大阪・関西万博のリハーサル「テストラン」は４月６日、３日間の日程を終えた。初日約１万人、２日目約３万人、最終日は約５万人の計９万人が訪れた。来場者からは①熱中症への懸念②入場などあらゆる場面で必要になるスマートフォンの充電が不安ーーなど課題が浮き彫りになった。
会場では、日陰を求めて大屋根リングの下で休憩する人も多く、暑さをしのげる場所が極めて少なく熱中症対策が必要だ。万博協会は、熱中症対策でミストやパラソルなどを設置しているが、圧倒的に少ない。当初掲げた「並ばない万博」のはずが、あちこちで行列がみられ、これでは様々な場所で並び、暑さで疲れ、あげくに熱中症のリスクも高まる。
入場、キャッシュレス決済、パビリオン内で音楽案内などを受ける際にスマホやタブレット端末を使う必要がある。パビリオンを効率的に巡るには、スマホで当日の空き枠を見つけて予約することも求められる。スマホがないと何もできないのに、充電スポットが見当たらない。SNSでは「予備のモバイルバッテリーが必須」といった投稿が相次いだ。
テストランで課題を見つけ、改善し本番に生かすことが本来の目的とはいえ、これらの課題は残された僅かな日数で全面的に解消できるとは思われない。タイプＡの海外パビリオンの工事の遅れはじめ、開幕までどこまで改善できるのか。いや会期序盤での安全面（メタンガス対策含む）を含めた体制整備まで多難な状況は続きそうだ。

トランプ米政権は、全世界を対象に高関税政策で「米国を豊かにする」ことを掲げているが、この認識はズレていないか？トランプ氏は膨大な貿易赤字を挙げ、他国が不当な競争を仕掛けてきて、米国経済の足を引っ張ってきたという。だが、この認識こそ間違っていないか？
トランプ氏は間違った認識のもとに政策を立案しているとしか言いようがない。そのことで、世界が大迷惑している。即刻改めてもらいたいものだ。ただ、”イエスマン”で固めた政権内部に、そのことをきちんと分かりやすくトランプ氏に説明できる人物はいないだろうが。
なぜなら、不況にあえぐ欧州各国や、不良債権問題をきっかけに不動産不況で苦悶する中国などを尻目に、FRBの分析にあるように、ほぼ”独り勝ち”で、世界をリードしてきたのは米国だったはずだ。
米国が真に豊かになるのは、現状の米国内の「経済格差」と、モノやサービスの「分配の偏り」が大きいからで、この是正政策こそが先決なのだ。優先すべきは、決して根拠の乏しい海外に対する高関税政策ではないはずだ。内政の徹底した見直しで、格差と分配の是正政策が実施されれば、今より”豊かさ”を実感できるようになるのではないか。
米国の経済格差は1980年ごろから拡大し、約40年にわたって富裕層と低・中間所得層との差が広がり続けている。そして、コロナ禍では困窮する低所得層を横目に、株などを保有する富裕層・超富裕層が、米国株が上昇傾向にあったことで資産価値が増え、米国内での所得格差が更に広がっている。

今回の「令和の米騒動」で、改めて食料安全保障体制強化について考えさせられた。日本はいつから、スーパー店頭からコメがなくなるほどの供給体制に陥ったのか。政府がコメの減反政策を取っていることは承知していたが、政府の備蓄米がこれほど底の浅いものだったとは…。地球温暖化や災害の激甚化など食料安全保障を脅かすリスクは増えている。いつ不測の事態が起きても対応できる万全な体制づくりが求められる。
食料自給率の向上へ実効性のある対策の断行はじめ、農業の就業人口の高齢化や深刻な担い手不足、コメのコスト競争力の強化、コメの減反政策の見直しなど課題は多いが、「稼げる農業」へと転換していくことが欠かせない。
農林水産省はこのほど、今後５年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。この要点は①食品産業の海外収益を2030年に３兆円へとほぼ倍増させ、農林水産物・食品の輸出額も1.5兆円から５兆円へと増やす②カロリーベースの食料自給率は2030年度までに45％とし、これまでの数値目標を堅持する③生産基盤を強化し、戦略の核となるコメは2030年の輸出額を2024年の７倍近い約900億円、輸出量も約８倍の35万トンへ増やすことを目指すーーという。
農水省は全国30カ所のモデル産地で、収量が多い品種への切り替えや先端技術を活用するスマート農業の普及を進めるという。ここで抜本的に見直しが検討されるべきは、実質的に続いているコメの減反政策だ。

