所得税が課され始める「年収の壁」を、103万円から160万円に引き上げる税制改正案の審議が参院で始まった。ただ、この改正案は複雑で、決してわかりやすいものではない。年収200万円以下の人について非課税を160万円に広げた。それ以外は原則、基礎控除と、給与所得控除の最低額をそれぞれ10万円引き上げる。
ただし、物価高を考慮し、年収が200万円超から850万円以下の人には２年間の時限措置として、年収に応じ基礎控除をさらに５万〜30万円上積みする。この結果、実際の減税額は、単身者の場合２万〜４万円程度。夫婦共働きで年収がそれぞれ400万円以下なら、４万円と試算されている。そもそも基礎控除は、最低限必要な生活費には税をかけず、国民の生存権を保障するためにある。それを年収で細分化し、控除額を変えるのは、全くその趣旨にそぐわない。
物価高が長引き、低所得者層の家計は苦しい。長かったデフレ経済のもとで、非課税枠は1995年から据え置かれたままだった。昨今の物価上昇を踏まえれば課税低提言を見直すことは必要だ。所得税の見直しは多くの国民に影響が及ぶ。したがって、見直しは本来時間をかけ丁寧に議論を進めるべきものだ。
財政の根幹を支える所得税制は、簡潔で分かりやすいことが大前提だ。それでこそ国民が納得して税金を納めるのだ。ところが、本来あるべき理念抜きで、税収減を抑えたい与党の数字合わせに追われた、”いびつな”制度では、とても国民の理解は得られないだろう。

石破首相自らの商品券の配布問題が予算審議を直撃、政権運営に暗雲が漂っている。政治資金の改革を巡って与野党が大詰めの議論をしている時に、首相自ら疑念を抱かれるような振る舞いをしていたことに驚かされる。
首相は今月、当選１回の自民党衆院議員15人と首相公邸で懇談した際、自らの指示で会食の土産代わりにポケットマネーで、首相事務所の秘書が、懇談に先立って出席者に１人10万円の商品券を配布していたことを明らかにした。首相は「政治活動に関する寄付ではない。法的に問題はない」と強調している。そして、石破氏は過去にも同様の会食で商品券を渡したことがあるという。
野党からはすでに退陣要求が出ており、少数与党にとって国会審議はさらに厳しさを増しそうだ。それだけに自民党内で首相に対する批判が一気に表面化した。夏の参院選に向け、”石破降ろし”の動きが活発化する可能性もある。

３月12日、国会内で開かれた自民党参院議員総会で、あきれた議員の発言があった。先の衆院選挙で大敗した自民党だが、なぜこれほど議席を減らしたのか、全く理解できていないことが明らかになった。
自民の西田昌司議員は「参院選は今の体制のままでは全く戦えない。総裁選をやって、新たなリーダーを選び直さないといけない」と訴えた。そのうえで新たな総裁に誰がふさわしいかを問われ「この前の総裁選で、党員投票で一番多かったのは高市早苗・前経済安全保障相だ」と語った。
なんと、最もふさわしくないと思われる議員の名前を挙げたのだ。高市議員は先の総裁選で最も多くの旧安倍派の、いわゆる”裏金”議員の推薦を受けて出馬した人だ。党員投票で１位になりながら、石破氏になぜ決選投票で敗れたのかといえば、裏金議員との密着度が強いと思われるが人がトップでは、国民・有権者の幅広い支持は得にくいとの、他の３位以下の候補者陣営の土壇場での賢明な判断があったからではないのか？肝心要のそのことが、全く分かっていないのだ。
断っておくが、ここで現内閣や石破首相を擁護する気は全く無い。自民党政権そのものを嫌っている者のひとりだ。かといって、全面的に支持できる野党もない。ただ、有権者が今何を嫌っているのかという、その思いを全く理解しようともせず、はっきりいって自民党内で首をすげ替え、表紙を変えて参院選に臨みたいなどと考える議員の言葉など聴きたくもない。

