早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 年金未納７カ月で強制徴収 18年度から対象拡大 2018年1月31日 年金未納７カ月で強制徴収 18年度から対象拡大 厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「７カ月以上」に拡大。60％台にとどまる年金納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、今回の見直し後は１万人が新たに加わる見通し。
- 生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省 2018年1月30日 生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省 厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 現行法は受給者の後発薬使用を「可能な限り」としており、あくまでも努力義務の扱いとなっている。医療扶助は全額が公費負担。2015年度の場合生活保護費約３兆7000億円のうち、約１兆8000億円と最も多い。 後発薬の使用割合は2016年で69.3％だが、厚労省は2018年度中に80％以上にする目標を設定している。
- 2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超 厚労省推計 2018年1月29日 2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超 厚労省推計 厚生労働省の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えることが分かった。各都道府県は年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢づくりを加速させる方針だ。 2016年６月時点で、自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は約67万人。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来、入院の必要がない高齢者らが25年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えている。
- 高齢者の自立支援に力点 ４月からの介護報酬決まる 2018年1月27日 高齢者の自立支援に力点 ４月からの介護報酬決まる ４月からの介護サービスごとの具体的な内容と料金が１月26日、決まった。施設・在宅サービスともに大半の基本料は上がり、原則１～２割の利用者負担も増える。 今回の大きな特徴は、介護費の膨張を抑制するため、高齢者の自立支援を促す仕組みが随所に入り、取り組む事業者への報酬を手厚くしてことだ。「成功報酬」制度も新たに設けられた。 デイサービス(通所介護)では、身体機能の回復を目指す訓練に取り組み、６カ月間で改善した利用者が、悪化した利用者より多ければ、報酬を加算する。リハビリ目的ではなく、介護自体が目的のサービスで、回復実績に応じて支払われる「成功報酬」は初めてという。
- 介護職の処遇改善加算「実感ない」63% ユニオン調査 2018年1月26日 介護職の処遇改善加算「実感ない」63％ ユニオン調査 介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」が実施した業界の賃金動向調査によると、処遇改善加算の「実感がない」との回答が63％に達した。 月給で働いている人に対し、処遇改善加算が自分の収入に反映されている実感があるかどうか尋ねたところ、40.6％が「ない」、22.4％が「分からない」と回答、合わせて63.0％となった。 また、実際にどう反映されているか聞くと、22.0％が「分からない」と答えている。支給方法の説明を受けているか否かでは「いいえ」が12.3％、「分からない」が24.0％、合わせて36.3％だった。 事業所がどの区分(加算Ⅰ～Ⅴ)を算定しているか？の質問には38.0％が「分からない」と回答している。これをみる限り、質問の機会を含めて４割近くがきちんとした説明を受けていない実態があるようだ。 この調査は日本介護クラフトユニオンの組合員7766人を対象に、月給制の2393人、時給制の1345人、合わせて3738人(48.1％)が回答した。
- ホンダ「歩行アシスト」欧州の医療機器の認証取得 2018年1月24日 ホンダ「歩行アシスト」欧州の医療機器の認証取得 ホンダの歩行訓練機器「歩行アシスト」が欧州の「医療機器指令(MDD:Medical Device Directive)」の認証を取得した。これにより、ホンダ歩行アシストは「CEマーキング」を使用できるようになり、EU(欧州連合)域内での事業展開が可能になる。 欧州ではEU域内で製品を流通・販売するためには、EUの定めた基準(EU指令)に適合するとともに、それを示す適合マーク「CEマーキング」を製品に表示する必要がある。 今回の認証は、ホンダ歩行アシストがすでに認定を取得している国際規格「ISO13482」に基づく評価・認証を活用し、日本でISO認証を担当する第三者機関、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)と、ドイツの第三者機関、TUV NORD CERT GmbHが連携して認証された、初めての医療機器指令認証となる。
- 安川電機 歩行困難者向けに足首アシスト装置開発 2018年1月23日 安川電機 歩行困難者向けに足首アシスト装置開発 安川電機(本社:北九州市西区)は、足関節の運動機能の低下により歩行が困難な方が歩行練習を行うときに、足関節の動きをアシストする足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)を開発し、実証評価モデルで国内のリハビリテーション現場のニーズを吸い上げながら、改良を行ってきた。このほど製品化が完了し、１月22日から一般販売を開始した。 これは同社が、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて進めている、医療・福祉分野における製品開発の一環。 この装置は、歩行に求められる足首の底屈・背屈の動きをモーターで補助することで、歩行練習を安全かつ長時間、反復して行うことができる装置。短下肢装具を履いてストラップで固定し、コントローラは腰部にベルトで締めるだけで、簡単に装着できる。複雑なセンサーの取り付けは不要だ。モーター制御で歩行時、足関節の底屈・背屈をアシストするほか、コントローラの４つのボタンだけで角度調整や速度設定など、すべての操作が可能だ。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。