米国のトランプ大統領が７月に、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に突然電話し、ノーベル平和賞を受賞したいと伝えていたことが明らかになった。ノルウェーのメディアが８月14日報じた。この報道が事実なら、トランプ氏はノーベル平和賞の選考国に直談判していたことになる。
ノーベル賞は、関係団体や業界関係者などの推挙・推薦などがあってこそ、そして選考会で慎重な審議があってこそ決定するものだろう。こんな要求を伝えられて、びっくり仰天、一番驚いたのはストルテンベルグ氏だろう。型破りどころの話ではない。
トランプ氏が２期目の米国大統領に就任した後、トランプ氏はノーベル平和賞を狙っている。そのためにロシアによるウクライナ侵略戦争の早期停止を実現させると意気込んでいるとの噂があった。今回、直談判の報道があったことを考え合わせると、「なるほど」と思わせる。
トランプ氏の、人として欠けている点を挙げればきりがない。自らの「非」はどのようなことがあっても絶対に認めず、事が成就するまで”攻撃、攻撃、攻撃”。これが人生哲学のようだ。あらゆることを世間や周囲の目を一切考えずにやり通す。これもその一部のようだ。

ウクライナへの一方的な軍事侵攻の長期化により、ロシアで人口に関する統計の公表停止が相次いでいる。月次の出生や死亡数といったデータが更新されなくなったという。一般市民の暮らしには大きな影響は出ていないと平静を装うことはもちろん、戦時下で人口減少を示す情報を制限し、政府が進める出産奨励策の効果が乏しいことを隠す狙いがあるのだろう。
これまで当たり前に公表していたことをやめるには、それなりの理由（わけ）がある。この数値を出していくことでデメリット、先行きに対する深刻さや悲惨さをうかがわせることは、国民の間の厭戦感につながり、そんなことはできるだけ避けたいとの思いがのぞく。大都市中心に、ロシアの一般市民の間に一段と厭戦気分が漂い始めたのか？

自民党が８月８日に開いた両院議員総会は、これまで繰り返されてきた石破首相の批判に終始した。政権与党の主翼として建設的な姿は全く見られず、先の参院選ではっきり「NO」とされた有権者の意思、「政治とカネ」を巡る問題を受けた「党改革」は置き去り、後回しにされたままだ。そして、いまだに相変わらず麻生派、旧安倍派、旧茂木派などの派閥主導で、”石破おろし”の流れをつくろうとの動きが目立っている。
両院選挙の惨敗で執行部が責任を取ることは当然だが、有権者が自民党批判に動いたのは、自民党の政治のありかた自体に嫌気がさしているからだ。石破首相にだけ責任があるのではない。このことは世論調査で石破氏の続投を支持する有権者が半数近くもいることでよく分かる。
したがって、いま党として最優先に取り組まねばならないことは党の再生に向けた党改革ではないのか？これまでと同じようにまず総裁＝表紙を変えて、というやり方そのもの、そして政権与党として長く続けてきた、今や様々な悪弊を、抜本的に変えることが求められていると認識していないのだ。
党内の若手政治家はそのことに気付いていないのか？気付いていても政策を前に進めるにはやはり数の論理で、旧派閥次元の活動に制約されるのか？そうであるなら、今の自民党に？を感じる若手政治家がまとまって党を離脱したらどうか。新自民党の政策ビジョンやマニフェストを披露。「ニューエイジ自民党」を結成し、30名前後も集まれば、これまでの”旧自民党”に本腰を入れた党改革を促す大きな”起爆剤”になるはずだ。そんな構想を掲げる若手政治家の出現が切に望まれる。

トランプ米大統領が米CNBCのインタビューに答えて、日本との関税交渉合意の最大5,500億ドル（約80億円）の対米投資の枠組みについて、「我々が好きなように投資できる資金」とか、「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」と説明したことが伝えられた。驚愕の事態だ。国と国との真剣な交渉による合意事項を何だと考えているのか？と思わざるを得ない。冗談半分では決して済まされない。
日本と同じような米国への投資事項を含めた形で合意しているEU・欧州委員会や韓国政府も、びっくり仰天、恐らく大いに戸惑っていることだろう。
こんなふうに表現、発言して相手国を驚かし、或いは威嚇して、相手の見方・出方を見ているのか？国と国との約束事について交わした内容を、こうも簡単に茶化すような形で表現できる人物とは？と考えたくなる。米国大統領という権力をかさにきた、稀代の、悪質なサギ氏か、ペテン氏に違いないと思いたくなる。
それほどに、今回のCNBCのインタビューに対する回答、発言は無責任で国のトップとして、人格と信頼をすべて失う、絶対に許されない所業だ。

