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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

NEC 独居高齢者のフレイルの重症化防止へ研究開発開始 2018年10月29日 NEC 独居高齢者のフレイルの重症化防止へ研究開発開始 NECは、主に独居高齢者におけるフレイル(虚弱状態)の重症化防止に向けて、タブレット端末を活用したバーチャルアシスタントによるコミュニケーションシステムの研究開発を開始した。この研究開発ではNECのバーチャル「タブレットパペロ」を活用し、医療関係者の監修のもと、高齢者におけるフレイルの進行抑制に効果的な日々のコミュニケーション機能を開発して同システムに搭載する。虎の門病院の大内尉義院長(東京大学名誉教授)と東京大学の小川純人准教授が協力する。また、このシステムを用いて高齢者の日常生活における孤独感の軽減や、要支援・要介護の初期症状に対する気づき、心身の活力低下の見守り・安否確認などの利活用のための評価・検証を行う。今回の研究開発は国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」の一環として実施する。
富国生命が10/29から介護終身年金発売 2018年10月28日富国生命が10/29から介護終身年金発売富国生命(本社:東京都千代田区)は10月29日から、「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として「あんしんケアダブル」(介護終身年金特約<認知症加算型>)を発売する。この保険のポイントは、公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合、または認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合に、一生涯にわたって年金(介護終身年金)が支払われる点。これにより介護期間が長期に及ぶケースでも、継続的にかかる介護費用等を確実にカバーすることができるという。
アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校 2018年10月26日アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在地:東京都港区)は10月24日、ベトナムでベトナム赤十字社を現地パートナーとし、日本の介護職員初任者研修をベトナムの国の正式なトレーニングプログラムへ登録し、12月初旬に介護学校を開校すると発表した。介護学校の拠点は、ベトナム赤十字社の組織の中にあるベトナム赤十字社幹部トレーニングセンター(所在地:ベトナム・ハノイ市)となる。今後、介護学校事業と並行して、介護実習を行えるよう介護施設を兼ねたトレーニングセンターを創設する。
児相と警察が連携強化８府県が虐待情報を共有化 2018年10月25日児相と警察が連携強化８府県が虐待情報を共有化時事通信の調査によると、児童虐待の早期対応や重篤化の防止につなげるため、児童相談所(児相)に寄せられた虐待情報を、警察とすべて共有する自治体が、全国で８府県に上ることが分かった。回答したのは茨城、群馬、埼玉、岐阜、愛知、大阪、高知、大分で、うち６府県は今年に入ってから全件共有を開始している。大人の身勝手な理由による様々な児童虐待を含め、全国各地で深刻な事案が相次ぐ中、子どもの命を守ろうと児相と警察の連携強化を目指す動きが広がりつつある。
継続雇用年齢を「70歳に引き上げ」へ首相が表明 2018年10月24日継続雇用年齢を「70歳に引き上げ」へ首相が表明安倍首相は10月22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は2019年夏に制度の方向性をまとめ、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。政府は高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。
ケアサービス中国の介護事業を「上海福原」に集約し再構築 2018年10月23日ケアサービス中国の介護事業を「上海福原」に集約し再構築ケアサービス(本社:東京都大田区)は10月19日、６月30日付で現地企業との合弁関係を解消し、独資子会社として運営するとしていた「北京福原順欣養老管理有限公司」(所在地:中国・北京市)を解散および清算すると発表した。今後は同社グループの中国事業での機能を「上海福原護理服務有限公司(所在地:中国・上海市、以下、上海福原)に集約。それによってマネジメントの集約化を図り、事業展開を迅速かつ効率的に進め、戦略を再構築していく。同社グループは、中国で訪問入浴フランチャイズ本部、介護研修受託、デイサービスなどを手掛けている。
障害者雇用水増し28機関で3700人に検証委が公表 2018年10月23日障害者雇用水増し28機関で3700人に検証委が公表弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年６月時点で28機関、計3700人に上った。政府が８月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。省庁別では国税庁が全体の約３割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6％)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が２人だった。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。