長引くコメ価格の高騰が食卓と倒産に変化を及ぼしている。高いコメからパン食へ需要が部分的にが移っている。
東京商工リサーチによると、パン屋の倒産は2025年１〜４月累計が７件と前年同期の13件からほぼ半減している。これは、パンの値上げや小麦価格の一巡などが背景にあるが、昨年から続く高騰するコメから、消費者が家計防衛のためパン食に部分的にしろ移行し、パン需要が盛り返した可能性があるという。
コメは日本人の主食だったはず。しかし、若い世代だけでなく、家計のやりくりに頭を痛める多くの消費者は、政府の”後手後手”で”場当たり的”で”即効性のない”施策を敏感に感じ取り、消費を切り替えているのだ。推計（概算）で茶碗１杯のごはんが50円、食パン１枚が35円。わずか15円だが、このコストパフォーマンスが注目されているのか？
この現実を政治家は、政府は直視してもらいたい。政府の悠長な備蓄米流通円滑化の検討を国民は冷ややかに見詰めている。

健全な日米安保体制の堅持と協力強化に向け、敢えて日本政府に言いたい。トランプ米大統領は両国政府の首脳が構築してきた日米関係の到達点、現実を十分把握しないまま、あるいは曲解しているのかといった発言が目立つ。
例えば、トランプ氏は「我々は数千億ドルを支払って日本を守るが、彼ら（日本）は何も払わない」などという。この主張は明らかに間違っている。日米同盟の根幹である日米安保条約は、米国の対日防衛義務を定める一方、日本は米国に基地を提供している。また日米地位協定では、在日米軍基地の地代などを除いた駐留経費、米国側が賄うと定めている。だが、1970年代に米国側が日本に一層の負担増を求めてきたことから、その後、別の協定を結んで日本側の支出を増やした経緯がある。その結果、2022年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担は１兆円超に上っている。こうして両国は納得して合意し、その義務のバランスは取れているはずなのだ。
ところが、トランプ氏は折に触れて事実誤認や、明らかに認識不足の発言を口にする。本来、同盟関係にある国同士なら、首脳のこんな発言は許されないはずだ。やはりトランプ氏は別なのだとすれば、そうした発言があるごとに、きちんと「大統領の発言は間違っていますよ」と繰り返し説明。場合によってはきちんとレクチャーすることが必要なのではないか。そのうえで、本来あるべき日米の防衛協力を深めていくことが急務だ。
これは何もけんか腰でいうのではなく、お互いに安定的かつ発展的に”ウイン・ウイン”の関係を構築するために、本音で言うべきことは言い、不承知のときは”NO”と言える関係でなくてはならない。繰り返すが、とくにトランプ氏の場合、不可思議な発言が重なったら、「一つ一つ指摘すれば角が立つ」などとためらわず、訂正を求めるべきだ。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う、中国による日本産水産物の全面輸入停止をうけて、官民挙げて取り組んできた供給網開拓が奏功。新たな販路が東南アジアに拡大し「脱中国依存」が進み、一定の成果を挙げつつある実態が明らかになった。
日本水産物の2024年の輸出額は3,609億円で処理水放出前の2022年と比べ6.8％減となった。最大の輸出先だった中国が輸入停止で打撃を受けたにもかかわらず、減少幅が限定的だったのは官民挙げて、安定的な輸出を継続できる供給網の構築に取り組んだ成果だ。
ホタテガイを例にみると、2022年の輸出額は911億円で、このうち５割強を占めていた中国向けは2024年にゼロに落ち込んだ。だが、ホタテガイ全体の輸出額は695億円と23.7％減にとどまった。これは、日本産ホタテガイは輸出先の中国で殻むき加工し、最終消費地の米国に再輸出するケースが多かったのを、殻むき加工の代替ルートをベトナムやタイなど東南アジアで開拓できたためだ。
輸出先として安定を求めるなら、脱中国は絶対正解だ。いつ、常に不合理な理由で停止になるリスクを孕むのが中国という国なのだ。例え輸入が再開される事態になっても、元へは絶対に戻さないことだ。今回の教訓を生かしさらに脱中国品目を増やすことだ。
やっと影響を軽微に抑えられ、成果を挙げたところだが、トランプ米政権の関税措置で輸出環境は再び不透明さを増している。しかし、引き続き供給網安定の取り組みを地道に続けることだ。

