今回の政府備蓄米の放出を巡り、日本のコメに関する、少なくとも流通に関する諸制度が、決して消費者のために設計されたものではないことがよく分かった。
農林水産省が４月30日発表した政府備蓄米の流通状況によると、３月中に入札が行われた計21万トンのうち、４月13日時点でスーパーなど小売事業者に届いたのは3,018トン、わずか1.4％にとどまった。入札から半月以上が過ぎても21万トンの９割以上が国や、全農などの集荷業者に滞留している格好だ。これで政府は、いや政治家は国民の物価高の悲痛な声に、耳を傾けているといえるのか？
政府は今こそ、長年の農政の大失敗を総括し、根本から見直し、様々な悪弊を生みただの権力組織に成り下がったJA本体組織の解体をはじめ、中間段階の諸手続き業務を撤廃し、シンプルに生産者から小売りまで流通の流れを組み替える時期にきているのではないか。でなければ、国民はいつまで経っても救われない。

トランプ大統領による世界に向けた一律の関税措置は、日米同盟のパートナー国”日本は別”の措置があるはずーーと見ていた政界、とりわけ与党の米国に対する不信感は尋常ではなかったろう。ここから導き出されるメッセージは、少なくともトランプ政権の「米国は、もう今までの米国ではない。頼りにするな」ということだろう。トランプ米政権の高関税政策は、世界経済を大混乱に陥れ、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制はいま、危機に瀕しているといっていい。まさしく歴史的な転換点にある。
そんな中、日本が取るべき施策は環太平洋経済連携協定（TPP）を軸に欧州連合（EU）などと連携し、自由貿易を守る輪を広げて行くことではないか。EU側でも積極的に連携先を模索する動きが目立っている。フォンデアライエン欧州委員長は４月、TPP加盟国のシンガポールとニュージーランドの首相と、相次いで電話会談している。
日本はTPPで主導的役割を担ってきた歴史がある。関税撤廃率が高いTPPに、EUが現状のままで加盟するのは当面難しいとしても、連携を強化し、TPPの存在意義を知らしめることが大事だ。TPPはベトナム、メキシコなどに加え2024年、英国が域外から加盟し、12カ国に拡大した。EUと合わせれば人口規模は10億人を超え、世界の国内総生産（GDP）の３分の１を占める巨大経済圏となる。米国がその座を放棄した今、TPPこそ自由貿易を守る”核”として発展させていくことが期待できるのではないか。

米国のトランプ大統領は４月29日、２期目の就任から100日を迎えた。”米国第一主義”を掲げた、独善的で国益最優先の様々な政策は、世界のアナリストや専門家も首を傾げるものが多く、世界を不確実性の渦に巻き込み、国内外を不安と混乱に陥れている。
100日前は自信満々に登場したトランプ氏だったが、この自身のパフォーマンスが最優先の政策の数々、例えば過去に例を見ない高関税は世界を振り回し、経済秩序の大混乱を招き、世界同時不況のリスクに巻き込んでいる。
この結果、当初はその全容が十分分からず様子見していた米国内の支持者らも、さすがに”無謀”で、”やりすぎ”の声も挙がり、直近ではその頼みの支持率は下がり続け、最も低いものでは史上最低の28％台まで落ち込み、トランプ氏も慌て出した。
その一つが米国内向けの所得税の大幅減税策だ。トランプ氏は27日、自身のSNSで「関税が導入されれば、多くの人々の所得税は大幅に減税され、場合によっては完全に廃止されるだろう」とも投稿している。関税の収入を活用し、所得税を引き下げる考えを示唆したものだ。人気挽回策だ。
ただ、税制に関しては連邦議会に権限があり、”得意の”大統領令だけでは断行できない。減税を巡っては共和党内にも財政赤字拡大の観点から懸念の声が根強く、実施は見通せない。何事にも”攻撃””攻撃””攻撃”で、強引に反対者をやり込めてきたトランプ氏も、ここまで追い詰められると、方針転換あるいは路線変更せざるを得ないのではないか。

