ウクライナでの停戦を実現するため、米国のトランプ大統領は３月18日の電話会談で、ロシアのプーチン大統領に30日間の全面停戦を提示したが、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することに同意したものの、30日間の全面的な即時停戦の受け入れは拒否した。
この協議に先立ち、米国はウクライナのゼレンスキー大統領から30日間の全面停戦への同意を取り付けていたが、ロシアを説得することはできなかった。プーチン氏は停戦を急いでいないのだ。トランプ氏との交渉を長引かせ、米国やウクライナからより多くの譲歩を」引き出すのが狙いとみられる。
反面、トランプ氏は大統領就任前からウクライナ停戦の実現を公言していた手前、プーチン氏の心理面を十分読みきれず、早めの結果欲しさに”前のめり”になり、プーチン氏も「早期の全面停戦を望んでいるはず」と見誤り、交渉に臨み、緻密な戦略を立てられないまま、交渉を進めている感があるのだ。その結果、これまでのところ、ロシアが交渉の主導権を握る現実が鮮明になっている。その意味で、早期の結果欲しさの前のめりのトランプ外交は危うさが”浮き彫り”になっている。
政権内部にトランプ氏が相談できる識者がいないと思われるだけに、トランプ氏にはいまは欧州との関係を修復し、多くの国々と協力してロシアに圧力を加えていく度量の大きさを見せてほしいものだ。それがロシアに主導権を握られないための、最大の有効な方策だと思われるのだが…。

兵庫県の第三者委員会が３月19日、斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑問題で、内部告発者への県の対応は公益通報者保護法「違反」としたほか、斎藤氏の10件の行為をパワハラと認定した。県の要請で設置された独立性の高い調査機関である第三者委員会の調査結果は極めて重い。ここまで責任を厳しく指摘されては、斎藤氏の責任は決して免れない。早急に自ら進退を決断すべきだ。
斎藤氏は先に出された県議会の百条委員会の報告書でも、県の内部告発者への対応の違法性やパワハラ行為を指摘されていた。ところが、斎藤氏は謙虚に受け止めるどころか、あくまでも「一つの見解」などとして一顧だにしなかった。職員に対する、指導の枠を遥かに超えた「叱責」「激怒」や威圧的行為、いつまでも公益通報制度を蔑（ないがし）ろにするような発言を繰り返す姿勢・態度は、公職者としての資質に欠けているとしか思えない。「県政を前に進めることが自分に与えられた責務」などと繰り返す齋藤氏だが、今回の県政の混乱の大基が自分にあることを忘れてはなるまい。

環境に配慮して製造される「クリーン水素」事業から企業が撤退する動きがオーストラリアや欧州で広がっている。これは「パリ協定」から離脱を表明し、いわば世界の”脱炭素”の取り組みに背を向けた形のトランプ米政権が、米国産の液化天然ガス（LNG）の増産、輸出拡大を目指していることで、水素の需要が見通しにくくなったためだ。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、脱炭素の切り札として期待されてきたが、LNGよりは割高となる供給コストが高い現状も加わって逆風が吹いている。
オーストラリア・クインズランド州の電力公社が丸紅などとともに進める「グリーン水素」プロジェクト。同州は２月、公社側が求めた10億ドル（約940億円）以上の追加出資を拒否した。この支援打ち切りの理由について同州のエネルギー相は「水素への投資は、住民に手頃な価格で持続可能な電力を供給する期待に沿わない」と述べている。このプロジェクトに関わるはずだった関西電力もすでに撤退を決めている。
欧州でも水素離れの動きが相次いでいる。フィンランドのエネルギー大手ネステや、スペインの石油大手レプソルが事業計画の凍結・撤退を決めている。
事業環境が大きく変わる中、今後、日本の水素戦略の見直しを迫られる可能性も出てきそうだ。