米国のトランプ大統領が、８月１日に発表された雇用統計データで、景気の動向を示す５月、６月の就業者（農業分野を除く）のデータが大幅に下方修正されたことで、激怒し、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じた。この雇用統計データについて、トランプ氏は「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと、根拠なく主張している。
この雇用統計データは、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の一つで、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決める際に重視するデータだ。大統領といえども、決して勝手に自分の意向だけで手を加えてはならないものだ。
トランプ氏にはもっと、冷静になってもらいたいものだ。もし、きちんとした根拠があるのなら、説明すればいいのだが。同氏の場合、それが全くない場合がほとんどだから始末が悪い。
トランプ氏が様々なこと・ものに、自分の意に沿わないものはすべて否定、場合によっては突然、激怒し、周囲を慌てさせる人物であることは十分承知している。だが、今回は根拠なく雇用統計データにまで言いがかりをつけ、あろうことか、その担当局長を即刻解雇する愚かな所業に出るとは、あきれるばかりだ。
これでは、どことは言わないが、軽蔑すべき覇権主義国家の国々の首脳と同じではないか。そうまでして自国民に自分の施策を良く見せたいのか？裏返せば、それほどに自信がないのか。そうとしか思えない。

衆参両院における自公政権の過半数議席割れの事態となったものの、石破首相の続投宣言で、自民党がいま”石破おろし”に大きく揺れている。結党以来の最大の危機だという。「国政選挙に２度続けて大敗し、党のトップや執行部が責任を取らないことはおかしい」。それは「選挙で示された民意に、真っ向から背くことだ。だから、早急に辞めるべきだ」と。
こうした意見や見方に意を唱える気持ちは毛頭ない。だが、今もはや”死に体”の政権おろしに血道を挙げるより、国政選挙に惨敗した自民党としては、もっと先にやることがあるのではないか。要は議員個々がいま、どれくらい危機意識があるのか？なのだ。党再生に向け、抜本的な党改革に取り組んでいる真剣な姿を、有権者に見せることではないのか。
就任以来、石破政権が何か大きな失政をやらかしたのか？そうではあるまい。最近の例を挙げれば、旧安倍派、旧茂木派、麻生派、旧二階派、旧岸田派など派閥力学で動く政治の”闇”、＜政治とカネ＞にまつわる、いわゆる裏金問題に対する政権政党としての曖昧な処理の仕方に、有権者は”NO”を突きつけのだ。有権者が納得できる対応を拒み続ける自民党政治そのものに”NO”の判断を下したのだ。これらは、石破政権だけの責任ではあるまい。誰が政権を担っても同じだったのだ。
そんな現状に”ふた”をして、これまでと同じ”表紙”を変えるだけでは、もはや有権者の納得は得られないことを、若年議員から中高年議員まで、揃いも揃ってほとんど理解していないのだ。ここにこそ、自民党の置かれている立場や状況の本当の深刻さがある。
参院選比例区で30〜40年代の働き盛りの現役世代を中心に失ったおよそ545万票もの自民支持層が、今の自民党を見放したのだ。その現実を直視できていない。きちんと向き合えていない。これまで中枢を成しててきた、旧派閥の領袖ら古参議員の完全排除をはじめ、旧来の自民党政治の否定、排除から、徹底した議員の意識改革なしに、再生の道は遠いと言わざるを得ない。失った545万人の支持を取り戻すことは、決して簡単なことではない。

衆議院に続き参議院も少数与党となり、日本の政治体制は複数政党が連立を組む連立政権時代が避けられなくなった。当面は政策ごとに連立を組むことで政策実現していく形になるが、最終的にはドイツなどのように３〜４党が連立を組む形で運営されることになるのではないか。
これも長く自民党による１強体制が生み出した独断や弊害がこれだけ噴出した以上、仕方がない。とはいえ、平成に入ってからも、俗に失われた30年を過ごし、自民党政治に馴染んできた政治家はもちろん、有権者もある部分では違和感がある。
しかし、国民の暮らしを守り、有権者の想いを形にするには多党化は当然の姿といえよう。なぜなら、日本の場合、既存政党も様々な思想・信条の人たちが混在しており、欧米政治のあり方とは全く異なるからだ。
自民党政治というが、この政党は右派・左派（保守タカ派・ハト派）、中道などがある。したがって、右・左、中道と本来、それぞれが単一の党として存在するべきなのだ、野党第１党の立憲民主党もほとんど同様だ。日本維新の会も新・旧代表をトップとするグループの２つに分かれている。
こんなに分かりにくいことはない。選挙のたびに思うことだが、有権者もきちんとした根拠を持って政党を選びにくいのだ。なんとか、この点だけは支持したいと願い投票しても、諸般の事情から頼みの政策は実現されず、有権者の想いは裏切られる。その連続だ。
しかし、ここで政治家は言うだろう。政策を具現・実現し、政治を前に進めるには数が必要だ。だから大同団結し、同床異夢と揶揄されても一つの政党に収まっているのだと。そこで一つの提案だが、例えば自民党と立憲民主党が解党、それぞれの右・左・中道が合流し、新たに党を立ち上げたらいいのではないか。これこそが”有権者ファースト”だ。有権者にとってはとても選びやすい。
表紙を変えるだけの自民党政治はもう要らない。今のままなら、連立政権時代になっても自民党は弾き出されるほかない。政治を前に進めるには、もはや連立政権しかない。