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ問題を巡る、第三者委員会の公益通報「違反」、10件もの「パワハラ認定」を内容とする報告書を受けて、その対応に関する同知事自身の会見が３月26日、兵庫県庁であった。
結果は予想通り、パワハラについては初めて認めて謝罪したものの、他については自身の「対応は適切だった」と、これまで通りの見解を繰り返しただけだった。専門家で構成される第三者委員会の調査報告は本来、身を正し、謙虚にこれからの処し方を丁寧に説明すべき、もっともっと重いものだと思っていたが、斎藤氏にとっては決してそうではなかった。「そういう捉え方もあるかも知れませんね」程度のものでしかなかった。「改めるべきことは改め、県政を前に進めることが自分の責務だ」と。「辞職」などということは全く考えず、その欠片もなかった。
これを受けて、最も困惑するのは日々、同知事と顔を合わせ業務する県の職員ではないだろうか？同知事の職員に対する対応が、これまでと手の平を返したようにやさしく（？）なることはあり得ないだろうし…。一番わかりやすく今後の対応を決めるのは、県議会が知事に対し不信任決議することだが、当然すべきことを同県議会はやってこなかったし、またとてもやりそうもない。多くの職員は泣く泣く、胸のうちに様々な想いやストレスを溜め込んだまま、日々を過ごすことになりそうだ。本当に気の毒としか言いようがない。これで果たして、円滑な県政が進められるのだろうか？

トランプ米大統領が自国第一主義の名の下、乱発する高関税政策で、米国経済だけでなく世界経済の先行きが、不確実性の暗雲に覆われてきた。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を年4.25〜4.50％に据え置くことを決めた。年内の利下げは、通常の利下げ幅で２回になるとの見通しを示した。そして昨年12月時点から、成長率の見通しを下方修正する一方、物価は上振れすると予測した。
パウエル議長は、高関税政策によって「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘している。１強とも称されてきた米国経済も、トランプ政権の経済政策で一変している。FRBも政策運営の修正必至の情勢となっている。物価高と景気後退が同時に進行するスタグフレーションが懸念されている。米国が景気後退に陥れば、世界に影響が波及しかねない。
高関税政策策はインフレを加速させるほか、報復関税の応酬によって貿易戦争を招く。全世界の為政者やリーダーにとって迷惑千万なことだ。世界経済の先行きは、いまや独善的で、頑固な一人の老人の手に委ねられ、暗雲に晒されているのだ。
トランプ氏と同じ目線で、高関税政策のリスクをきちんと、諄々と諭せる人物は、米国にはいないのか？いや、諭しても聞く耳を持たないか？それが米国の”ご都合主義の民主主義”の実態だ。となれば、もはや手の施しようがない。

国際オリンピック委員会（IOC）の会長選が３月20日、ギリシャ・コスタナバリノで行われ、第10代会長にIOC理事のカースティ・コベントリー氏（41）（ジンバブエ）が当選した。131年の歴史で、これまで欧米出身の男性のみが就いてきたIOCの会長に初めて女性が就任する。それもアフリカのジンバブエ出身だ。
コベントリー氏の登場で、多様性を重視していく「新時代」を演出しようとの狙いだが、要はIOCは大胆な改革は望まないということがはっきりした。それは、現バッハ体制の継承こそが狙いだからだ。現実にバッハ氏が委員らにコベントリー氏を推したとささやかれている。コベントリー氏の、バッハ氏の意向とは決別した形での手腕に期待するが、コベントリー氏の訴えに現状変更への具体性は乏しい。
この会長選に渡辺守成氏（国際体操連盟会長）が日本人として初めて挑んだ。渡辺氏は、「五輪を５大陸５都市で同時開催する」といった斬新かつ大胆な改革を公約に掲げ、積極的なコミュニケーションに力を注いだが、バッハ氏の意向が働いたか、他候補と同様、大々的なアピールの機会を与えられないままの選挙となった。渡辺氏は、10票は獲得できるのではないかーーとみていたが、支持は広がらず、結果はわずか「４票」にとどまり落選した。
過去最多の７人がこの会長選に臨み、票が割れ、複数回の投票は必至ととみられていたが、結果は１回の投票であっけなく決着した。

