「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

中国・上海市 20年の法定最低賃金は前年水準を据え置き

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海市人力資源・社会保障局はこのほど、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。これにより、全日制就業労働者(正社員)の月給は2,480元(約3万7,200円、1元=約15円)、労働時間が1日4時間で週24時間以内の非全日制労働者(パート)の最低時給賃金は22元と2019年の水準を維持する。
上海市では1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げがなかったのは2009年のみ。上海市の正社員の月給は2010年~2015年までは10%以上、2016~2018年は5~8%台、2019年は2.5%それぞれ引き上げられ、近年は鈍化傾向にある。ただ、中国各省・市の最低賃金を比較すると、上海市はいぜんとして最も高い水準となっている。

日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に4都市圏指定

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市-の4つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は7月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、8つのテーマ事業ごとに各1人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。

インドネシアが上位中所得国入り 世界銀行が引き上げ

世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、1人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから1万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが1万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(1万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。

医療機関の3割で今夏のボーナス引き下げ コロナで病院経営悪化

日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に、今夏のボーナスについて行った調査によると、6月30日時点で回答した338医療機関のうちおよそ3割にあたる115の医療機関でボーナスの支給額が昨年より引き下げられていたことが分かった。この結果、新型コロナウイルスに感染するリスクを感じながら、使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがあると指摘している。
ボーナス引き下げの理由は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染をおそれ一般外来の受診控えが広がったことで、多くの医療機関の経営が悪化したため。東京女子医科大学病院の労働組合によると、経営悪化を理由に今夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が400名規模に上るという。

アイヌ文化発信拠点「ウポポイ」7/12北海道白老町にオープン

アイヌ文化発信拠点となる国立施設「ウポポイ」が7月12日、北海道白老町にオープンする。同施設には「国立アイヌ民族博物館」をはじめ、アイヌの古式舞踊を披露するホールなどが整備され、失われつつある文化を復興・発展させる拠点としての役割が期待されている。
国立アイヌ民族博物館の入館には別途、オンラインでの予約が必要。ウポポイは年間100万人の来場を目標に掲げている。

5月のASEAN4カ国の自動車販売67%減 コロナでいぜん低迷

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、5月のASEANの自動車主要4カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売台数は合計8万5,500台にとどまり、前年同月比67.0%減となった。4月の4万8,934台からは持ち直したが、26万台弱だった前年同月と比べ約3分の1の低い水準。この結果、1~5月累計では前年同期比41.0%減の72万7,858台となった。
国別の傾向をみると新型コロナウイルスの影響で明暗が分かれている。5月から移動制限が緩和されたマレーシアは2万960台で4月の141台から大幅に回復した。一方、4月中旬に始まった大規模社会活動制限が5月も継続したインドネシアは前年同月比95.8%減の3,551台と2カ月連続で1万台を割り込んでいる。

新型コロナ世界の感染者 過去最多の1日あたり22.7万人

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、7月9日の新規感染者数が約22万7,000人と過去最多を記録した。7月1日に記録した21万6,000人を上回ったほか、7日移動平均でも20万人弱に上り、右肩上がりで感染者の増加が続いている。
感染者が最も多い米国では7月10日の新規感染者は6万6,645人と過去最多となった。2番目に多いブラジルでも新規感染者が3日連続で4万人を上回り、高水準で推移している。このほか、インドで2万6,000人、南アフリカで1万3,000人、メキシコで7,000人とそれぞれ1日あたりの最多を更新しており、社会・経済活動の再開との両立の難しさを浮き彫りにしている。

コロナで売上高6兆6,582億円、利益4兆1,129億円消失 7/8時点

東京商工リサーチのまとめによると、7月8日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,483社に達した。これは全上場企業3,789社の91.9%を占めている。
業績の下方修正は941社で、上場企業の4分の1(構成比24.8%)に達し、このうち262社が赤字だった。下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が6兆6,582億円、利益も4兆1,129億円に上った。

令状なしで捜索可能に 香港政府「国家安全維持委員会」で決定

香港政府は7月6日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。