参院選で歴史的惨敗を記録した自民党。これで、昨年の衆院選、東京都議選、と合わせ３選挙連続で負けたことで、石破政権の退陣論が取り沙汰され始めている。
すでに自民党の最高顧問の麻生太郎氏が「もう続投は認めない」と周囲にもらしているほか、党内にも「今の石破体制ではやっていけない」の声が上がっていると伝えられる。また、地方の一部に「自民党はその役割を終えた」の声も。そして、一部に小泉進次郎氏や高市早苗氏らの後継候補者の声も口の端に上っているという。
しかし、今回の歴史的大敗はこれまでの選挙戦での敗北とは、少し意味合いが違うのではないかと思わせる。先進国の中でも自民党１党にこれだけ長い期間、政権を担わせる道を選択した日本人は世界でも珍しく、異例だ。半面、それは日本人の政治意識の低さでもある。
それをいいことに、自民党はその時の政権が失政や選挙で十分な支持を得られないときは、党総裁を変え、閣僚を入れ替え対応してきた。党総裁を変える＝表紙を変えることで繋いできた自民党史＝日本の政治史でもある。
ここで何より不幸なことは、この間、同党は本格的な政治課題や党改革に取り組むことなく、場当たり的に処理するケースがほとんどで、やり過ごしてきたことだ。そのことは同時に有権者の責任でもある。
今回の選挙では、溜まりに溜まった、こうした諸問題・諸課題が一気に噴出したということだろう。これまでの自民党政治に「NO」を突きつけたのだ。その意味では有権者は、麻生氏や党内の有力古参議員が声を上げて、その流れで人事が動き出すそのような、党のあり方そのものを嫌悪していることを強く認識すべきだ。
党を真に有権者に近い、あるいは有権者の意思を政策に反映できる組織体制とはなにかを考えるなら、自民党の今のすべてを変える覚悟が必要だ。表紙を変えるだけではもう通用しない。真の党の再生はそれなしにはあり得ないと知るべきだ。

ロシアのウクライナ侵略戦争で北朝鮮の軍事支援による貢献、役割が急速に高まっている。北朝鮮による軍事支援は加速しており、ロシア・クルスク州に現在約１万5,000人の精鋭部隊が投入されている。また、軍事専門家によると現在戦火に投入されている砲弾の４割は北朝鮮製という。このほか、チェチュ砲と呼ばれる小回りが利き、自在な動きが可能な自走砲がロシアの主要戦力となりつつある。
北朝鮮兵士は、実戦を重ねる中で力をつけ、ロシア軍兵士よりはるかに優秀で、いまや機敏な動きと戦術でウクライナ軍のドローンを撃墜するなど、悩ませる存在となっている。
この結果、ロシア軍に占める北朝鮮兵士の存在や比重極めて大きくなっている。この点について、かつてプーチン政権を支えた軍事評論家は、「北朝鮮の支援なくしては、ロシアはウクライナとの戦争継続が難しくなっている」とまで証言する。
北朝鮮兵士の死傷者はすでに4,700人以上に上っている。それでも北朝鮮の軍事支援は強化・拡大の方向だ。今後、最大３万人の精鋭部隊を派遣する方針と伝えられる。

全国各地でクマ（ツキノワグマ、ヒグマ）の人身被害が相次いでいる。環境省によると、2025年度の４〜６月までの人身被害件数は岩手や長野など13道府県で31件に上っている。それは７月に入っても続出。ほぼ連日、全国のどこかで被害者を生み出し、メディアを賑わすに至っている。その結果、傷ましい犠牲者も出ている。
これまでは山菜採りに山へ入って偶然、不運にもクマに出くわし事故に遭うケースが多かった。ところが、最近の人身事故は当事者が自宅で、或いは自宅周辺でクマに、襲われるケースが相次いでいる点で、事態は極めて深刻化している。クマが何の前触れもなく出没するエリアに居住する住民はまさに日々「恐怖」の連続だろう。もはや人命重視の立場から、動物愛護の範疇を超える徹底した対策を打つしか手がない。
全国各地で住民とクマとの居住域の間に、かつて存在した里山がなくなったことに大きな要因があるとはいえ、ここまでクマ被害が増大、拡大した以上、各地の自治体が猟友会メンバーとの連携で、駆除と、クマと人の居住域を空け、棲み分けを考える必要があるのではないか？今こそ、待ったなし、徹底した駆除を含めた抜本対策が求められる。
クマ（ツキノワグマ、ヒグマ）は全国34都道府県に恒常的に分布し、四国を除いたすべての地域で分布が拡大している。また、低標高域での分布の拡大は、クマが人の生活圏に近づいている。