総務省が５月29日発表した４月の労働力調査によると、休業要請の影響で４月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。パートやアルバイトなど非正規の職員・従業員数(実数ベース)は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人減となり、比較可能な2014年１月以降で下げ幅は最大だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業活動の停滞が長期化すれば、数多くの小規模事業者や中堅企業の経営破たんを招き、雇用先が失われる。そういう事態が進行すれば、今回の多くの休業者が順次、失業者予備軍に、そして失業に追い込まれることになる。