自民党の新たな”表紙”に、10月4日の総裁選で高市早苗・前経済安全保障相が選出された。”解党的出直し”が掲げられ、”#変われ自民党”のキャッチでスタートした今回の総裁選。退潮の一途をたどる全国の地方の党員・党友らの、「今のままでは自民党に未来の展望はない」との危機意識が色濃く反映された結果でもあった。
”石破続投”支持の世論とは別に、党内の鳴り止まない”石破おろし”を受け、フルスペックで実施された総裁選だった。それにもかかわらず、高市氏のほか、石破政権の継続・継承を打ち出した小泉農林水産相、林芳正官房長官らが優勢上位を占める情勢だった。これでは何も変わらない。危機意識に溢れた地方の党員らの思いとは裏腹に、全く”示し”がつかない。
そんな情勢にわずかに抵抗し、これまでとは違う表紙変えこそが初の女性党首・高市総裁の誕生だった。ただ、その選出過程はこれまでと何も変わらず旧派閥(安倍派。岸田派など)、そして現在も唯一残っている麻生派の動きで決した感のある選挙結果には疑問を感じざるを得ない。
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米最高裁 トランプ氏がもくろむFRB支配に”待った”
万博にまだ難題 未払い問題絡み閉幕後の解体工事の行方
大阪・関西万博は9月27日時点で、一般入場者の累計が2,220万人に達し、運営費の黒字の目安としてきた2,200万人を超え、関係者らは安堵の表情だが、実はまだ大きな難題が控えている。海外パビリオンの工事代金の未払いに伴い、万博閉幕後の解体工事の行方が定まらず、問題を抱えている海外パビリオンが少なくないからだ。
解体工事業者などからなる団体が9月26日、博覧会協会に万博が閉幕した後に、新たな”未払いトラブル”が発生しないように申し入れを行った。同協会などによると、海外パビリオンの建設・工事を巡り、工事代金の未払いトラブルが生じている海外パビリオンは合わせて12館あり、各国が独自で建設しているパビリオンの約4分の1にあたる。
万博会場は閉幕後、自国建設の海外パビリオンは2026年4月までに解体を終えて更地にされる計画。しかし、大阪府解体工事業協会によると、近畿地方では産業廃棄物の処分場が万杯近くになっていることなどから、スケジュール通りに解体工事が進まない恐れがあるという。となると、工期が遅れ、予期せぬ費用の上振れが起きて、費用の”未払いトラブル”につながる可能性があるとの指摘もある。
万博の成功は、解体工事が完了するまで最終判断はできない。一般入場者やチケット販売が目標をクリアしたから成功と浮かれていてはいけない。最悪1年後も解体工事が終わらないパビリオンや建造物が残っていることも…。想定外の”汚点”になる可能性があるのだ。
自民党の”解党的出直し”はどうなった, 総裁選で言及なし
自民党の総裁立候補者5人による動向は連日マスコミで報道されているが、少数与党の今、野党との連立の可能性を考慮、各候補が突出した政策は控え気味にしているため、その主張に大きな差はなく、こんな選挙戦続ける意味があるのかと言いたくなる。そして、何よりも優先して論議されなければならないはずの論点が、決定的に欠けている。
同党が”石破おろし”に伴い、前倒しのフルスペックでの総裁選に向けて、有権者に対し掲げていた”解党的出直し”の論議が全くなされていないのだ。これはどうしたことか。掛け声だけだったのか。候補者5人から全く言及がなかったら、マスコミがなぜ議題にすることを求めないのか?それが、マスコミの使命・責任ではないのか、健全なジャーナリズムのあり方ではないのか。
個々の日々の暮らしに直結する物価高対策はじめ、経済、外交ももちろん大事なことだ。だが、先の参院選で数百万票もの支持を失った同党が、解党的出直しを掲げた以上、まず「我が党はこう変わります」と自ら積極的に有権者に訴えることが当たり前のことだろう。でなければ、支持が回復することなど全く望めないはずだ。
ところが、解党的出直しに関する各候補の考え方、主張は一切出ず、言葉の端にも出てこない。相変わらず、その本質は”表紙”替えの総裁選なのかと勘ぐりたくなる。これでは党の再生など望むべくもない。
中国李強首相 国連演説で世界のリーダー国を印象付け
米国・ニューヨークの国連本部で9月23日、トランプ米大統領、石破首相、李強中国首相、ネタニヤフ・イスラエル首相ら世界の首脳の演説があった。ここで際立ったのが、米・中の間で世界のリーダー国交代を印象付けるスピーチだった。
自身の価値観に基づくトランプ大統領の国連への非難、威圧、そして世界のリーダーたちを小馬鹿にした、前代未聞の独善的な主張や見解は聞くに堪えないものだった。一方、中国の李強首相の、誰もが共有できそうな表現と価値観に基づいた柔らかい物腰と主張に共感した人が多かったのではないか。