トランプ米政権のレビット大統領報道官が３月11日、記者会見で貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700％もある」と名指しで批判した。このショッキングな数値を含めたニュースは全世界に配信された。
さて、この報道に日本政府はどう対応するのか？引用した数字は、国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。ただ、だからといって、林官房長官談話の「米国政府関係者の発言の逐一にコメントは差し控える」としたうえで、「米側と意思疎通を図りたい」などの軽い、そして”超甘い談話”だけで済ませる問題ではあるまい。
国益を守る立場に照らして言えば、間髪入れずに、きちんと「どの部分が、どう間違っていますよ」と指摘し、釈明を求めないと、それが誤解を受けた国としてあるべき、いや取るべき対応だ。
そうしなければ、報道がそのまま流布され、他国には事実のように受け止められてしまうことを肝に銘じておくべきではないか。それでなくとも、トランプ政権に共通したことだが、実態や経緯を十分に把握せず、強引に、間違った主張を繰り返す場面が多いことを忘れてはいけない。１報道官の単純ミスとか、当事者を更迭したくらいでは決して済まされない”重い”問題だ。

米国のトランプ大統領は３月４日、施政方針演説で「米国を再び偉大に」の自身のスローガンに沿った外交方針を打ち出した。歴代大統領とは全く一線を画し、自由貿易や法の支配などで国際秩序を守るといった意志は一切示さず、関税や威圧で他国を服従させようとする姿勢だけが目立った。そんなやり方が「米国を再び偉大に」するとはとても思えない。
停戦に向けたウクライナへの対応も然りだ。このままでは国際法を公然と破って他国を侵略するロシアに、米国が手を貸すことになる。トランプ氏がロシアのプーチン大統領の言いなりになったとの批判は免れないだろう。世界の人々は、そんな国を偉大な国とは誰ひとり認めないだろう。そして、トランプ氏のやり方は、米国が長い時間をかけて築いてきた国際的な信頼や地位をみすみす手放すことになり、ロシアだけでなく、抑え込みたいはずの中国を利するだけだ。そのことをトランプ氏は本当に分かっているのか。

JR東日本が運営する東京発新青森・秋田行きの、走行中の東北新幹線「はやぶさ・こまち21号」に３月６日、連結器が外れ、緊急停止するトラブルがあった。乗客640人にケガはなかったが、多数の新幹線に運休や遅れが生じ、約15万人に影響が出た。
この「はやぶさ・こまち」は昨年９月にも走行中に連結器が外れるトラブルがあった。半年の間に同じトラブルが２度も発生。これでは前回の調査、そして原因究明が甘かったといわれても仕方あるまい。多くの乗客を高速で輸送する新幹線が走行中に突然分離することなど、あってはならない。一歩間違えば、大事故に繋がりかねない。
日本の鉄道の技術力は、世界に高く評価されている。とりわけ新幹線については運行管理面を含めて突出している。そんな評価にあぐらをかいてはいないか、慢心はないか。効率やコスト優先で、現場に無理やしわ寄せが生じていないか。鉄道の生命線の安全のため、今度こそ徹底した原因究明に時間をかけ、再発防止に努めることが強く求められる。
同社は８日、当初９日までとしていたはやぶさ・こまち連結者の運転取りやめを14日まで延長すると発表した。

