「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

コロナ禍で自殺者3,200人増 今後も増える?東大試算

東京大学のグループはこのほど、コロナ禍によって国内の自殺者は約3,200人増えたとする試算を公表した。計算上は今後も増える見通し。
日本では失業率と自殺者の数に強い相関があることが知られており、グループはコロナ禍以前に複数の民間機関が公表していた失業率の予測をもとに自殺者を推計し、実際の自殺者数との差を計算したところ、約3,200人になったという。
警察庁のまとめによると、新型コロナウイルス感染症が広がった2020年3月~2021年5月、国内で自殺した人は約2万7,000人となっている。

小泉環境相 気候変動対策で新興国の理解深まる G20

イタリアで開かれたG20、主要20カ国の気候変動問題を担当する閣僚会合に出席した小泉進次郎環境相は7月24日、気候変動対策の必要性について、「新興国の間でも確実に理解が深まった」と述べた。これにより、秋のCOP26にむけ、脱炭素の国際協調は進むとの見方を示した。ただ、気温上昇の最大の原因とされる石炭火力発電の廃止については、主要CO2排出国の一つ、中国などの反対で合意を得ることができなかった。
このほか、日本が石炭火力の廃止について後ろ向きだと批判を受けてきたことについては、石炭火力プロジェクトへの金融的な支援を止める方針を打ち出したことで、日本の具体的な取り組みは高く評価されているとし、不名誉な評価は一掃されていると強調した。

「黒い雨」訴訟 政府が上告要請 県市は断念求める

日本政府は7月23日、「黒い雨」訴訟を巡り、被告の広島県と広島市に上告するよう求めた。同県・市の幹部が明らかにした。県・市は政府に上告断念を認めるよう求めており、上告期限の7月28日までに上告するかどうかを最終的に判断する。
黒い雨訴訟とは、1945年8月6日の原爆投下後に、「黒い雨」を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認めた広島高裁の判決を巡るもの。同高裁は、国の援護対象区域から外れた住民について、疾病にかかわらず、幅広く被爆者と認める判断を示している。

21年6月訪日外客9,300人 19年6月比99.7%減

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年6月の訪日外客数は9,300人だった。これは、コロナの感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて、国境をまたぐ往来が停止されていることによるもの。コロナ流行前の2019年6月比で99.7%減に相当する。観光目的の入国は引き続き認められていない。

ベゾス氏 10分間の初の宇宙旅行 ロケット打ち上げ成功

米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた宇宙企業「ブルーオリジン」が7月20日、米テキサス州から4人が乗った宇宙船を自社のロケットで打ち上げ、顧客を乗せた世界初の宇宙旅行に成功した。
4人が乗る宇宙船は20日午後10時過ぎ、新型ロケット「ニューシェパード」で打ち上げられた。約3分後に切り離され、放物線を描きながら地上100㌔を超えて宇宙空間に到達。船内は無重力状態になった。その後、大気圏に突入し、打ち上げから約10分後、パラシュートを開いて砂漠地に軟着陸した。ブルーオリジンは年内にもう2回の飛行を予定しているという。

新型コロナ関連の経営破たん 小規模含め累計1,815件

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破たんは7月20日16時時点で、小規模含め累計で1,815件に上っている。このうち、負債額1,000万円以上は1,724件(倒産1,617件、準備中107件)、負債額1,000万円未満の小規模破たんは91件だった。
負債額1,000万円以上の破たん件数の年初来の動向をみると、2月122件、3月139件、4月154件、5月124件、6月155件、7月は20日時点で94件に上っている。一時は5月を終わった段階で、ピークは過ぎたかに思われたが、6月に最多を記録したように、まだ高水準にあると判断され、引き続き目が離せない。

”顔パス”で海外旅行 成田・羽田で本格運用開始

成田、羽田両空港の国際線で7月19日、空港到着時に顔写真を登録すれば、旅券や搭乗券を提示しなくても荷物預け入れや保安検査機などを”顔パス”できる新たな搭乗手続きの本格運用が始まった。旅券などを取り指す手間を省けるほか、接触機会が減り感染症対策にもつながると期待されている。