例えばトランプ氏は、気候変動に関する国連などの予測は「どれも間違っている」とし、「地球温暖化も寒冷化もない、これは史上最大の”詐欺”だ」とバッサリ。これに対し、李強氏は、ほとんどの人が反発・反感を抱いたトランプ氏のスピーチを見届けて、意識的にソフトな物言いをした側面もあっただろうが、国際協調路線を前面に好印象を与えたことは確かだ。
これまでは民主党・共和党と大統領の交代があっても、米大統領がその高い見識を持って、世界のリーダー役を担ってきたが、今やトランプ氏は米大統領であっても、とても”その任に非ず”、中国こそが国連の意を受け、それにふさわしいと思わせたのではないか。米国内にトランプ氏に、威圧して従わせるのではなく、理に基づききちんと導くことの重要さを説ける人はいないのか?これが米国のリーダーの”知”のレベルとしたら、米国という国の”恥”ではないのか?
万博協会の万博未利用チケットの扱いに苦言
10月13日の閉幕まで残り半月余りになった大阪・関西万博。ここへきて購入したのに使われていないチケットが数多く残っていることが大きな問題になっている。払い戻しはしないと言明しているだけに、個人で未利用チケットを持っている人は、長い待ち時間を覚悟し、しかも1日数百枚程度の当日券に懸け、運に任せ会場へ出向く他ない。交換できなかれば出直しか、交換できなければ未利用チケットは単なる紙くずとなる。果たしてこれでいいのか?
急遽、博覧会協会は入場ゲート前で行っている当日券の販売を9月26日で終了し、27日からまだ利用されていないチケットを当日券に交換できるようにすることになった。ただ、これは無制限にというわけではない。交換できる当日券は1日数百枚程度で東ゲートの引換所で先着順で、正午以降に入場できる当日券を午前11時から、午後4時以降に入場できる当日券を午後3時45分から交換する予定だという。また、公式サイトでのチケットの販売は30日で終了するという。
博覧会協会は「何もやらないよりは、やったほうが誠実だと考えて導入した。入場ゲートまできても交換できないということもあり得るが、それでも行きたいと思うかどうかで判断していただきたい」と話している。
そもそも、今回の万博、膨らんだ経費を販売枚数を引き上げて、チケット収入で賄うことを念頭に販売をスタート。開幕しても思うように販売が伸びず、様々な手段で購入を呼び掛けられた。それならと地元近畿圏で応じた人も多かったはずだ。ところが、閉幕まで1カ月を切ったところで、協会の一方的なこの対応に問題はないか。この仕打ちはあまりにも冷たすぎるのではないか。
健闘虚し! 観客動員成功も成績低調に終わった世界陸上
9月13日以来、9日間にわたって東京・国立競競技場およびその周辺で開かれた「東京2025世界陸上」が21日閉幕した。世界の超人的なアスリートらが繰り広げる人間の限界(?)に挑戦するかのような姿に、連日大勢の観客が押し寄せた。その結果、動員目標50万人を上回る約62万人に上り、関心の高さをうかがわせた。
ただ、今回は日本勢の姿には少し失望した。もちろん、競歩の勝木隼人、藤井菜々子の両選手の銅メダルはじめ、男子110mハードルの村竹ラシッド選手、男子400mの中島佑気ジョセフ選手、男子3000m障害の三浦龍司選手、女子1万mの廣中璃梨佳選手らの健闘、入賞は大いに称えたい。
しかし、本人自身がどれほど苦しかったかと推察される、右肘負傷、回復途上で迎えた女子やり投げの女王・北口榛花選手はじめ、予選敗退種目の何と多いことか?開催国でありながら、成績は低調に終わった。これは出場選手だけを責めているのではない。いや、むしろ陸連をはじめ選手の育成・強化策そのものに問題、課題があるのではないか?日本人コーチ、スタッフでは育成・強化の実を十分上げられないなら、もっとその種目で実績のある国々から、それを担える人材を積極的に招聘すべきなのではないかということだ。
例を挙げると、男子4✕100mはこれまで五輪、世界陸上で銀メダル、銅メダルを獲得したことのある、唯一、メダルに手が届きそうな種目だった。個人では100m9秒台の選手を揃えた米国やジャマイカなど、海外勢と比較すれば遠く及ばない。だがそれは絶妙な、減速を最小限に抑えるバトンタッチでカバー、これまで日本をメダル圏内にとどめていた。それが今回もレースではその欠片(かけら)も見られず、6位に終わった。出場選手の選考過程に問題があったのか、この種目に特化した強化策を講じられなかったのか、それは外部からはわからない。いずれにしても強化のあとは全くといっていいほど見られなかった。有望選手を集めた他国と比べ、3回のバトンタッチで抑えられる、それが最大の強みであったはずのバトンタッチ時のコンマ◯秒差を活かす努力がメダルへの可能性を高めるのではないか。その反復努力が決定的に足りなかった。
自民党 総裁選5人が立候補 ”解党的出直し”の本気度は?
