ＯＤＡの実態周知へ総領事館がバリでプレスツアー
　インドネシアバリ州の在デンパサール日本総領事館はこのほど、日本の政府開発援助(ＯＤＡ)が現場でどのように生かされているかを広く知ってもらうため、地元のテレビ局や新聞社を招きプレスツアーを実施した。総領事館に集まったのは観光情報誌を含む15社。
　柴田和夫総領事による説明を受けた後、まずタバナン県のタバナン総合病院を訪問した。ここでは無償資金協力により、Ｘ線検査装置が新設された。老朽化し使えなくなった古い装置に代わるもので、貧困層を含め大勢の地域住民が利用する同病院にとって貴重な資産となる。記者らは調印式の模様や、装置の前で行われたテープカットの様子を熱心に写真に収めていた。
　次に訪れたのは、円借款により保全工事が行われたタバナンのタナロット寺院。海辺の岩の上に建てられた同寺院は、バリ有数の観光スポットであると同時に、バリに住む人にとっては重要なバリヒンドゥーの儀礼が行われる非常に重要な場所だ。ところが、インド洋の波浪により海岸浸食が進んでいた。そこで、海中に防波堤を築き、寺院ののり面を人工岩で防護した。工事に関わった公共事業省の担当者は「放っておいたら、寺院がなくなってしまうところだった。日本の援助に感謝している」と話した。
　今回参加した15社のほとんどがＯＤＡの事例を詳しく伝えたほか、テレビでは５分ほどにわたって放送されたという。じゃかるた新聞が報じた。

インドネシアの経済成長には日本からの投資が不可欠
　インドネシアへの2013年の外国直接投資額で日本は首位となった。また、２月中旬の松井一郎大阪府知事の府内中小企業11社を同行してのインドネシア訪問など、インドネシアはますます日本にとって近い存在になりつつある。そこで、活発化するインドネシアと関西の交流・協力の現状と今後の展望について、2011年に赴任した、在大阪インドネシア総領事館のバンバン・スギアント総領事代行(57)に聞いた。
　この中で、総領事代行は「2013年に日本はインドネシアへの直接投資額で首位になり、関西からもこの３年間で約50社がインドネシアへ進出した」と現状を語った。こうした中で関西企業からインドネシア経済に関する情報を求める声が大きく、13年には地場銀行と共催しセミナーを開催するなど、情報提供に力を注いだ。しかし、「13、14年で最低賃金が急上昇し、日本企業からは不安視する声がある。このため、正確な情報を提供し、不安を取り除きたい。なぜなら、インドネシアの経済成長には関西を含む日本からの投資が欠かせないからだ」と強調した。
　また、関西の印象について「関西の人はとても友好的で、まじめに働く努力家だという印象を持った。たこ焼きなど大阪の食べ物もおいしかった。地下鉄やバスの公共インフラも素晴らしい」。観光面では「13年11月には関西国際空港～ジャカルタ便が就航し、今後訪日するインドネシア人も増加するだろう。関西は京都や奈良など観光地が多く、大阪を拠点に観光するのもお薦めだ」としている。じゃかるた新聞が報じた。

日・イ６大学の125人が参加し農山漁村で地域交流実習
　日本とインドネシアの６大学の学生125人が、両国の農山漁村にホームステイし、地元住民から様々な問題などを聞く地域交流実習プログラムを実施した。このプログラムは、日本およびインドネシアの６大学(愛媛大、香川大、高知大、ガジャマダ大、ボゴール農科大、ハサヌディン大)で構成するコンソーシアム「SUIJI(スイジ)」から日本57人、インドネシア68人の計125人の学生が参加した地域交流実習。
　前回の2013年とは逆に、今回は日本の学生らが２月24日から３月17日までインドネシアに滞在。西ジャワ州ボゴール農科大(IPB)で３月14日開かれた成果報告会では、持続可能な社会の構築を目指し、学生が活発な議論を交わした。じゃかるた新聞が報じた。
　SUIJIは農業や文化、環境、社会などの分野で相互理解を深めようと10年に設立。11年から学士・修士課程を対象に６大学でカリキュラム化し、13年夏にインドネシア３大学から33人が来日した。12～17年の５年間は、文部科学省がグローバル人材育成や留学生の派遣支援をする「大学の世界展開力強化事業」に設定している。インドネシアで行われている大学生の農村実習(KKN)と、日本の持続可能な発展のための教育(ESD)を基盤にしたサービスラーニングプログラム(SLP)の融合を目指している。