所得税が課され始める「年収の壁」を、103万円から160万円に引き上げる税制改正案の審議が参院で始まった。ただ、この改正案は複雑で、決してわかりやすいものではない。年収200万円以下の人について非課税を160万円に広げた。それ以外は原則、基礎控除と、給与所得控除の最低額をそれぞれ10万円引き上げる。
ただし、物価高を考慮し、年収が200万円超から850万円以下の人には２年間の時限措置として、年収に応じ基礎控除をさらに５万〜30万円上積みする。この結果、実際の減税額は、単身者の場合２万〜４万円程度。夫婦共働きで年収がそれぞれ400万円以下なら、４万円と試算されている。そもそも基礎控除は、最低限必要な生活費には税をかけず、国民の生存権を保障するためにある。それを年収で細分化し、控除額を変えるのは、全くその趣旨にそぐわない。
物価高が長引き、低所得者層の家計は苦しい。長かったデフレ経済のもとで、非課税枠は1995年から据え置かれたままだった。昨今の物価上昇を踏まえれば課税低提言を見直すことは必要だ。所得税の見直しは多くの国民に影響が及ぶ。したがって、見直しは本来時間をかけ丁寧に議論を進めるべきものだ。
財政の根幹を支える所得税制は、簡潔で分かりやすいことが大前提だ。それでこそ国民が納得して税金を納めるのだ。ところが、本来あるべき理念抜きで、税収減を抑えたい与党の数字合わせに追われた、”いびつな”制度では、とても国民の理解は得られないだろう。

石破首相自らの商品券の配布問題が予算審議を直撃、政権運営に暗雲が漂っている。政治資金の改革を巡って与野党が大詰めの議論をしている時に、首相自ら疑念を抱かれるような振る舞いをしていたことに驚かされる。
首相は今月、当選１回の自民党衆院議員15人と首相公邸で懇談した際、自らの指示で会食の土産代わりにポケットマネーで、首相事務所の秘書が、懇談に先立って出席者に１人10万円の商品券を配布していたことを明らかにした。首相は「政治活動に関する寄付ではない。法的に問題はない」と強調している。そして、石破氏は過去にも同様の会食で商品券を渡したことがあるという。
野党からはすでに退陣要求が出ており、少数与党にとって国会審議はさらに厳しさを増しそうだ。それだけに自民党内で首相に対する批判が一気に表面化した。夏の参院選に向け、”石破降ろし”の動きが活発化する可能性もある。

３月12日、国会内で開かれた自民党参院議員総会で、あきれた議員の発言があった。先の衆院選挙で大敗した自民党だが、なぜこれほど議席を減らしたのか、全く理解できていないことが明らかになった。
自民の西田昌司議員は「参院選は今の体制のままでは全く戦えない。総裁選をやって、新たなリーダーを選び直さないといけない」と訴えた。そのうえで新たな総裁に誰がふさわしいかを問われ「この前の総裁選で、党員投票で一番多かったのは高市早苗・前経済安全保障相だ」と語った。
なんと、最もふさわしくないと思われる議員の名前を挙げたのだ。高市議員は先の総裁選で最も多くの旧安倍派の、いわゆる”裏金”議員の推薦を受けて出馬した人だ。党員投票で１位になりながら、石破氏になぜ決選投票で敗れたのかといえば、裏金議員との密着度が強いと思われるが人がトップでは、国民・有権者の幅広い支持は得にくいとの、他の３位以下の候補者陣営の土壇場での賢明な判断があったからではないのか？肝心要のそのことが、全く分かっていないのだ。
断っておくが、ここで現内閣や石破首相を擁護する気は全く無い。自民党政権そのものを嫌っている者のひとりだ。かといって、全面的に支持できる野党もない。ただ、有権者が今何を嫌っているのかという、その思いを全く理解しようともせず、はっきりいって自民党内で首をすげ替え、表紙を変えて参院選に臨みたいなどと考える議員の言葉など聴きたくもない。

トランプ米政権のレビット大統領報道官が３月11日、記者会見で貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700％もある」と名指しで批判した。このショッキングな数値を含めたニュースは全世界に配信された。
さて、この報道に日本政府はどう対応するのか？引用した数字は、国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。ただ、だからといって、林官房長官談話の「米国政府関係者の発言の逐一にコメントは差し控える」としたうえで、「米側と意思疎通を図りたい」などの軽い、そして”超甘い談話”だけで済ませる問題ではあるまい。
国益を守る立場に照らして言えば、間髪入れずに、きちんと「どの部分が、どう間違っていますよ」と指摘し、釈明を求めないと、それが誤解を受けた国としてあるべき、いや取るべき対応だ。
そうしなければ、報道がそのまま流布され、他国には事実のように受け止められてしまうことを肝に銘じておくべきではないか。それでなくとも、トランプ政権に共通したことだが、実態や経緯を十分に把握せず、強引に、間違った主張を繰り返す場面が多いことを忘れてはいけない。１報道官の単純ミスとか、当事者を更迭したくらいでは決して済まされない”重い”問題だ。

