人口の高齢化や深刻な担い手不足、コメのコスト競争力の強化、コメの減反政策の見直しなど課題は多いが、「稼げる農業」へと転換していくことが欠かせない。
農林水産省はこのほど、今後５年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。この要点は①食品産業の海外収益を2030年に３兆円へとほぼ倍増させ、農林水産物・食品の輸出額も1.5兆円から５兆円へと増やす②カロリーベースの食料自給率は2030年度までに45％とし、これまでの数値目標を堅持する③生産基盤を強化し、戦略の核となるコメは2030年の輸出額を2024年の７倍近い約900億円、輸出量も約８倍の35万トンへ増やすことを目指すーーという。
農水省は全国30カ所のモデル産地で、収量が多い品種への切り替えや先端技術を活用するスマート農業の普及を進めるという。ここで抜本的に見直しが検討されるべきは、実質的に続いているコメの減反政策だ。

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ問題を巡る、第三者委員会の公益通報「違反」、10件もの「パワハラ認定」を内容とする報告書を受けて、その対応に関する同知事自身の会見が３月26日、兵庫県庁であった。
結果は予想通り、パワハラについては初めて認めて謝罪したものの、他については自身の「対応は適切だった」と、これまで通りの見解を繰り返しただけだった。専門家で構成される第三者委員会の調査報告は本来、身を正し、謙虚にこれからの処し方を丁寧に説明すべき、もっともっと重いものだと思っていたが、斎藤氏にとっては決してそうではなかった。「そういう捉え方もあるかも知れませんね」程度のものでしかなかった。「改めるべきことは改め、県政を前に進めることが自分の責務だ」と。「辞職」などということは全く考えず、その欠片もなかった。
これを受けて、最も困惑するのは日々、同知事と顔を合わせ業務する県の職員ではないだろうか？同知事の職員に対する対応が、これまでと手の平を返したようにやさしく（？）なることはあり得ないだろうし…。一番わかりやすく今後の対応を決めるのは、県議会が知事に対し不信任決議することだが、当然すべきことを同県議会はやってこなかったし、またとてもやりそうもない。多くの職員は泣く泣く、胸のうちに様々な想いやストレスを溜め込んだまま、日々を過ごすことになりそうだ。本当に気の毒としか言いようがない。これで果たして、円滑な県政が進められるのだろうか？

トランプ米大統領が自国第一主義の名の下、乱発する高関税政策で、米国経済だけでなく世界経済の先行きが、不確実性の暗雲に覆われてきた。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を年4.25〜4.50％に据え置くことを決めた。年内の利下げは、通常の利下げ幅で２回になるとの見通しを示した。そして昨年12月時点から、成長率の見通しを下方修正する一方、物価は上振れすると予測した。
パウエル議長は、高関税政策によって「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘している。１強とも称されてきた米国経済も、トランプ政権の経済政策で一変している。FRBも政策運営の修正必至の情勢となっている。物価高と景気後退が同時に進行するスタグフレーションが懸念されている。米国が景気後退に陥れば、世界に影響が波及しかねない。
高関税政策策はインフレを加速させるほか、報復関税の応酬によって貿易戦争を招く。全世界の為政者やリーダーにとって迷惑千万なことだ。世界経済の先行きは、いまや独善的で、頑固な一人の老人の手に委ねられ、暗雲に晒されているのだ。
トランプ氏と同じ目線で、高関税政策のリスクをきちんと、諄々と諭せる人物は、米国にはいないのか？いや、諭しても聞く耳を持たないか？それが米国の”ご都合主義の民主主義”の実態だ。となれば、もはや手の施しようがない。