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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

介護離職の経済損失6500億円経産省が試算 2018年10月17日介護離職の経済損失6500億円経産省が試算経済産業省の試算によると、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年間約6500億円に上ることが分かった。９月下旬、同省の産業構造審議会部会に試算結果として示された。年間約10万人に上る介護離職は収入減を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、働き手を失う企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。今回算出された経済損失6500億円は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ特別養護老人ホームなどの受け皿整備費483億円の約13倍に相当する。早急かつ抜本的な介護離職対策が求められる。
中部電力と高浜市子ども見守りサービス活用し実証実験 2018年10月16日中部電力と高浜市子ども見守りサービス活用し実証実験中部電力(本社:名古屋市東区)と愛知県高浜市は10月16日から、IoT・AIを活用した子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT」(以下、どこニャン)を活用した実証実験を開始する。これは高浜市内小学校の児童約150名とその保護者を対象に、子どもの位置情報や１日の行動履歴を離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリケーションを通じて正確かつリアルタイムに伝えるサービス。また、高浜市内循環バス(全３台)に「どこニャン」を設置し、利便性の向上などを検証する。実施期間は2018年10月16日～2019年３月31日。
プラス介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」 2018年10月15日プラス介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」プラス(本社:東京都港区)は、介護市場に向けて新たな製品ブランド「たすけあ」を立ち上げ、その第一弾となるファイル製品を2019年春に発売する。たすけあは、介護現場で必須となっている、介護保険法に基づいた記録・書類保管など事務作業を効率的に行えるように開発した、介護に特化した事務用品シリーズ。その第一弾として2019年春にファイル５製品９アイテムの発売を予定している。
ピジョン介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ 2018年10月13日ピジョン介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T４」の４商品を2019年２月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。
家族同伴認める新たな在留資格も外国人材拡大促す 2018年10月12日家族同伴認める新たな在留資格も外国人材拡大促す政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験 2018年10月11日損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月～12月の予定。
日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証 2018年10月10日日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証日立システムズ(本社:東京都品川区)は10月９日から、IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムの実証実験を開始した。2018年中のサービス提供を目指す。これは、介護施設や医療施設向けに赤外線センサーやマット型生体センサー、尿意検知センサーなど、様々なIoTセンサーの活用により入所者の状態を迅速に把握するとともに、「福祉の森」などの介護記録システムと連携して、入所者の健康状態を一元的に管理する見守りシステム。介護スタッフの業務量を軽減し働きやすい環境、また施設入所者に質の高いサービスが受けられるような環境づくりを支援する。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。