早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人受け入れ新制度運用の骨格固まる 2018年12月14日 「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる 日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年４月からの５年間に対象14分野で最大34万5,150人。 日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。 雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。
- 外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ 2018年12月13日 外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ 日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。 これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。 日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。
- 認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験 2018年12月13日 認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験 「認知症の人と家族の会」(本部:京都市)の調査によると、行方が分からなくなったことのある認知症の人の８割近くが複数回、行方不明になっていたことが分かった。 同会は全国の認知症の人の家族などを対象に、事故防止に向けた取り組みなどについて尋ね、549件の回答を得た。 その結果、行方不明になったなったことがある328人のうち、その回数をみると１回が70人だったのに対し、２回が69人、３回から４回が78人、５回以上が72人、覚えきれないほど39人で、複数回、行方不明になった人が８割近くに上った。中には20回以上と回答した人も７人いた。 警察庁によると、認知症やその疑いがあり、行方不明になったとして届け出があった人は、2017年は延べ１万5,863人で、統計を取り始めた2012年以降で最も多くなっている。
- ３大都市圏の「三井のリハウス」239拠点にAED設置 2018年12月12日 ３大都市圏の「三井のリハウス」239拠点にAED設置 三井不動産リアルティ(本社:東京都千代田区)は12月10日から、３大都市圏の239拠点の「三井のリハウス」店舗の接客スペースに救命医療機器AED(自動体外式除細動器)を順次設置すると発表した。 同社は個人向け不動産仲介事業、三井のリハウスで、全国281店舗を展開している。このうち今回、首都圏・関西・中部の三井のリハウス店舗および本社・支店の239拠点にAEDを設置するとしている。
- 鈴与商事と中部電力 子ども見守りサービスを販売開始 2018年12月11日 鈴与商事と中部電力 子ども見守りサービスを販売開始 鈴与商事(本社:静岡市)と中部電力(本店:名古屋市東区)は提携し、12月７日から子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT by中部電力」を販売開始した。 このサービスは鈴与商事が中部電力の販売代理店として、同社のサービスを利用している顧客を中心に販売するもの。専門のIoT端末を携帯する子どもの現在位置情報や１日の行動履歴を、離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリを通じて正確かつリアルタイムに伝える。2019年３月31日までの特別キャンペーン価格は税抜き3,980円(通常価格は4,800円)。 また「どこニャンGPS BoT」のアプリ上では、警察や自治体からの不審者情報、学校連絡網や停電情報等の配信を行う。
- 農業と漁業「派遣」認める方針 外国人受け入れ拡大で 2018年12月10日 農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で 政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。 これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、１年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。 12月８日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。
- 勤続10年以上の介護福祉士の給与月額８万円以上引き上げへ 2018年12月9日 勤続10年以上の介護福祉士の給与月額８万円以上引き上げへ 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場のリーダー役のベテラン職員の給与を月額８万円以上引き上げる方針だ。介護事業所ごとに少なくとも１人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だという。 財源として、2019年10月に実施される消費増税の増収分と、介護保険の保険料の合わせて2,000億円を充てることにしていて、消費税の引き上げに合わせて行う。 厚労省によると、介護職員の給与は月額平均およそ27万円で、他の産業と比べると９万円ほど低く、今回の引き上げはこの差を埋めるのが狙い。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。