米国のトランプ政権は３月４日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動、中国からの輸入品にも10％の関税を上乗せした。これに対し、中国政府やカナダ政府は直ちに対抗措置を表明。互いに関税をかけ合う貿易戦争に突入した。
トランプ氏は貿易赤字の解消、そして当該国内産業の保護を掲げるが、この貿易戦争の決着はそれほど簡単ではない。関税発動の影響は米国経済に跳ね返る。米国は自動車部品輸入の約５割をカナダとメキシコに依存する。今回の両国への25％の関税発動により、米国の新車価格は3,000ドル（約45万円）上昇する。
米国の主要メディアは３月３日、カナダとメキシコに25％、中国に追加関税が課されることで、米国内の電気自動車（EV）価格は１万2,000ドル（約180万円）上昇する可能性があるとの見方を報じている。その結果、一部車種では採算が取れなくなり、生産が停止する恐れもあると指摘している。自動車関連業界だけではない。全米レストラン協会からも懸念の声が挙がっている。関税によってレストラン業界で120億ドル（約1.8兆円）以上の損失が発生するとして、見直しを要望している。
これでは国内産業を守り、海外から大きな投資を呼び込み雇用を創出したいーーなどの思いがチグハグなまま。場合によっては本末転倒となりかねない。
報復関税の応酬はサプライチェーン（供給網）の混乱を引き起こし、貿易の縮小や雇用の喪失を招くリスクが大きい。トランプ氏は自分が下す政策変更にこうしたマイナスがあること、米国経済への跳ね返りを考慮したうえで施策を講じているのか？いや、そうではあるまい。いえば、機嫌を損じて罵倒されるのがオチだから…。第２期政権としてスタート、６カ月ぐらいで大きな成果を上げたい気持ちが強いトランプ氏は、前のめりで次々と施策を繰り出す。側近は、きちんと施策のメリット、デメリットを分かりやすく伝えないのだろう。いまやトランプ氏は”裸の王様”になりつつあるのではないか。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は３月４日、県の対応について「大きな問題があった」と総括する調査報告書を公表した。
報告書では「総括」として、告発文書で示された７項目の疑惑のうち、パワハラや一部贈答品の受領などの疑惑に関して「一定の事実が確認された」とした。県の内部告発への対応は「客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応としては大きな問題があった」と指摘している。
ここまで結論付けながら、知事に対してはさらっと「説明責任を果たしてもらいたい」と流してしまうのか？百条委の報告書に法的な拘束力がないことは百も承知だが、死者まで出した問題の根源に照らして言えば、知事に対するペナルティや、本来知事が取るべき県民に対しての責任の取り方を例示すべきであった。
報告書には、明らかに事の重大性に鑑みた厳しさ、追及姿勢が足りなかったといえよう。踏み込み不足のこの内容では、認識の違いで、「当時の私の思いや事実認定では、私の判断には間違いはなかった」と、頑としてルール破りの事の重大性を認めなかった知事だけに、軽い釈明・謝罪で幕引きとなりそうだ。兵庫県民は果たしてそれで納得するのか。

コメの価格高騰が一向に収まらない。スーパーの平均店頭価格は前年から約９割も上昇したままだ。値上がりの背景には、一部業者による投機目的の買い占めや売り惜しみがあるとされる。流通の目詰まりがあるなら、政府による備蓄米の放出量の上積みをためらうべきではない。
今回、日本人の主食であったはずのコメの不足が表面化、なぜ”令和のコメ騒動”とでもいうべき事態になったのか。端的にかつ突き詰めていえば政府の減反政策、生産調整政策の失敗だ。これを抜本的に見直しを図るしかないのではないか。食糧安全保障面から考えると、零細小規模の農家を別にすれば、米作農家は国として守っていかなければならない。欧米先進国などと比較すると、日本の食料自給率は極端に低い。農業の機械化・自動化で従事者を守らなければ、農業は衰退する。さらなる耕作放棄地の増大は亡国を意味する。
政府はコメ価格の安定を図るため、2018年に長らく続いた減反政策を廃止して以降も、転作に補助金を出して生産を調整している。しかし今回、需要の急増に柔軟に対応できない問題もすでに明らかになっている。
コメ農政は本来、生産者が一定の利益を確保でき、消費者にも過度な負担とならないよう、価格の安定を図ることが大前提だ。この大原則に沿った農政に立ち返る農政の大転換が求められる。

トランプ米大統領が２月28日、米ホワイトハウスにおけるウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、低俗な”怒鳴り合い”（米メディア）を繰り広げたことを受け、野党・民主党は「米国の恥」とトランプ氏を一斉に批判した。
トランプ氏の独善的な発言や施策で、世界の政治・経済に悪影響が広がり、米国という国はこんな国だったのか？ご都合主義・エセ民主主義の国というレッテルがふさわしい米国の、一部の勢力の人たちにも辛うじて、そんな風評を返上する、人としての”良心”があった。
共和党・民主党の二大政党制で世界のリーダー的役割を務めてきたはずの米国。そのうちの共和党は、”攻撃””攻撃””攻撃”で相手を罵倒する形でしか対峙できないトランプ氏の登場で全く変質。人として全く品のない最下等の３流国の政党に成り下がった。