Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

コニカミノルタなどIoT活用の介護支援サービスで実証事業 2018年8月7日コニカミノルタなどIoT活用の介護支援サービスで実証事業コニカミノルタ、シャープ、セコム、KDDIの４社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業／IoTを活用したライフデータの高度利用システムの開発(以下、本プロジェクト)」に参画する。本プロジェクトでは、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを、複数の機器メーカー、およびサービス事業者間で相互に有効活用するためのクラウド上の環境整備を目的とした委託事業と、そのクラウド環境を活用し、超高齢社会に貢献するサービス創出を目指す助成事業の２テーマに関して実証事業を行う。委託事業にはシャープとKDDIが、助成事業にはコニカミノルタ、、シャープ、セコムが参画する。コニカミノルタは同社の「ケアサポートソリューション」導入の介護施設入居の約20名を対象に、高齢者の行動特性把握に関する研究開発(介護支援サービス)、シャープとセコムは「セコム暮らしのパートナー久我山」の活動エリア内のアクティブシニアの方々約50名を対象に、高齢者の生活支援サービスや、高齢者の健康相談サービスについて実証実験を行う。実証期間は2018年９月上旬～2019年３月15日まで。
パナソニック、関電など地域包括ケアシステムの実証実験 2018年8月3日パナソニック、関電など地域包括ケアシステムの実証開始パナソニック(本社:大阪府門真市)、関西電力(本社:大阪市北区)、メディカルシステムネットワーク(本社:北海道札幌市)の３社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業、ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とした「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に採択され、実証実験を開始した。実証期間は2018年７月～2019年３月まで。 IoT家電、センサー情報の協調データの集約と、高齢者の生活をサポートするための高次データ処理を行うデータプラットフォームを構築する。また、これに基づき地域包括支援センターや訪問介護事業者、薬局など様々な事業者が参画し、高齢者の生活をサポートするためのサービス創出を目的とする。
高額療養費制度8/1から70歳以上は年収に応じ負担増 2018年8月2日高額療養費制度8/1から70歳以上は年収に応じ負担増高額療養費制度の仕組みが８月１日から変わり、70歳以上の人の上限額が一部引き上げられ、年収に応じて負担が増える。年収がおよそ370万円以上の人は、個人の上限額がなくなって世帯ごとの上限額だけになる。世帯ごとの上限額はこれまで一律で８万1000円だったが、８月１日からは年収に応じて３つに分けられた。年収がおよそ1160万円以上の場合は25万2600円に、年収がおよそ770万円から1160万円の場合は16万7400円に引き上げられる。年収がおよそ370万円から770万円の場合は８万1000円のままだ。なお年収がおよそ370万円未満の人は、個人と世帯ごと、それぞれの自己負担の上限がこれまで通り設けられる。高額療養費制度は、年齢や収入に応じて毎月の医療費の自己負担に上限を設け、それを超えた分が後で払い戻される仕組み。
8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担３割に 2018年8月1日 8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担３割に 65歳以上の年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担が、８月１日からこれまでより１割高い３割に引き上げられた。厚生労働省によると、対象となるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で12万人に上るという。
ベトナムから介護人材20年夏までに1万人政府が数値目標 2018年7月31日ベトナムから介護人材20年夏までに１万人政府が数値目標政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。 2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。
外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足 2018年7月30日外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年４月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。
エーザイアルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表 2018年7月29日エーザイアルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)はこのほど、抗アミロイドβ(Aβ)プロとフィブリル抗体BAN2401の早期アルツハイマー病856人を対象とした、臨床第Ⅱ相試験(201試験)の詳細結果について、米国イリノイ州シカゴで開催されたアルツハイマー病協会国際会議のセッション「治療薬開発の最新動向」で口頭発表した。

<<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。