大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • シャープ8Kテレビ17年度末までに国内1000台目標 2017年9月19日 シャープ8Kテレビ17年度末までに国内1000台目標 シャープは12月に発売する世界初の8K液晶テレビで、2017年度末までに1000台の販売を目指す。10月2日から予約を受け付ける。 8Kテレビは解像度が現在の4Kの4倍と高い。12月に発売する70インチテレビの国内価格は税抜き100万円前後。2018年末までには60~80インチの機種を揃える予定。2018年末に始まる8K放送を見るためにテレビと別に必要な専用チューナーも開発予定で、20万円を切ることを目標にしている。 8Kテレビの展開では国内外の有力各社は、液晶ではなく、有機ELパネルを採用したテレビを強化しているが、シャープは液晶で先行するのが狙いだ。
  • 近畿2府4県の100歳以上の高齢者1万人超え 2017年9月18日 近畿2府4県の100歳以上の高齢者1万人超え 厚生労働省のまとめによると、9月1日時点の近畿2府4県の100歳以上の高齢者は、昨年より67人増え1万140人となった。男女別内訳は女性が9053人、男性が1087人で、女性が全体の89%を占めている。 府県別では大阪府が3559人と最も多く、以下、兵庫県2803人、京都府1642人、奈良県749人、和歌山県695人、滋賀県692人だった。 人口10万人当たりの100歳以上の人数を府県別にみると、和歌山県72.85人、京都府63.03人、奈良県55.24人、兵庫県50.78人、滋賀県48.97人、大阪府40.29人となった。 厚生労働省が住民基本台帳を基に毎年、敬老の日を前に発表しているもの。
  • 大阪万博誘致活動強化へコシノさんらを特使に任命 2017年9月17日 大阪万博誘致活動強化へコシノさんらを特使に任命 2025年に開催される国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、政府はファッションデザイナーのコシノジュンコさん、茶道裏千家の前の家元で、茶の湯を世界に広める活動をしている千玄室さんを「誘致特使」として任命した。9月15日、外務省で任命式を行い、河野太郎外務大臣が「誘致特使」の委嘱状を手渡した。 国際的に知名度のある2人を特使に起用することで、2018年11月の投票に向けて世界各国で働きかけを進める方針で、政府は今後、特使を増やして誘致活動を強化する。
  • USJ「ユニバーサル・クールジャパン2018」開催決定 2017年9月16日 USJ「ユニバーサル・クールジャパン2018」開催決定 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、2015年から開催し好評を得ている「ユニバーサル・クールジャパン」を2018年1月19日から期間限定で開催することを決めた。 4年目を迎える今回は過去3回を上回るパーク史上最多の世界展開国数を誇る選りすぐりのブランドを一堂に集結させるとしている。日本が世界に誇る”クール”なエンターテイメントブランドの世界観を、圧倒的なスケールとクオリティで展開、リアルに体感できるイベントとする。「名探偵コナン」「モンスターハンター」ほか、新ブランドとして「美少女戦士セーラームーン」「ファイナルファンタジー」などが新たに仲間に加わる。
  • 近畿の8月企業倒産187件で8%増 4カ月連続増加 2017年9月15日 近畿の8月企業倒産187件で8%増 4カ月連続増加 帝国データバンクによると、近畿2府4県の8月の企業倒産件数は187件で前年同月比8.1%増加した。倒産件数の増加は4カ月連続。 業種別では「サービス」が67%余り増え、中でも飲食店が2倍に上った。一方、負債総額は190億9400万円で、負債額30億円以上の大型倒産がなかったことから、前年同月比30億円余り、16.1%減少した。
  • 関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航 2017年9月14日 関空に韓国のLCCエアソウルが新たに就航 韓国に本社を置くLCC(格安航空会社)のエアソウルが新たに、関西空港と韓国を結ぶ路線に就航し、9月12日から運航を始めた。関西空港と仁川(インチョン)空港の間を1日2往復する。 関西空港では9月12日現在、LCCがアジアを中心に20都市に1週間当たりおよそ370便運航しており、このうち韓国便のLCCは220便余りと半数以上を占めている。
  • 関経連会長 万博建設費1250億円が膨らむ可能性 2017年9月13日 関経連会長 万博建設費1250億円が膨らむ可能性 関西経済連合会(関経連)の松本会長は9月11日、2025年に開催される万博の大阪への誘致に関連して、およそ1250億円と想定されている会場建設費について、人件費の高騰などを背景にさらに膨らむ可能性があるとの認識を示した。その根拠として、賃金が上がり、資材価格も上がっている。1250億円が本当に余裕のある予算なのか、これからチェックしていく-などと述べた。 政府は2025年に開催される万博の大阪への誘致を巡って、会場建設費がおよそ1250億円を想定し、国・地方自治体・経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっている。
