自民党の高市内閣は今、物価高対策や衆院議員の定数削減の法案化や、突然降って湧いたような、首相の台湾答弁を巡る中国との問題など、国内外とも喫緊の難題山積で恐らく気を緩めるときがほとんどない状態が続いている。
働いて、働いて、働いて…覚悟はしていても、このうち中国との緊張関係は全く想定していなかったものだ。発端は、高市首相が国会で台湾有事に関する立憲民主党の議員の質問に対し、中国が台湾周辺を海上封鎖した場合、「存立危機事態になり得る」と答弁したことだった。存立危機事態は、日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準である。
これを受け事態は急変、矢継ぎ早に中国は激しい対日攻撃をエスカレートさせている。中国外務省は自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、教育省は”でっち上げ”の、日本の治安が不安定だという理由をつくり、日本への留学は慎重に検討するよう求めている。
事実を歪めた強硬な発言で相手国を動揺させ、自らに有利な状況をつくり出そうとするのは、中国の常套手段だ。具体的な根拠も示さず、たたみかけように日本を貶（おとし）めるような発言を繰り返す中国の姿勢はとても看過できない。
これに対し日本は、中国の一方的な対日非難を黙認せず、正当な抗議と辛抱強く誠実な説明の努力を続ける必要がある。あくまでも対話を通じ、冷静に解決策見出すしかない。日本は台湾の帰属に関する中国側の主張を尊重する。この点と、台湾周辺の武力紛争に関する日本の見解は、次元が異なる。
日本のこうした立場は、自民党を中心とする歴代内閣と同様、何ら変わらず一貫している。歴代首相は抽象的に表現するにとどめ、高市氏は歴代首相と差別化し、より具体的に説明、答弁したに過ぎない。不幸だったのは高市氏が過去、中国側が靖国参拝などで”保守タカ派”のレッテルを貼った人物だったことが災いしたのだ。
とはいえ、日中の今回の緊張関係と交流見合わせは簡単には溶けそうにない。中国が高く振り上げた拳（こぶし）は下ろせないからだ。したがって、異常事態の長期化は避けられないようだ。
もう一つ急がれるのが衆院議員定数削減問題だ。削減数、削減時期の実務者協議で11月中の法案提出へ詰めの議論の行方が注目されている。両党内では、選挙制度改革の検討を法案に盛り込む案も浮上している。今国会で法案の取りまとめができなければ自民・維新の連立政権合意書の精神が崩れるのではないか？との見方もあり、安易に先延ばしできないのだ。

神戸地検は11月12日、昨年11月の兵庫県知事戦で選挙運動の対価をPR会社、メ゙ルチェ（兵庫県西宮市）に支払ったとして公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事と、同社の女性代表について、いずれも嫌疑不十分で不起訴にした。
この案件、請け負った当事者が「斎藤氏側から広報全般を任され、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」とネットに投稿していた。本人が認識していたかどうかは別にして、十分”クロ”としか言いようがない。これでも違反にならない公選法とは何なの？と声を大にして言いたい。
神戸地検は「選挙運動の対価と言えない」と判断し、最悪の先例を作った。今後の様々な選挙でこの種の案件は続出すると思われる。これを不起訴にした”ツケ”は極めて大きい。今後、スレスレの案件が横行することになるのではないか。
公選法は、ネットの選挙運動で主体的に企画立案した業者や個人へ対価の支払いを買収、受け取りを被買収として禁じている。告発容疑は斎藤氏側が買収、PR会社代表が被買収。最大の焦点は、斎藤氏側から支払われた71万5,000円が選挙運動の対価にあたるかどうかだった。

