衆参両院における自公政権の過半数議席割れの事態となったものの、石破首相の続投宣言で、自民党がいま”石破おろし”に大きく揺れている。結党以来の最大の危機だという。「国政選挙に２度続けて大敗し、党のトップや執行部が責任を取らないことはおかしい」。それは「選挙で示された民意に、真っ向から背くことだ。だから、早急に辞めるべきだ」と。
こうした意見や見方に意を唱える気持ちは毛頭ない。だが、今もはや”死に体”の政権おろしに血道を挙げるより、国政選挙に惨敗した自民党としては、もっと先にやることがあるのではないか。要は議員個々がいま、どれくらい危機意識があるのか？なのだ。党再生に向け、抜本的な党改革に取り組んでいる真剣な姿を、有権者に見せることではないのか。
就任以来、石破政権が何か大きな失政をやらかしたのか？そうではあるまい。最近の例を挙げれば、旧安倍派、旧茂木派、麻生派、旧二階派、旧岸田派など派閥力学で動く政治の”闇”、＜政治とカネ＞にまつわる、いわゆる裏金問題に対する政権政党としての曖昧な処理の仕方に、有権者は”NO”を突きつけのだ。有権者が納得できる対応を拒み続ける自民党政治そのものに”NO”の判断を下したのだ。これらは、石破政権だけの責任ではあるまい。誰が政権を担っても同じだったのだ。
そんな現状に”ふた”をして、これまでと同じ”表紙”を変えるだけでは、もはや有権者の納得は得られないことを、若年議員から中高年議員まで、揃いも揃ってほとんど理解していないのだ。ここにこそ、自民党の置かれている立場や状況の本当の深刻さがある。
参院選比例区で30〜40年代の働き盛りの現役世代を中心に失ったおよそ545万票もの自民支持層が、今の自民党を見放したのだ。その現実を直視できていない。きちんと向き合えていない。これまで中枢を成しててきた、旧派閥の領袖ら古参議員の完全排除をはじめ、旧来の自民党政治の否定、排除から、徹底した議員の意識改革なしに、再生の道は遠いと言わざるを得ない。失った545万人の支持を取り戻すことは、決して簡単なことではない。

衆議院に続き参議院も少数与党となり、日本の政治体制は複数政党が連立を組む連立政権時代が避けられなくなった。当面は政策ごとに連立を組むことで政策実現していく形になるが、最終的にはドイツなどのように３〜４党が連立を組む形で運営されることになるのではないか。
これも長く自民党による１強体制が生み出した独断や弊害がこれだけ噴出した以上、仕方がない。とはいえ、平成に入ってからも、俗に失われた30年を過ごし、自民党政治に馴染んできた政治家はもちろん、有権者もある部分では違和感がある。
しかし、国民の暮らしを守り、有権者の想いを形にするには多党化は当然の姿といえよう。なぜなら、日本の場合、既存政党も様々な思想・信条の人たちが混在しており、欧米政治のあり方とは全く異なるからだ。
自民党政治というが、この政党は右派・左派（保守タカ派・ハト派）、中道などがある。したがって、右・左、中道と本来、それぞれが単一の党として存在するべきなのだ、野党第１党の立憲民主党もほとんど同様だ。日本維新の会も新・旧代表をトップとするグループの２つに分かれている。
こんなに分かりにくいことはない。選挙のたびに思うことだが、有権者もきちんとした根拠を持って政党を選びにくいのだ。なんとか、この点だけは支持したいと願い投票しても、諸般の事情から頼みの政策は実現されず、有権者の想いは裏切られる。その連続だ。
しかし、ここで政治家は言うだろう。政策を具現・実現し、政治を前に進めるには数が必要だ。だから大同団結し、同床異夢と揶揄されても一つの政党に収まっているのだと。そこで一つの提案だが、例えば自民党と立憲民主党が解党、それぞれの右・左・中道が合流し、新たに党を立ち上げたらいいのではないか。これこそが”有権者ファースト”だ。有権者にとってはとても選びやすい。
表紙を変えるだけの自民党政治はもう要らない。今のままなら、連立政権時代になっても自民党は弾き出されるほかない。政治を前に進めるには、もはや連立政権しかない。

