早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス 2018年5月13日 大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス 団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する１人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。 同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ２万2000戸の賃貸住宅のうち、10％にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が１人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。 見守りサービスは半年に１度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。
- ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す 2018年5月12日 ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、長期利益の安定成長の実現に向けた事業構成バランスの最適化を基本方針とし、中期経営計画「VISION 2025」を推進する中で、2025年３月期の連結業績目標として売上高5000億円以上、営業利益率10％以上、連結配当性向30％以上の達成を目指す。 ニチイグループとしてのあるべき姿として①基幹事業(医療関連・介護・保育)②BS事業(バランス・サプライ:教育、ヘルスケア、セラピー)③グローバル事業(中国等の海外事業)の３事業群からなる戦略的トライアングルを形成し、ビジョンの実現を目指す。 平成30年３月期の連結業績は売上高2837億6700万円(前年同期比2.6％増)、営業利益76億3000万円(同81.4％増)、経常利益36億2800万円(同153.9％増)で、平成31年３月期は売上高3145億円、営業利益147億円、経常利益105億円をそれぞれ見込んでいる。
- プラス 介護・福祉施設向け「スマート介護」で品目拡充 2018年5月11日 プラス 介護・福祉施設向け「スマート介護」で品目拡充 プラス(東京都港区)は５月10日、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」のvol.５カタログを発刊した。掲載品目は約2000アイテム増えて約２万アイテムとなったほか、WEBでは新たに社外の様々なサプライヤーとのECサイト連携により、約1000万以上のアイテムの取り扱いを開始した。 スマート介護は、プラスの社内カンパニーのジョインテックスが、提携する文具事務用品と協働して全国の介護・福祉施設を対象にする営業サポート付きデリバリーサービス。採用施設数は現在２万7000施設以上となっているが、2019年には８万施設の獲得を目指す。
- 日立 停電発生時も緩やかに停止するエスカレーター 2018年5月10日 日立 停電発生時も緩やかに停止するエスカレーター 日立製作所と日立ビルシステムは、停電発生時にエスカレーターが急停止せずに緩やかに減速することで、利用者の転倒やつまずきを抑制する、停電時ソフトストップ機能を搭載したエスカレーターを業界に先駆けて開発した。 エスカレーターの減速時に発生する回生電力を、駆動モーターの動力源として利用することで、エスカレーターを緩やかに停止させることができる機能を実現した。 この機能を搭載したエスカレーターを４月30日に日本生命済生会日本生命病院に納入した。
- 介護人材不足は2035年に79万人、15年の20倍に 2018年5月9日 介護人材不足は2035年に79万人、15年の20倍に 経済産業省の試算によると、介護人材不足が2035年に2015年の約20倍の79万人に達することが分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程で、要介護者を抱える家族による「介護サービス」の需要が急増するとみられるためだ。 経産省によると、介護関連の従事者数は2015年が183万人で、人材不足は４万人だった、しかし、2025年には供給が215万人で、不足は43万人の拡大すると見込まれている。そして、団塊世代が85歳を超える2035年には、供給が228万人で不足は79万人に膨らむと試算した。 人材不足解消に向け、現行の規制の枠に捉われない、官民挙げての積極的な外国人活用施策の推進、そして介護分野に就労しやすい環境整備が急務となっている。
- 保育の質議論する有識者会議立ち上げへ、基準緩和も検討か 2018年5月8日 保育の質議論する有識者会議立ち上げへ 基準緩和も検討か 厚生労働省は、保育の質を議論する有識者会議を５月中にも立ち上げる方針を固めた。この中で、一人の保育士が受け持つ子どもの数や必要な部屋の広さなど現行の最低基準にも検討を加える見通し。 この議論次第では現行より少ない保育士数や狭い面積など、解消されない待機児童問題と絡み、基準を引き下げる方向に進む可能性もある。同有識者会議では学識経験者らが海外の先進事例との比較や、保育関係者に聞き取りすることなどを検討している。
- 消費税10％で2.2兆円の家計負担増 日銀まとめ 2018年5月7日 消費税10％で2.2兆円の家計負担増 日銀まとめ 日本銀行がまとめた、2019年10月に予定される消費増税(８％から10％へ)の試算によると、一般家庭の負担額は2.2兆円で、前回2014年の増税時４分の１程度にとどまる見通しだ。日銀が４月の「経済・物価情勢の展望」で示した。 消費増税による負担増だけでなく、税制改正や社会保障費などの影響も考慮に入れている。2019年10月の税率引き上げに伴う直接的な影響は5.6兆円。一方、軽減税率で１兆円、教育無償化で1.4兆円、年金額改正で6000億円といった軽減要素が見込め、これらを勘案すると、全体で差し引き2.2兆円になるとしている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。