連立合意書をたてに、日本維新の会が「今国会で成立させるべき」と掲げた衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会との温度差が目立ち始めている。自民側は「法案の成立は難しい」とみて現実的な着地点を探るが、維新側はあくまでも「ここでやらないでいつやるのか」と、実現を求める姿勢を崩していない。
今国会での定数削減について、高市首相は11月７日の衆院予算委で「法案を提出する」と断言しつつ、国勢調査の結果が来年まとまることに触れ、「それらも見ながらどのように削減するか詰めましょう」とし、今国会中に詳細は決めない可能性に言及した。
鈴木幹事長も10日、「比例代表だけ削減するのか、小選挙区もか、いくつ減らすのかなど（各党に）様々な意見がある。今国会で決め切るのは難しい」と語っている。
維新の吉村代表は10日、「全会派の合意を得るのは簡単ではないというのはその通りだ」とし、自民側の主張に一定の理解を示した反面、定数削減は「改革のセンターピン」と位置付けているだけに、ここで腰砕けになれば連立入りを決断した執行部の求心力にも関わると、いぜん強気の姿勢を堅持している。
藤田共同代表は８日、テレビ番組で、法案が「理不尽に潰されたら（首相は衆院を）解散したらいい」と強調し、削減に否定的な野党をけん制している。
ただ、高市首相は「定数削減を争点に衆院を解散することは？」とその可能性を聞かれ、はっきりと否定的な見解を示している。
こうしてみると、自党の主張にこだわり、年内に双方の歩み寄りによる落としどころで”折り合い”が着かなければ、現在の温度差だけでなく最悪、連立離脱といったリスクをもはらんでいる。

クマに襲われる人身被害が、連日報じられるように各地で多発している。2025年度の出没件数は４〜９月の上半期だけで２万件を上回り、過去５年間で最多となっている。死者数もこれまでに13人と過去最悪だった2023年度の２倍を超えた。
2025年度は出没場所が山中や森の周辺だけではない。これまで本来、クマが居住している山中や森を下り、荒廃したかつての里山や、草が生い茂った耕作放棄地を超えて民家の玄関先はじめ役場、学校・保育園、住宅・商業地の人の生活圏で出没する、いわゆる”アーバンベア”が全体のおよそ７割を占める事態となっている。もはや、日常的なアーバンベアへの、喫緊の対策が求められる事態となっているのだ。
ここに至っては、政府は早急に住民の生活や安全を守るための総合的な対策を講じるべきだ。陸上自衛隊による後方支援はあるが、彼らは銃器を携行しているわけではない。警察庁は関係規則を改正し、警察官がライフル銃を使ってクマの駆除にあたることを認めた。
クマの駆除の中心をなしてきた全国各地の猟友会会員はいずれも高齢化が進み、根本的に人材が不足している。目先は、狩猟免許を持つ人を臨時に自治体職員として採用するなど、”ガバメントハンター”の確保を検討すべきだ。
これとともに、猟友会会員の日当の引き上げが必要だろう。日当は自治体によって異なるが、数千円のケースが多い。クマの相次ぐ出没で緊急出動が増えている現在、政府・自治体による手当の早急な引き上げが求められる。

自民党が政権維持に向け、首班指名選挙直前に日本維新の会との合意書で掲げた、衆議院議員の定数削減についての議論が11月４日、衆院で始まった。これは自民と維新の両党が連立政権の合意書を交わす直前、”唐突に”維新の強い要求を受けて合意書に盛り込まれたものだ。
しかし、この定数削減は限られた日数の限られて党だけで決めるべきものではなく、簡単ではない。そもそもなぜ衆院議員の定数を減らす必要があるのか。しかも、維新が求める比例選で削減幅１割の根拠が不明確なのだ。維新の主張はあまりにも説得力に欠けるものと言わざるをえない。
立憲民主党の野田代表は「削減の方向性には賛成だが、小選挙区と比例のバランスを考慮すべきではないか」と指摘する。全くそのとおりだ。
維新は「身を切る改革」を掲げ、かつて拠点の大阪で府議会の定数を大幅に削減した。２年前には大阪市議会の定数も減らした。これによって住民の支持を拡大した。この成功体験を国政にも持ち込みたいのだ。
では衆院の議員定数はそんなに多いのか？現在の定数465は、人口が7,000万人余だった第２次世界対戦直後の466と同水準だ。欧州の主要国と比べても、日本の国会議員数は人口比で比べれば少ない。
１票の格差是正のため、小選挙区の区割りが何度も見直され、地方選出の議員は減る一方となっている。それを安易に減らせば、有権者の声が国政に届きにくくなる。かと言って、小選挙区で敗れた候補が比例選で復活当選する仕組みに、違和感を覚える人も多いはずだ。今こそ、与野党の各党各派が協力して選挙のあり方を議論すべき時だ。

