飲食店事業を展開するひびき(埼玉県川越市)は５月12日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と４月23日に合弁会社「株式会社J－ACEひびき」を設立」したと発表した。新会社ではひびきの強みである飲食店舗経営ノウハウおよび生産流通履歴システムと、全農グループの強みである全国各地の産直原料を安定的に供給できる体制とを活用して、国産豚・国産鶏を使った外食店舗の多店舗展開を図っていく。
　新会社は「六次産業化・地産地消法」の認定と、株式会社農林漁業成長産業化支援機構とJAグループなどが出資するJA・６次化ファンド(農林水産業投資事業有限責任組合)からの出資同意を受けた６次産業化事業体となる予定。
　新会社の所在地はひびきの本拠、埼玉県川越市。資本金は３億円(ファンド増資後)。

　経団連とＪＡグループは５月13日、国内農業の強化を目的にした「連携強化プラン」を共同でまとめた。農産物の海外への輸出をこれまで以上に促進していくため、輸出相手国の検疫の基準などを総点検し、政府に基準緩和を求めて交渉するよう提言する。生産性向上に向けては、企業とＪＡの双方が出資する農業生産法人の設立を広げていくことなどを盛り込んだ。
　経団連の米倉弘昌会長と、全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長が同日会談し、正式に取りまとめた。

　政府はＪＡバンクとして全国の農協が手掛ける貯金や融資などの金融業務を農林中央金庫と信用農業協同組合連合会に移す検討に入った。各農協が農産物の販売に集中できるようにし、農業の競争力向上を図るのが狙い。企業による農業経営への参入緩和と合わせ、農政改革の柱とする。

　政府の規制改革会議の作業部会は５月14日、農業の改革案をまとめた。700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)が経営指導する体制をやめ、農協が自立して特色ある農作物栽培ができるよう促す。農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社にし、流通の効率化を求める。企業参入も後押しして国際競争力を高めたい考えだ。

　企業が原則25％まで出資できる農業生産法人について、５年間、農産物を作り続ける条件を満たせば、出資制限をなくし農地の所有を認める案が自民党内で浮上している。農業に企業の活力を呼び込むのが狙い。企業が撤退する場合は農地を国が没収する規定も設ける。ただ、農林水産省は農地の貸し借りで大規模化を進めたい考えで、実現に向けた調整が課題になりそうだ。
　政府の規制改革会議ワーキンググループは５月14日、農業生産法人への企業の出資制限を現行の「総議決権の25％以下」から「50％未満」に緩める案を示した。さらに一定期間の生産継続などの条件を満たせば50％以上の出資も認め、事実上、企業が農地を持てるようにすべきだとしている。