宝永地震の「大坂の死者2万1000人超」幕府の記録
新潟大の調査によると、江戸時代中期の1707年に発生した宝永地震(マグニチュード8.6)で、大坂(現・大阪)市中の津波などによる死者は2万1000人を超えたとする記録が残っていたことが分かった。この記録は地震直後に、尾張藩士が幕府の報告書を写したもので信頼性が高く、宝永地震の被害見直しを迫る史料となりそうだ。宝永地震は有史で最大級の南海トラフ地震だが、被害実数が分かる史料は少なく、大坂の死者は数千~1万人、全国で計2万人との推計が通説だった。
「天下の台所」と呼ばれ、物流拠点として栄えていた大坂の人口は当時約35万人。死亡率は6%に達し、全国最多だったとみられる。新潟大の矢田俊文教授は、宝永地震では今の大阪市中心部の大半が浸水し、多くの橋が落ちた。将来の防災に生かしてほしい-と話している。津波の直撃を受けなかった内湾沿いの大坂でも、南海トラフ地震で死者が2万人を超えたという記録は衝撃的だ。
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西ジャワ州でスマートコミュニティ技術の実証事業
西ジャワ州でスマートコミュニティ技術の実証事業
新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)は、インドネシアで日本のスマートコミュニティ技術を売り込む実証事業を開始する。インドネシアのエネルギー・鉱物資源省と7月15日、基本協定書を締結。同日から西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に電力品質の安定化技術や省エネ化に向けたエネルギーマネジメントシステムなどの設置に取り掛かり、システムの基盤となる情報通信技術(ICT)プラットホームを導入し、来年4月をメドにシステムの運用を始め、効果を実証する。
事業費は35億円。期間は2016年2月まで。システム運営のビジネスモデルも確立し、実証事業終了後は民間へシステムを売却する予定。事業は委託先の住友商事、富士電機、三菱電機、NTTコミュニケーションズが現地の国営電力PLN、スルヤチプタ工業団地と協力して進める。