参院選で歴史的惨敗を記録した自民党。これで、昨年の衆院選、東京都議選、と合わせ３選挙連続で負けたことで、石破政権の退陣論が取り沙汰され始めている。
すでに自民党の最高顧問の麻生太郎氏が「もう続投は認めない」と周囲にもらしているほか、党内にも「今の石破体制ではやっていけない」の声が上がっていると伝えられる。また、地方の一部に「自民党はその役割を終えた」の声も。そして、一部に小泉進次郎氏や高市早苗氏らの後継候補者の声も口の端に上っているという。
しかし、今回の歴史的大敗はこれまでの選挙戦での敗北とは、少し意味合いが違うのではないかと思わせる。先進国の中でも自民党１党にこれだけ長い期間、政権を担わせる道を選択した日本人は世界でも珍しく、異例だ。半面、それは日本人の政治意識の低さでもある。
それをいいことに、自民党はその時の政権が失政や選挙で十分な支持を得られないときは、党総裁を変え、閣僚を入れ替え対応してきた。党総裁を変える＝表紙を変えることで繋いできた自民党史＝日本の政治史でもある。
ここで何より不幸なことは、この間、同党は本格的な政治課題や党改革に取り組むことなく、場当たり的に処理するケースがほとんどで、やり過ごしてきたことだ。そのことは同時に有権者の責任でもある。
今回の選挙では、溜まりに溜まった、こうした諸問題・諸課題が一気に噴出したということだろう。これまでの自民党政治に「NO」を突きつけたのだ。その意味では有権者は、麻生氏や党内の有力古参議員が声を上げて、その流れで人事が動き出すそのような、党のあり方そのものを嫌悪していることを強く認識すべきだ。
党を真に有権者に近い、あるいは有権者の意思を政策に反映できる組織体制とはなにかを考えるなら、自民党の今のすべてを変える覚悟が必要だ。表紙を変えるだけではもう通用しない。真の党の再生はそれなしにはあり得ないと知るべきだ。

ロシアのウクライナ侵略戦争で北朝鮮の軍事支援による貢献、役割が急速に高まっている。北朝鮮による軍事支援は加速しており、ロシア・クルスク州に現在約１万5,000人の精鋭部隊が投入されている。また、軍事専門家によると現在戦火に投入されている砲弾の４割は北朝鮮製という。このほか、チェチュ砲と呼ばれる小回りが利き、自在な動きが可能な自走砲がロシアの主要戦力となりつつある。
北朝鮮兵士は、実戦を重ねる中で力をつけ、ロシア軍兵士よりはるかに優秀で、いまや機敏な動きと戦術でウクライナ軍のドローンを撃墜するなど、悩ませる存在となっている。
この結果、ロシア軍に占める北朝鮮兵士の存在や比重極めて大きくなっている。この点について、かつてプーチン政権を支えた軍事評論家は、「北朝鮮の支援なくしては、ロシアはウクライナとの戦争継続が難しくなっている」とまで証言する。
北朝鮮兵士の死傷者はすでに4,700人以上に上っている。それでも北朝鮮の軍事支援は強化・拡大の方向だ。今後、最大３万人の精鋭部隊を派遣する方針と伝えられる。

全国各地でクマ（ツキノワグマ、ヒグマ）の人身被害が相次いでいる。環境省によると、2025年度の４〜６月までの人身被害件数は岩手や長野など13道府県で31件に上っている。それは７月に入っても続出。ほぼ連日、全国のどこかで被害者を生み出し、メディアを賑わすに至っている。その結果、傷ましい犠牲者も出ている。
これまでは山菜採りに山へ入って偶然、不運にもクマに出くわし事故に遭うケースが多かった。ところが、最近の人身事故は当事者が自宅で、或いは自宅周辺でクマに、襲われるケースが相次いでいる点で、事態は極めて深刻化している。クマが何の前触れもなく出没するエリアに居住する住民はまさに日々「恐怖」の連続だろう。もはや人命重視の立場から、動物愛護の範疇を超える徹底した対策を打つしか手がない。
全国各地で住民とクマとの居住域の間に、かつて存在した里山がなくなったことに大きな要因があるとはいえ、ここまでクマ被害が増大、拡大した以上、各地の自治体が猟友会メンバーとの連携で、駆除と、クマと人の居住域を空け、棲み分けを考える必要があるのではないか？今こそ、待ったなし、徹底した駆除を含めた抜本対策が求められる。
クマ（ツキノワグマ、ヒグマ）は全国34都道府県に恒常的に分布し、四国を除いたすべての地域で分布が拡大している。また、低標高域での分布の拡大は、クマが人の生活圏に近づいている。

李克強首相の締め出し後、着々と進められていた習近平国家首席（中国共産党総書記）の独裁体制に陰りが出てきた。このほど党中央の調整機関運営に関する新しい規定の審議を行ったのだ。これは、調整機関を使った習主席の”個人独裁”志向に事実上の歯止めをかけるもので、集団指導体制への回帰を目指す動きとみられる。
中国ウォッチャーは、幹部人事に続き制度面でも「非習近平化」が始まった兆しとみている。これは、習氏１強体制のもとで進められた運営がうまく機能していないことが背景にある。
すなわち、習氏が任命した幹部人事で指名されたで人物たちの、汚職・賄賂など不明朗な実態が明らかになったことに加え、減速した経済が一向に回復の兆しが見えないためだ。その結果、建国の父、毛沢東を超え、終身「盤石」とみられていた習氏だが、今やかつての威信を失いつつあるとみられる。