表面上は大盛況に終わった大阪・関西万博だが、忘れてはならない問題点の一つが工事代金の「未払い問題」だ。交渉が一向に進まず、なお解決していない。
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、９月までに11カ国のパビリオンの下請け業者から未払いの相談があった。大半は元請けが外資系企業で、元請けと下請け、下請け同士でトラブルが起きている。未払いを訴える下請け業者らでつくる「被害者の会」の集計では、今回の工事代金の未払いにより、支払いに影響が出ている業者は30社以上あり、幅広く影響が広がっている。未払い総額は十数億円に上り、全面解決のめどは全く立っていない。
万博協会は、何とか第三者機関をつくって解決のため仲介の労を取ることはできないものか？該当するこれらの業者は、限られた時間の中で、日本では当分日本では行われないだろう万博のために、それこそ不眠不休で開幕に間に合わせた”影の功労者”だ。そんな人たちが、結果的に大きな被害を被り、いまだに出口が見えないトラブルの中に置かれている。

政府は10月22日の臨時閣議で、副大臣・政務官計54人の人事を発表した。このうち、自民党派閥裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった関係議員７人が含まれていた。７人はいずれも旧安倍派で、副大臣４人、政務官３人だ。
高市首相は裏金事件関係議員の入閣は見送ったものの、党役員人事での萩生田光一氏の幹事長代行への起用を皮切りに、閣僚以外の政府人事では、大胆に起用に踏み切った。
日本の憲政史上初、女性の高市内閣誕生の”祝賀ムード”の中で、裏金議員の復活を強行し、自民党として”処理済み”を印象付け、併せて高市氏の総裁選への推薦人となり、運動を支えてくれた議員への”論功行賞”で応えたわけだ。
木原官房長官は「全員参加、全世代総力結集という考え方のもとで、適材適所の人事」と説明しているが、果たしてそれで全面的に納得できるのか？といえば、やはり違う。これだけでは、自民党を離れた、あるいは自民党のこれまでのやり方に”見切りを付けた”有権者の多くは戻っては来ない。

全国各地で連日、クマによる人身被害が相次いでいる。ほとんど目に見える形での対策が講じられているとは、とても思われない。クマ出没地域に居住する人々の恐怖はどれほどのものかと心が痛む。ところが、今のクマ対策は人命軽視も甚だしい。あえて言えば街中や人家に現れたクマには、厳正かつ徹底した駆除対策が求められる。
動物の生態に詳しい獣医学部関係者によると、本来クマは人を恐れて威嚇のため行動するといわれた。したがって、街中に現れたクマにも共生を大前提に、自然に・山に返す対応が求められた。
だが、昨今の報道を見る限りクマと人の関係・距離感は全く異なっていると言えよう。クマは人を恐れてはいない。そんなことを考えていたら、命がいくつあっても足りない状況だ。本来、クマが現れるはずがないと思っている場所で、不意に後ろから襲われ、逃げても逃げても襲ってくるクマへの恐怖は計り知れない。すべての人が自分の身に置き換えて考えてみれば理解できるはずだ。
今年は特にクマなどのエサとなるブナやナラなど木の実が多くの地域で凶作・大凶作といわれ、きのこや山菜採りに山や林の中に入った人を襲い、飢えたクマが山から下りてきて街中に現れ、人家、そして家の中まで入ってきて人を襲う事態となっている。すでにかつてない数多くの犠牲者が出ている。詳細が報道されることは少ないが、クマに襲われた人の遺体は食い散らかされ、頭部と胴体が分かれたものや人体の一部しか残っていないケースもあるという。行方不明の人はすべてクマに食べ尽くされたのかもしれない。
こんな悲惨な状況にあるのに、クマ対策はどうだろう。緊急銃猟制度の導入により、ようやく警察の許可を待たずに、認可を得たクマハンターは独自の判断で銃撃できるようになったが、街中では撃ち損じて外れた場合を考慮すると、周囲の環境次第で即、銃撃というわけにはいかないという。そこで、50〜100ｍ離れた場所での監視、待機ということになるらしい。もっと積極的な駆除やり方はないのか？
その前にハンター自体が大幅に減少。かつての29万人余から、現在９万人余に減っている。ここでも人手不足で相次ぐクマ出没に、後手後手のまま対応に追われているのが実態だ。その結果、全国各地のツキノワグマ、ヒグマの棲む場所の隣接地に居住する人々は、今日も不意のクマとの遭遇に怯えている。