フリーランス事業者（個人）の弱い立場を守るため2024年11月、フリーランス適正化法が定められた。適正化法は、業務を発注する事業者がフリーランスに対し、書面やメールで仕事の内容や報酬額を明示し、60日以内に報酬を支払うことなどを義務付けている。
一方、現状、立場の弱いフリーランスは、口約束での発注も多く、納品後、足元をみて報酬額を減らされたり、休日返上での納期を求められたりすることがある。
法施行後、公正取引委員会がアニメ制作など４業種77社に集中調査を行ったところ、６割弱の45社で違反行為が見つかった。今回の行政指導は、フリーランスとの取引を巡る悪弊が、いぜんとして法施行後もほとんど改まっていないことを明らかにした形だ。
現状では法の精神は、まだ”画に画いた餅”だ。長く続いてきた悪弊がそんなに簡単に改まるとは思えない。だからこそ、公取委は一段と監視を強める必要がある。
総務省の調査によると、本業がフリーランスという人の総数は209万人に上る。代表的な職種はITエンジニア、アニメーター、ライター、通訳などだが、他のアルバイトとの兼業のデザイナーなども少なくない。
多様な働き方が広がる中で、フリーランスの個々の努力が普通に評価される社会、時代はまだまだ先のようだ。

トランプ米大統領の発言がほぼ連日、世界のマスコミを賑わせている。しかも、その発言をみると、まさに”朝令暮改”、コロコロ変わる。そんな印象を持っている人は少なくないだろう。
世界を震撼させた過去類例のない高関税政策、これ一つみてもトランプ氏の政策は二転三転。一貫した関税体制を設計する意図など全く見えない。ケイス・バイ・ケースで、恐らくその折々のアドバイザー的な人の意見を受け入れ、その前日主張していたことと矛盾していても、何のためらいもなく発言する。その繰り返しで、政策が激変し、とても政策としての明確な共通戦略があるとは思えない。
これでは米国の同盟国的な国々であっても、米国の方針や考え方を他国が予測するのは極めて困難だ。そのため、トランプ政権下で、既存の国際秩序は一変する恐れがある。なぜなら昨日、今日の発言趣旨から予測不能な発言を繰り返されては、本来親米的な国であっても、正直言ってとてもついていけない。

大阪・関西万博の会場で、禁煙のルールが守られていないことが判明した。一部の海外パビリオンの外に灰皿が設置され、喫煙する関係者の姿も見られるという。万博協会には、いまこそ現実を直視した、毅然とした対応が求められる。
万博協会は、今回の万博で掲げる「いのち」や「健康」といったテーマを踏まえ、会場内を全面禁煙とし、来場者やパビリオンの運営者らに順守を求めてきた。この一方で、喫煙者にはわずかな配慮だが、大阪メトロ中央線・夢洲駅と接続する東ゲートの外に２カ所の喫煙所を設けていた。だが、これでは会場からの往復には時間がかかり、そのためにこっそり隠れての喫煙の事態になったようだ。
しかし、ここでなし崩し的に喫煙を認めてはいけない。それでは”ご都合主義”となり、深遠な今回の万博のテーマがかき消えてしまう。いまこそマイナスをプラスに変えるとまでは言えないが、不幸にして会場西側はメタンガスが発生しやすい廃棄物の焼却灰が使われており、現実にいつでもそのガス爆発発生リスクがあるわけだから、これを理由に禁煙の徹底を大々的に呼び掛ければいいのではないか。
会場西側では2024年３月、トイレ工事で火花がメタンガスに引火し、爆発する事故が起きた。開幕直前のリハーサル時にも同じ西側エリアの地下で、爆発の恐れがある濃度のガスが検知されている。

トランプ米大統領の一期目に感じたことだが、今回も就任時から矢継ぎ早に打ち出す政策に共通しているのは、「力は正義」という絶対的強者の信念だ。民主主義は自由競争を是とする限り、やむを得ないことなのか。パレスチナガザ地区、ウクライナについても、軍備力の弱小国・勢力は強い国に、交渉で全面的に譲歩するほかないのか？これでは時代を何百年も戻すのと同じではないか。
いま起こっていることは、19世紀の領土帝国主義の復活ではないのか。「米国を再び偉大に」のスローガンの下、カナダを米国51番目の州に、パナマ運河の奪還、グリーンランド領有構想を、ためらいなく口にするトランプ氏の”暴走”に、違和感や怒りを感じる米国民はいないのか、何とか止めないと「米国は世界の笑いものになる」という気持ちは起こらないのか。