トランプ米政権の高関税政策の協議の中で、日本が国を挙げて徹底して取り組まねばならない課題が明らかになった。それは米国との付き合い方、とりわけ貿易相手国としての徹底的見直しだ。ずばり、可能な限りの米国の構成比率引き下げだ。脱米国、米国依存型貿易の脱却を推進することにかかっている。とても短兵急には進まないだろうが、あらゆる産業、業種は覚悟を決めて品目ごとに地道に市場の分散化、貿易相手国の多極化を図る以外に道はない。それが実現できてこそ、今後の米国の無理・難題の要求にも、「確かにこちらとしては打撃を受ける」が、受けて立つ形で堂々と「どうぞおやりください」との言い方ができるようになる。
日本の歴代政権には、トップ（首相）が変わっても日米同盟の固い結束がある限り、国際的なステージでは日本にはある程度のアドバンテージがあるものと思っていた。それが日本側の勝手な過信に過ぎなかったことが明白になった。そんなものは全く存在しないのだと。
確かにトランプ氏は米国の席代大統領とは全く異なる、異質の人物だ。頑迷な、人のいうことには一切耳を貸さない。何でもディールになぞらえて損得勘定で判断する。これ以上、厄介な人物はいないともいえる。しかし、日本を含めまだまだ合意に至っていない国・地域との関税協議が、どのような決着を見るのが未知数とはいえ、トランプ氏の一方的な”押し付け”と”脅し”を、挙（こぞ）って批判・抵抗もできず、世界の国々・地域の首脳が米国・トランプ氏の意向に沿って対応したことは動かし難い事実だ。これに味をしめた以上、これが先例となって今後も、少なくとも米国との貿易の枠組みは、米国の主導や意向に沿って動いていくことになろう。
一部にトランプ氏が任期を全うし退任すれば、また是正も可能ではないのかとの、根拠のない希望的観測を口にする向きもあるが、そんな安易な見方は徹底して排除すべきだ。トランプ氏に近い共和党保守層の政治家は、米国にとって格好の先例を作ってくれたとトランプ氏を称えているのだから。一旦、敷かれ直したレールは、そう簡単に元には戻らないと理解すべきだ。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICS首脳会議が７月７日閉幕した。BRICSはかつての”反米”色を薄めて、参加国を増やしており、今回はインドネシアも初めて参加した。
高関税政策を振りかざし、世界市場に”喧嘩腰”のトランプ政権を横目に、”覇権主義”陣営の中国・ロシアなど主要国が堂々と、皮肉にも「自由貿易の重要性を確認し」、グローバルサウス（新興・途上国）を取り込む狙いを明確にしている。
米国の歴代大統領が果たしてきた国際協調路線には敬意を表するが、トランプ大統領のありようはとても認められない。そうした評価が、偏りのあったBRICSを路線変更させ、勢力拡大を促した形だ。米国を盟主とする陣営に与しながら、トランプ氏には嫌悪感を抱き、表面上は懸命につくり笑顔で接しながら、不当な仕打ちを受け一線を超えれば、離反するのは当然の動きなのかも知れない。
今回のBRICS首脳会議の議長国ブラジルのルーラ大統領は７日、閉幕後の会見で、自信の表れか、「BRICSは世界の多国間主義を存続させるための枠組みになれる」と語っている。

トランプ米大統領の極端な移民政策が、米国の農業・サービス業の大きな障害になってきた。トランプ氏は大統領就任以来、不法移民に対する摘発、強制送還を打ち出し、実施に移しているが、これにより農業や飲食業などその主要業務について移民依存率の高い業種では、すでに大きな被害が発生している。
移民を多くスタッフに抱える農場主は、「法的には問題がない移民従業員も敏感に反応、出てこなくなっている」という。そして、人手不足で「収穫できずに野菜など大量に腐る被害を受けている」と訴えている。また、移民従業員の依存率の高い飲食業でも「彼らが出てこなくなり、業務に就かなくなってから、本来やるべきサービスが行き届かず、開店休業状態にある」とぼやく声も少なくない。
移民スタッフを抱える事業者オーナーは、「彼らは日々、今日はもう帰ってこれないかも知れない」との「追い詰められた気持ちを抱え、トランプ氏の極端な移民政策に恐怖を抱いている」と、移民従業員の気持ちを代弁する。
これでは、農場経営者や飲食事業オーナーの経営の大きな妨げになっていると言わざるを得ない。米国第一主義を掲げながら、バイデン前政権との際立った違いを演出するあまり、これまで大過なくやってきた事業経営者を破綻の淵に追い詰めている。