「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

世界の新型コロナ感染者4,000万人超え 1カ月で1,000万人増

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は、日本時間で10月19日、4,000万人を超えた。3,000万人に達したのが9月中旬で、約1カ月で1,000万人増えたことになる。
感染者は米国や欧州で再び増加しており、世界の1日当たりの新規感染者数が初めて40万人を超えるなど勢いを増している。このため、感染の収束は全く見通せない。また、死者は110万人を超えている。

デアリングタクト 史上初の「無敗牝馬三冠」達成の金字塔

京都競馬場で10月18日行われたG1・3歳牝馬三冠レース(桜花賞・オークス・秋華賞)の最後の「秋華賞」で、すでに2冠を制していたデアリングタクトが危なげなく勝利を飾り、三冠を達成。デビュー以来5戦全勝で史上初の無敗牝馬(ひんば)が誕生した。
同馬の最大の特徴は、最後の直線追い比べで長く、他の馬とは次元の違う差し脚を使える点。これも育成牧場で培われた強靱な足腰があってこその賜物だ。生産・育成したのは北海道・日高町の小さな牧場、長谷川牧場。〇歳児の競りでは買い手もつかなかった牝馬が、競馬史に刻まれる金字塔を打ち立てた。

中国GDP 7~9月期4.9%増で2四半期期連続でプラス成長

中国国家統計局のまとめによると、7~9月期の同国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.9%増と、4~6月期の3.2%増に続き2四半期連続のプラス成長となった。世界の大半の国々が、いぜんとして新型コロナウイルスの感染・再拡大で、マイナス成長に沈み、もがき苦しんでいる感が強い中、主要国で唯一、景気回復が順調に進んでいることを示した。

生活保護減額訴訟 受給者が減額取り消し訴え 大阪地裁

大阪地方裁判所で10月19日、生活保護の支給額が段階的に最大10%引き下げられたことについて、大阪の受給者45人が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで、生活に支障が出ていると訴えた。
同様の裁判は全国各地で起こされており、今年6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され、受給者側の訴えが退けられている。

東北大・島津製作所 息によるコロナ感染検査法 数年内に実用化

東北大学と島津製作所は10月16日、呼気から新型コロナウイルスに感染しているかを調べる検査機器を開発したと発表した。既存の鼻の粘膜や唾液を用いた検査法よりもストレスが少なく、PCR検査と同程度の精度がある。半年ほど臨床研究を重ね、数年内、早ければ1年以内の実用化を目指すとしている。
専用の装置に5~10分程度かけて息を吹き込み、水分を採取。その中に含まれるウイルス由来のタンパク質などを解析し、感染の有無や重症化リスクを判定する。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。

激化するタイ反政府デモ 現政権の退陣,憲法改正,王室改革要求

反政府デモが続くタイの首都バンコクで10月17日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅などを占拠し激化、混乱が広がっている。デモ隊は軍部を基盤とするプラユット政権の退陣、憲法改正に加え、プミポン前国王時代まではタブーとされていた王室への批判、不敬罪の廃止などの王室改革も要求している。

世界銀行 インドの20/21年度GDP成長率マイナス9.6%へ下方修正

世界銀行はこのほど発表した「南アジア経済フォーカス」で、インドの2020/21年度GDP成長率について、6月予測のマイナス3.2%から6.4ポイント引き下げマイナス9.6%と予測した。
インドは経済活動の再開を機に新型コロナウイルス感染者が急増、ブラジルを抜き米国に次ぐ規模の感染者を出すに至っている。マイナス成長が増幅しているのは3月末から実施されたロックダウン(都市封鎖)による経済の落ち込みと、それに伴う所得の減少が主な要因。また、2022年までにはロックダウンなどの行動制限が解除され、経済回復が進むことを想定し、2121/22年度は5.4%のGDP成長率を予測している。

マレーシア・KL首都圏 10/27まで条件付き移動制限令発令

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシアのイスマイル・サプリ防衛相は10月12日、セランゴール州、クアラルンプール(KL)市、プトラジャヤ市を含むクアラルンプール首都圏で、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、10月14日~10月27日までの14日間の条件付き移動制限令を発令すると発表した。ただ、工場や事業所などの経済活動は停止せず、地域をまたぐ移動や外出制限が中心となる。
ムヒディン・ヤシン首相は10月13日記者会見し、国内経済への打撃を鑑みて、経済活動の停止を伴う全国的な移動制限令は実施しないことを強調し、対象地域を限定した移動制限令で対応するとしている。