ウクライナでの停戦を実現するため、米国のトランプ大統領は３月18日の電話会談で、ロシアのプーチン大統領に30日間の全面停戦を提示したが、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することに同意したものの、30日間の全面的な即時停戦の受け入れは拒否した。
この協議に先立ち、米国はウクライナのゼレンスキー大統領から30日間の全面停戦への同意を取り付けていたが、ロシアを説得することはできなかった。プーチン氏は停戦を急いでいないのだ。トランプ氏との交渉を長引かせ、米国やウクライナからより多くの譲歩を」引き出すのが狙いとみられる。
反面、トランプ氏は大統領就任前からウクライナ停戦の実現を公言していた手前、プーチン氏の心理面を十分読みきれず、早めの結果欲しさに”前のめり”になり、プーチン氏も「早期の全面停戦を望んでいるはず」と見誤り、交渉に臨み、緻密な戦略を立てられないまま、交渉を進めている感があるのだ。その結果、これまでのところ、ロシアが交渉の主導権を握る現実が鮮明になっている。その意味で、早期の結果欲しさの前のめりのトランプ外交は危うさが”浮き彫り”になっている。
政権内部にトランプ氏が相談できる識者がいないと思われるだけに、トランプ氏にはいまは欧州との関係を修復し、多くの国々と協力してロシアに圧力を加えていく度量の大きさを見せてほしいものだ。それがロシアに主導権を握られないための、最大の有効な方策だと思われるのだが…。

兵庫県の第三者委員会が３月19日、斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑問題で、内部告発者への県の対応は公益通報者保護法「違反」としたほか、斎藤氏の10件の行為をパワハラと認定した。県の要請で設置された独立性の高い調査機関である第三者委員会の調査結果は極めて重い。ここまで責任を厳しく指摘されては、斎藤氏の責任は決して免れない。早急に自ら進退を決断すべきだ。
斎藤氏は先に出された県議会の百条委員会の報告書でも、県の内部告発者への対応の違法性やパワハラ行為を指摘されていた。ところが、斎藤氏は謙虚に受け止めるどころか、あくまでも「一つの見解」などとして一顧だにしなかった。職員に対する、指導の枠を遥かに超えた「叱責」「激怒」や威圧的行為、いつまでも公益通報制度を蔑（ないがし）ろにするような発言を繰り返す姿勢・態度は、公職者としての資質に欠けているとしか思えない。「県政を前に進めることが自分に与えられた責務」などと繰り返す齋藤氏だが、今回の県政の混乱の大基が自分にあることを忘れてはなるまい。

環境に配慮して製造される「クリーン水素」事業から企業が撤退する動きがオーストラリアや欧州で広がっている。これは「パリ協定」から離脱を表明し、いわば世界の”脱炭素”の取り組みに背を向けた形のトランプ米政権が、米国産の液化天然ガス（LNG）の増産、輸出拡大を目指していることで、水素の需要が見通しにくくなったためだ。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、脱炭素の切り札として期待されてきたが、LNGよりは割高となる供給コストが高い現状も加わって逆風が吹いている。
オーストラリア・クインズランド州の電力公社が丸紅などとともに進める「グリーン水素」プロジェクト。同州は２月、公社側が求めた10億ドル（約940億円）以上の追加出資を拒否した。この支援打ち切りの理由について同州のエネルギー相は「水素への投資は、住民に手頃な価格で持続可能な電力を供給する期待に沿わない」と述べている。このプロジェクトに関わるはずだった関西電力もすでに撤退を決めている。
欧州でも水素離れの動きが相次いでいる。フィンランドのエネルギー大手ネステや、スペインの石油大手レプソルが事業計画の凍結・撤退を決めている。
事業環境が大きく変わる中、今後、日本の水素戦略の見直しを迫られる可能性も出てきそうだ。