トランプ大統領からの圧力に左右されず、米連邦準備制度理事会（FRB）は、昨年秋から利下げに転じていた政策金利を、今年に入って３会合連続で据え置いた。今回の会合に向け、トランプ氏は景気浮揚を狙ってFRBに繰り返し利下げを求めていた。しかし、パウエル議長は記者会見で、現在の米経済は堅調だとして、利下げを急がない考えを示した。トランプ氏の意向をはねつけた形だ。
トランプ氏は、様々な分野で理不尽ともいえる”生煮えの”政策を打ち出し、自由や民主主義といった価値観を軽視し、司法さえ蔑（ないがし）ろにする姿勢を示す。それによって周囲が、そして世界が振り回される状況が続く。そうした中、FRBが独立性を貫いて利下げを見送ったことは、経済政策運営における健全性がまだわずかに残されていることを示す形となった。その意味では、厳正中立のFRBパウエル議長はトランプ氏にもの申せる”最後の砦”といっていいのかも知れない。
FRBによる金融政策の舵取りは、米国のみならず、世界経済にも大きな影響を及ぼす。パウエル議長は「発表された大幅な関税の引き上げが続けば、インフレ率の上昇や経済成長の鈍化、失業率の上昇を招く可能性がある」と警鐘を鳴らした。トランプ氏は真摯に受け止め、高関税政策を早急に再考すべきである。

トランプ米大統領が進める、ロシアのウクライナ侵略を巡る和平仲介が難航している。米国は和平案を明らかにしていない。しかし、米欧メディアによるとロシアが2014年にウクライナから奪ったクリミアをロシア領として承認し、不法占拠するウクライナ東・南部４州についても実効支配を認めるという。さらに、ウクライナが将来にわたって北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことを約束する項目もあると伝えられる。
これでは、仲介役のはずの米国が、国際法を犯したロシアの侵略行為を非難・批判するどころか、ほぼ100％容認するに等しい内容だ。ウクライナが同意しないのは当然だ。
ロシアの軍事行為を厳しく糾弾し、その責任を徹底的に問う、それ相応のペナルティを科す一方で、ウクライナに譲歩を迫るのなら、ウクライナ側も一考の余地があるだろう。だが、現在伝えられる和平案では、ロシアの一方的で卑劣な蛮行を認めるものだ。これでは力による現状変更の悪しき前例となり、国際秩序は崩壊する。そして、何よりトランプ氏が最も望んでいるはずの名誉とは”真逆”の、”悪魔の大王”に成り下がり、世界の常識ある様々な国々の人々からバッシングを受けることは間違いない。
繰り返すが、トランプ氏は自分のパフォーマンスのためだけに戦争終結させるのではでなく、早急に路線変更し、ウクライナの主権や領土の尊重と、ロシアの再侵略を防ぐ方策を追求すべきだ。

生産年齢人口（働き手）が減少していく中、働く高齢者が増えている。総務省によると、65歳以上の就業者は2024年時点で930万人に達し、過去最多を更新した。就業率は25.7％で、高齢者の４人に1人が働いている。就業者全体の７人に１人が高齢者となっている。
背景にあるのは、国内で深刻化する人手不足と、老後の年金に頼るだけの家計、生活への不安からだ。2021年施行の改正高年齢者雇用安定法は、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とした。これに伴い、60歳が義務となっている定年を引き上げたり、定年後の再雇用の上限年齢を見直したりする動きが出ている。
理由はどうあれ、高齢者も生きがい・やりがいをもって働くことは、健康維持や介護予防の観点から、本人にとってはもちろん、社会にとっても意義のあることだ。だが、それでも少子高齢化が加速する中、人手不足社会の課題を、目先の女性の高職責への積極登用、高齢者の労働戦力化だけでは、中長期的課題の解決・解消には極めて不十分と言わざるを得ない。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の予測では、高齢者らの労働参加が順調に進んだとしても、日本の就業者数は2030年に2024年比１％増の6,858万人でピークに達し、その後は減少に転じる。
働き手が減り続ける日本の未来はどうなるのか？想定される人工知能（AI）やロボットの活用、そして外国人特定技能労働者の積極的な導入により、生産性を高めていけば日本経済は維持できるのか。細密な中長期のビジョンとプログラムへの対応策の落とし込みが求められる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は４月30日、米電気自動車（EV）大手テスラの取締役会は１カ月前ににイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）（53）の後任選びに着手したと報じた。マスク氏の政治的言動により、業績が低迷しているためだ。
マスク氏は2008年からテスラのCEOを務め、時価総額で世界最大の自動車会社に成長させた。さらに同氏はX（旧ツイッター）や宇宙開発企業スペースＸ、AI（人工知能）開発企業XAIなど数多くの有力企業を率いる有能な実業家であり、世界一の大富豪でもある。
ただ、トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）」のトップとしてマスク氏が米政府機関の人員削減を強引に進め、欧州で政治家を公然と批判する行動を繰り返し反発を招き、米欧を中心にテスラへの不買運動や抗議活動が広がってしまった。マスク氏に対する欧米の反発、批判・非難は尋常ではない。
この結果、テスラの業績は急ブレーキがかかり、同社の株価は約30％下落した。４月22日に発表した2025年１〜３月期決算は、最終利益71％減の４億900万ドルに沈んだ。EV販売台数は33万6,681台にとどまり、過去最大の落ち込みを記録した。
過去最大の業績不振、それに伴う株価の下落、そして企業のCEOとしては明らかに冒してはならない、一線を超えた他国の政治に干渉する発言の数々など、これらの経緯を踏まえ、突き詰めて考え合わせれば、ここはいったん退任すべきなのではないか。それが株主に対するきちんとした責任の取り方ではないのか。
WSJの報道に対し、本人やテスラ幹部は否定している。だがこの際、CEOを交代させることこそが企業としてあるべき姿で、引いてはそのことこそがマスク氏をも守ることにつながるのではないか。