  • リニア全線開業の前倒し目指し大阪で決起大会 2017年9月12日 リニア全線開業の前倒し目指し大阪で決起大会 大阪と東京を1時間7分で結ぶ「リニア中央新幹線」の、2045年の全線開業の前倒しを目指す決起大会が9月11日大阪市内で開かれた。 同大会には名古屋から西の沿線の三重県、奈良県、大阪府の知事や経済団体の代表らおよそ500人が出席。大阪府の松井知事は「リニア中央新幹線は日本の成長のエンジンとなる大変重要な基盤だ。きょうの大会を機に、全線開業に向けて一層連携していきたい」とあいさつした。 JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線は、東京-名古屋間が2027年に開業し、2045年に予定されていた大阪までの全線開業は、国が資金面で支援して、最大で8年間前倒しする方針を決めている。
  • 八尾盆踊りでギネス世界記録認定 2872人が踊りきる 2017年9月10日 八尾盆踊りでギネス世界記録認定 2872人が踊りきる 大阪府八尾市で9月9日、2872人が同時に参加した盆踊りで、一度に踊る人数でギネス世界記録に認定された。 ギネス記録に認定されるためには、浴衣や下駄を着用し、全員が同じ振り付けで5分間踊るのが条件で、参加者(今回は2891人)の5%が振り付けを間違えると失格となる。審査の結果、振り付けを間違えたのはわずか19人で、2872人が無事踊りきった。 今回は八尾市で毎年行われている「八尾河内音頭まつり」が、今年で40回を迎えるのを記念して、ギネス世界記録に挑戦した。これまでの記録は今年7月に宮崎県延岡市で行われた2748人だった。
  • 関西自治体 香港でホテル、旅館への投資呼び掛け 2017年9月9日 関西自治体 香港でホテル、旅館への投資呼び掛け 関西地方の自治体が香港で9月7日、増え続ける訪日外国人旅行者に伴い深刻化する宿泊施設の不足を解消しようと、ホテルや旅館への投資を呼び掛けるセミナーを開き、地元の観光資源などをPRした。 これは日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催したもので、海外の投資家やホテル関係者などおよそ100人が参加した。関西地方の奈良県、和歌山県、大阪市、堺市などの担当者らが地元の様々な観光資源やそれぞれの魅力をPRしていた。
  • 「総合区」の本格的な議論始まる 大阪市議会 2017年9月6日 「総合区」の本格的な議論始まる 大阪市議会 大阪市議会の特別委員会が開かれ、「大阪都構想」とともに検討が進められている「総合区」についての本格的な議論が始まった。 総合区は、大阪市を残したまま区長の権限を拡充するもので、大阪市は現在の24区を8つの区に統合・再編したうえで、地域の実情に即応した行政サービスを提供するとした素案を取りまとめ公表している。 大阪維新の会が掲げる「住民投票の実施という目的を達成するために、総合区を”かませ犬”にしている」との自民党議員の批判もあったが、いまは活気ある大阪再生に向け、総合区の区割りはじめ問題点を一つ一つ丁寧に議論して潰し、そして最大限メリットとして生かせるように、党の枠を超えて詳細に議論し尽すことが求められる。
  • 南海トラフ巨大地震に備え9/5に「大阪880万人訓練」 2016年8月31日 南海トラフ巨大地震に備え9/5に「大阪880万人訓練」 南海トラフ巨大地震に備えて、防災意識の向上を促す「大阪880万人訓練」が9月5日に行われる。当日は午前11時に地震が発生したと想定し、同3分ごろに府内にいる人の携帯電話に大津波警報の発表を知らせるメールを送信する。 南海トラフ巨大地震が起きた場合の死者は最悪約13万人に達すると推計されている。府は訓練当日にどのように行動するかを一人ひとりが事前に考え、実行するよう呼び掛けている。 この訓練は東日本大震災翌年の2012年に始まり、今回が5回目となる。国が定める防災週間(8月30日~9月5日)に合わせて実施している。
  • 外国人家政婦、大阪府も受け入れ開始 事業者2社決まる 2016年8月30日 外国人家政婦、大阪府も受け入れ開始 事業者2社決まる 大阪府が今年4月、外国人労働者による家事代行サービスを解禁する「特区」に認定されたのを受け、8月29日、サービスを行う事業者2社が決まった。 政府は、家事を担う人の負担を軽減し、働き方の幅を広げる狙いで、このサービスを考えている。大阪府は神奈川県に次ぐ2例目として認定された。 今回、「基準適合通知書」を手渡された事業者2社は、年内に計約10人の外国人労働者を受け入れたいと話している。
  • 大阪市が2カ所目の児童相談所を10月開設 南部区域対応 2016年8月29日 大阪市が2カ所目の児童相談所を10月開設 南部区域対応 大阪市は市内で2カ所目となる児童相談所を10月に新たに開設すると発表した。新たに開設されるのは「大阪市南部こども相談センター」。建設費は約8,000万円で、平野区、阿倍野区など市内南部4つの区を管轄する。 大阪市の児童相談所はこれまで、中央区の「こども相談センター」1カ所しかないのに対し、虐待の相談件数は約4,500件と全国の政令指定都市で最多となっていて、求められる迅速な対応、措置を講じることが困難となっていた。
  • 松井府知事、経産相に2025年「万博誘致」へ協力要請 2016年8月28日 松井府知事、経産相に2025年「万博誘致」へ協力要請 大阪府の松井一郎知事は8月26日、世耕経済産業相を表敬訪問し、2025年の大阪万博誘致への協力を求めた。 大阪府は”人類の健康・長寿への挑戦”をテーマに、6月以降、各界の有識者を招き基本構想を検討していて、大阪市の夢洲地区を開催地にするなどの構想を示している。 万博の開催には政府の閣議決定が必要だが、世耕大臣からは基本計画書を早急に作ってほしいと要請があったという。これを受け、松井知事は秋までに基本構想の完成を急ぎたいとしている。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。