早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の７割が対象 2018年4月8日 日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の７割が対象 日立造船は働き方改革の一環として、４月１日から在宅勤務制度を導入した。これは生産性の向上と、多様な働き方の実現を目的としたもの。 これにより、①職員の働きがいの向上②多様な人材の確保③通勤時間の削減によるワーク・ライフ・バランスの向上④育児・介護従事者の早期復職やフルタイム勤務への早期転換⑤災害時における事業継続性の確保－などのメリットが期待できるとしている。 製造現場等の一部職員を除く、全職員の約７割が対象。同社は1990年６月からフレックスタイム制度、1995年５月から裁量労働制をそれぞれ導入している。
- この1年で特養の利用率「低下した」21% WAM調査 2018年4月7日 この年で特養の利用率「低下した」21％ WAM調査 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施した「特別養護老人ホーム(特養)の入所状況に関する調査」によると、直近の１年間で特養の約２割で「利用率が低下した」と回答したことが分かった。 施設の入所状況は、利用率95％以上の施設が約６割を占め、この１年間で利用率が「低下した」とする施設は21.0％に上った。これに対し「上昇した」と答えた施設は17.6％だった。低下した理由を聞くと「他施設との競合が激化したため」28.8％、「受け入れ態勢が整わず、待機者の入所につながらなかった」17.3％などが続いた。 高齢化の進行で要介護者が増加しつつある中でも、社会福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅などの増加により、入所者および介護職員の確保についても、競合が激しくなっていることをうかがわせる結果となった。 待機状況をみると、１施設当たりの平均待機者は117.3人、定員１人当たりの待機者は1.75人だが、この１年で待機者が減少したとする施設は48.8％に上り、意外にも全国的に減少傾向がみられるとしている。この理由は「他施設との競合の激化」を挙げる施設が42.5％と最も多く、次いで「要介護２以下が入所要件から外れたこと」が37.5％だった。 調査は、3533施設を対象に行われ、1241施設から回答を得た。有効回答率は35.1％。
- 大阪府整備の工業団地に企業主導の保育園が開園 2018年4月5日 大阪府整備の工業団地に企業主導の保育園が開園 大阪府が枚方市に整備した工業団地「関西文化学術研究都市 津田サイエンスヒルズ」に、同団地内の企業が主導して運営する保育園が設けられ、４月４日開園した。 保育園を開設したのは食品加工機械メーカーの吉泉産業で、同社が国の助成を受け、およそ１億4000万円かけて設置し、運営する。同保育園には、団地内の企業の従業員だけでなく、地域の住民など０歳から５歳までの子ども最大で19人を預けることができるという。 大阪府によると、府が整備した工業団地に、企業が主導して運営する保育園が設けられたのは初めてという。
- 「子ども食堂」２年で７倍に ノウハウの共有を 2018年4月4日 「子ども食堂」２年で７倍に ノウハウの共有を 食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ７倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。 子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため１人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。 関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。
- 損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険 2018年4月3日 損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険 損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて４月から開始した。 近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。
- ミサワホーム 介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動 2018年4月2日 ミサワホーム 介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動 ミサワホームは４月１日から、現在取り組んでいる働き方改革の一環として「いつでも、どこでも、いつまでも、いきいきと働ける環境」を実現するための諸施策を本格始動する。 主な施策は①介護離職ゼロに向けて、介護等を理由とした「MGファミリー全国転勤制度」を新設②育児中社員に対する時短勤務期間の拡充(小学４年生→小学６年生)③70歳定年延長へ(嘱託社員の雇用上限年齢を70歳に引き上げ)④若手社員向けにプロ人材としての早期育成キャリアプランおよび「めんどう見・絆」を強化(メンター制度等)⑤休暇制度の充実(月イチ・ファミリー休暇、スタディ休暇、ボランティア休暇)など。
- 介護費は2041年に30兆円まで膨張 NIRAが警鐘 2018年3月31日 介護費は2041年に30兆円まで膨張 NIRAが警鐘 NIRA総合研究開発機構の推計によると、23年後の2041年には介護保険の給付費が30兆円を超える。また、その時点で年金や医療、子育て支援策なども含めた社会保障給付費はおよそ190兆円に上ると警鐘を鳴らし、必要な制度改正などの議論を深めるよう促している。 2016年度の社会保障給付費は116.2兆円。医療が37.6兆円、介護が9.6兆円、年金が56.0兆円などとなっている。現時点で国は、７年後の2025年までを見据えた将来推計しか公表していない。 NIRAは経済社会の活性化のために、民間の立場から政策提言や政策課題などを提供する機関。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。