今回の政府備蓄米の放出を巡り、日本のコメに関する、少なくとも流通に関する諸制度が、決して消費者のために設計されたものではないことがよく分かった。
農林水産省が４月30日発表した政府備蓄米の流通状況によると、３月中に入札が行われた計21万トンのうち、４月13日時点でスーパーなど小売事業者に届いたのは3,018トン、わずか1.4％にとどまった。入札から半月以上が過ぎても21万トンの９割以上が国や、全農などの集荷業者に滞留している格好だ。これで政府は、いや政治家は国民の物価高の悲痛な声に、耳を傾けているといえるのか？
政府は今こそ、長年の農政の大失敗を総括し、根本から見直し、様々な悪弊を生みただの権力組織に成り下がったJA本体組織の解体をはじめ、中間段階の諸手続き業務を撤廃し、シンプルに生産者から小売りまで流通の流れを組み替える時期にきているのではないか。でなければ、国民はいつまで経っても救われない。

トランプ大統領による世界に向けた一律の関税措置は、日米同盟のパートナー国”日本は別”の措置があるはずーーと見ていた政界、とりわけ与党の米国に対する不信感は尋常ではなかったろう。ここから導き出されるメッセージは、少なくともトランプ政権の「米国は、もう今までの米国ではない。頼りにするな」ということだろう。トランプ米政権の高関税政策は、世界経済を大混乱に陥れ、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制はいま、危機に瀕しているといっていい。まさしく歴史的な転換点にある。
そんな中、日本が取るべき施策は環太平洋経済連携協定（TPP）を軸に欧州連合（EU）などと連携し、自由貿易を守る輪を広げて行くことではないか。EU側でも積極的に連携先を模索する動きが目立っている。フォンデアライエン欧州委員長は４月、TPP加盟国のシンガポールとニュージーランドの首相と、相次いで電話会談している。
日本はTPPで主導的役割を担ってきた歴史がある。関税撤廃率が高いTPPに、EUが現状のままで加盟するのは当面難しいとしても、連携を強化し、TPPの存在意義を知らしめることが大事だ。TPPはベトナム、メキシコなどに加え2024年、英国が域外から加盟し、12カ国に拡大した。EUと合わせれば人口規模は10億人を超え、世界の国内総生産（GDP）の３分の１を占める巨大経済圏となる。米国がその座を放棄した今、TPPこそ自由貿易を守る”核”として発展させていくことが期待できるのではないか。

米国のトランプ大統領は４月29日、２期目の就任から100日を迎えた。”米国第一主義”を掲げた、独善的で国益最優先の様々な政策は、世界のアナリストや専門家も首を傾げるものが多く、世界を不確実性の渦に巻き込み、国内外を不安と混乱に陥れている。
100日前は自信満々に登場したトランプ氏だったが、この自身のパフォーマンスが最優先の政策の数々、例えば過去に例を見ない高関税は世界を振り回し、経済秩序の大混乱を招き、世界同時不況のリスクに巻き込んでいる。
この結果、当初はその全容が十分分からず様子見していた米国内の支持者らも、さすがに”無謀”で、”やりすぎ”の声も挙がり、直近ではその頼みの支持率は下がり続け、最も低いものでは史上最低の28％台まで落ち込み、トランプ氏も慌て出した。
その一つが米国内向けの所得税の大幅減税策だ。トランプ氏は27日、自身のSNSで「関税が導入されれば、多くの人々の所得税は大幅に減税され、場合によっては完全に廃止されるだろう」とも投稿している。関税の収入を活用し、所得税を引き下げる考えを示唆したものだ。人気挽回策だ。
ただ、税制に関しては連邦議会に権限があり、”得意の”大統領令だけでは断行できない。減税を巡っては共和党内にも財政赤字拡大の観点から懸念の声が根強く、実施は見通せない。何事にも”攻撃””攻撃””攻撃”で、強引に反対者をやり込めてきたトランプ氏も、ここまで追い詰められると、方針転換あるいは路線変更せざるを得ないのではないか。