コメの価格高騰が一向に収まりを見せず、国民の間に不満が溜まっている。農林水産省は３月10〜12日と26〜28日に備蓄米を放出した。だが、一向に値下がりの兆しがないため、備蓄米を４月下旬に追加放出することを決めた。そして７月まで毎月、追加で放出することも予定する。
しかし４月14日の発表では、スーパーで販売されるコメの平均価格は14週連続で値上がりし、前年同期の２倍の高水準となっている。
価格が下がらないのは備蓄米を小出しに放出する農水省の対応のまずさにあり、流通業者の不安を払拭できていないからではないのか。農水省が行った「消えたコメ」を巡る調査からも。関連業者の不安や思惑が伺われる。そのため、生産者、卸売り、小売り、外食の各段階が疑心暗鬼で、それぞれが多めに確保する動きが広がり、在庫が分散しているのだろう。
政府はこの際、ためらわず思い切って市場の予測よりドカンと多めに放出するアナウンスをし、実施してはどうか。そうすれば先行き需給不安の懸念は薄れ、各段階が保有する在庫が市場（小売り）店頭に出てきて価格が下がり、落ち着くのではないか。国民の主食であるコメを投機の材料にしてなならない。農水省は流通業者などが過度に在庫を溜め込まぬように要請を強化してもらいたいものだ。

総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」が過去最大で、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が29.3％と過去最高となった。岸田前政権が掲げた「次元の異なる少子化対策」がほとんど効果を上げていないことが明らかになった。石破政権も継続・強化する方針のようだが、政府の想定を上回るペースで進む人口減少に有効な手立ては打てていない。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年公表した将来推計（中位推計）では、2024年は72万8,000人の自然減を見込んでいた。自然減が89万人に上るのは2035年と試算しており、これより10年早く人口減少が進んでいることになる。
政府は児童手当の拡充や保育の受け入れ環境整備などを行っているが、出生数の下落に全く歯止めがかからず、いぜんとして下落傾向が続いている。つまり、政府の掲げる”次元の異なる少子化対策”も、経済状況などで結婚や出産を諦める人々の判断を変える施策になっていないのだ。
「希望する誰もが子どもを持つ社会の実現」に向け、幾人であろうと生まれた子どもすべてへの手当、保育・給食手当、授業料無償化など、これらの部分手当ではなく、一人の子どもの誕生から高校あるいは大学まで、学校を卒業し社会人になるまで、”切れ目のない”子育て世帯への支援と、若年層に結婚、出産の機会を与える継続的な施策の両面が重要だ。これらがともに伴わなければいつまでも結果、効果が付いてこないのではないか。

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は今後確実に増大していく中、介護事業者の経営破綻が増勢をたどり、とりわけ訪問介護を担う事業者は廃業が相次いでいる。このままでは”介護難民”が巷にあふれることになる。
民間の信用調査会社によると、2024年に倒産や廃業に追い込まれた訪問介護事業者は529社に上り、過去最多だった。これは政府が介護現場の実態を知らず昨年、訪問介護サービスの報酬を引き下げたことが経営悪化に拍車をかけたためだ。訪問介護も都市部と、過疎化の影響で移動に時間がかかる地方の事業所では全く事情が違う。このことを理解していないと、今回のように間違った判断で報酬引き下げを行うことになり、細々とできつつある”介護ネットワーク”そのものを決定的に壊すことになる。
そもそも日本の介護職の待遇は極めて低い。介護職員の平均月給は約30万円で全産業の平均より６万円低い。そのため、若い世代では介護職に就きたがらない。その結果、介護職は常に人手不足状態にある。とくに介護スキルはじめ一定の経験がないと務まらない訪問介護は容易に補充できず、要介護者の様々な会話の相手をしなければならないだけに、施設介護に比べ人手不足は深刻だ。
増え続ける要介護者の中長期予測を前に、国は「施設介護」から「在宅介護」に軸足を置くことを宣言しながら、その現場における実践者の訪問介護職・事業者をもっともっと支援強化していく体制をなぜとらないのか？端的にいえば、この要因は国会議員の質の低下だ。限られた期間の議員生活で票につながる、あるいは目立つ分野で目に見える政策に携わらないと有権者に評価してもらえないと、次の選挙を考えるからだ。
議員がグループを作り、介護職の待遇の抜本的見直しを図り、国としてこれからの超高齢社会に必要な介護職を、全職業全体の平均の２〜３割高にまで引き上げ、介護職を魅力ある職種の一つにしていくことを目指すべきだ。
政府は４月から、「技能実習生」や「特定技能」の在留資格で来日した外国人について、日本語能力と介護スキルを持ち、介護施設で１年以上の勤務経験があることを条件に、訪問介護に携わることを認めた。ただ、事業者が外国人を”安い労働力”とみなしているようでは人は集まるまい。介護に携わる外国人の処遇改善もまた、重要な課題だ。