「ポスト石破」を決める自民党の総裁選が9月22日告示され、届け出順に小林鷹之(元経済安全保障担当相)、茂木敏充(前幹事長)、林芳正(内閣官房長官)、高市早苗(前経済安全保障担当相)、小泉進次郎(農林水産相)の5氏が届け出た。10月4日の投開票に向け、12日間の戦いがスタートした。
この12日間に経済、外交、そして物価対策はもちろん、自民党のかつての支持者が離反した自民党の旧体質からの脱却へ、”解党的出直し”の中身が、どの程度論議されるのか、されないのか?これまでの”表紙”を変えるだけの総裁選なのか?各候補の、そして自民党自体の”本気度”が試される。自民党に未来はあるのか?日本政治史=自民党の歴史に近い、果たすべき自民党の役割は終わったのか?有権者としてきちんと見届けたいものだ。
万博ビザで入国外国人の「就労ビザ」切り替え希望急増
大阪・関西万博閉幕まで1カ月を切った今、万博ビザで入国した外国人客が、日本の生活環境の良さに「帰りたくない」と、居続けるために就労ビザに切り替えたいとして、行政書士らに相談に訪れるケースが増えている。
現状、アフリカの数カ国の人たちが多いようだが、閉幕までさらに国や、ケースも広がりそうだ。ただ、希望してもこの望み、そう簡単には叶えられそうにない。
そもそも就労ビザを適法に取得しようとするとかなりハードルが高い。就労ビザへの切り替えには、日本企業との雇用契約を示す物が必要で、観光で入国したのなら日本語を使えないケースが圧倒的に多い。となると、もはや手はない。
そこで、法務省などからは叱られそうだが、では難民申請をして、とりあえず居続けようとすれば、時間は稼げる。難民申請すると、審査期間に入れば平均2年11カ月は居続けられる。難民申請した後には、どのような仕事でもやろうという気持ちがあれば可能だ。飲食店でも、夜のバーでも。
ただ、こうしたやり方は決してお勧めできない。日本でのきちんと就労資格を持って働こうとすれば、国の制度「育成就労」に従うしかない。にわかな変更や切り替えはできない。
勝負に徹した男子10,000m 高校生より遅いタイム 世界陸上
東京2025世界陸上男子10,000万m決勝が9月14日行われた。結果はアフリカ勢ではなくジミー・グレシエ(28、フランス)が28分55秒77で金メダルを獲得した。驚くのはそのタイムの遅さ。
序盤から互いに牽制して」ペースが一向に上がらず、レースが進むうち予想された通り、最後のスプリント勝負となった。そのため、タイムは日本の高校記録28分07秒39(2009年、佐藤悠基)より、遅かった。
勝負に徹したレースもありだが、ここまでの超スローペースには国際陸連も今後、何らかの対策を立てなければ、陸上競技を目指すアスリートの”卵”たちの夢を潰すことになるのではないか?今回の勝者に何の格別な感情があるわけではないが、ここまでして勝ち取った優勝、金メダルに、どれほどの勝ちがあるのかとも言いたい。