米国のトランプ大統領は３月４日、施政方針演説で「米国を再び偉大に」の自身のスローガンに沿った外交方針を打ち出した。歴代大統領とは全く一線を画し、自由貿易や法の支配などで国際秩序を守るといった意志は一切示さず、関税や威圧で他国を服従させようとする姿勢だけが目立った。そんなやり方が「米国を再び偉大に」するとはとても思えない。
停戦に向けたウクライナへの対応も然りだ。このままでは国際法を公然と破って他国を侵略するロシアに、米国が手を貸すことになる。トランプ氏がロシアのプーチン大統領の言いなりになったとの批判は免れないだろう。世界の人々は、そんな国を偉大な国とは誰ひとり認めないだろう。そして、トランプ氏のやり方は、米国が長い時間をかけて築いてきた国際的な信頼や地位をみすみす手放すことになり、ロシアだけでなく、抑え込みたいはずの中国を利するだけだ。そのことをトランプ氏は本当に分かっているのか。

JR東日本が運営する東京発新青森・秋田行きの、走行中の東北新幹線「はやぶさ・こまち21号」に３月６日、連結器が外れ、緊急停止するトラブルがあった。乗客640人にケガはなかったが、多数の新幹線に運休や遅れが生じ、約15万人に影響が出た。
この「はやぶさ・こまち」は昨年９月にも走行中に連結器が外れるトラブルがあった。半年の間に同じトラブルが２度も発生。これでは前回の調査、そして原因究明が甘かったといわれても仕方あるまい。多くの乗客を高速で輸送する新幹線が走行中に突然分離することなど、あってはならない。一歩間違えば、大事故に繋がりかねない。
日本の鉄道の技術力は、世界に高く評価されている。とりわけ新幹線については運行管理面を含めて突出している。そんな評価にあぐらをかいてはいないか、慢心はないか。効率やコスト優先で、現場に無理やしわ寄せが生じていないか。鉄道の生命線の安全のため、今度こそ徹底した原因究明に時間をかけ、再発防止に努めることが強く求められる。
同社は８日、当初９日までとしていたはやぶさ・こまち連結者の運転取りやめを14日まで延長すると発表した。

米国のトランプ政権は３月４日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動、中国からの輸入品にも10％の関税を上乗せした。これに対し、中国政府やカナダ政府は直ちに対抗措置を表明。互いに関税をかけ合う貿易戦争に突入した。
トランプ氏は貿易赤字の解消、そして当該国内産業の保護を掲げるが、この貿易戦争の決着はそれほど簡単ではない。関税発動の影響は米国経済に跳ね返る。米国は自動車部品輸入の約５割をカナダとメキシコに依存する。今回の両国への25％の関税発動により、米国の新車価格は3,000ドル（約45万円）上昇する。
米国の主要メディアは３月３日、カナダとメキシコに25％、中国に追加関税が課されることで、米国内の電気自動車（EV）価格は１万2,000ドル（約180万円）上昇する可能性があるとの見方を報じている。その結果、一部車種では採算が取れなくなり、生産が停止する恐れもあると指摘している。自動車関連業界だけではない。全米レストラン協会からも懸念の声が挙がっている。関税によってレストラン業界で120億ドル（約1.8兆円）以上の損失が発生するとして、見直しを要望している。
これでは国内産業を守り、海外から大きな投資を呼び込み雇用を創出したいーーなどの思いがチグハグなまま。場合によっては本末転倒となりかねない。
報復関税の応酬はサプライチェーン（供給網）の混乱を引き起こし、貿易の縮小や雇用の喪失を招くリスクが大きい。トランプ氏は自分が下す政策変更にこうしたマイナスがあること、米国経済への跳ね返りを考慮したうえで施策を講じているのか？いや、そうではあるまい。いえば、機嫌を損じて罵倒されるのがオチだから…。第２期政権としてスタート、６カ月ぐらいで大きな成果を上げたい気持ちが強いトランプ氏は、前のめりで次々と施策を繰り出す。側近は、きちんと施策のメリット、デメリットを分かりやすく伝えないのだろう。いまやトランプ氏は”裸の王様”になりつつあるのではないか。