福建省泉州市で実務者会議 日中韓の文化交流事業
日本、中国、韓国の３都市が芸術文化を通じて相互理解を深める交流事業「東アジア文化都市」の推進を図る「第２回東アジア文化都市間実務者会議」が６月11日、福建省泉州市で開催された。日本からは横浜市、中国からは泉州市、韓国からは光州市が参加。３都市は今後の交流事業について意見を交わした。
この交流事業は日中韓の文化担当閣僚の合意を基に、今年から開催。事業期間は１年単位で、選定された３都市では当該年に様々な文化イベントが行われる。３月には光州市でイベントが開始され、横浜市からは尺八奏者の岩田卓也さんと琴奏者の伊藤江里菜さんが演奏を披露したほか、広報親善大使を務めるアイドルグループ「でんぱ組.inc」も公演を行った。横浜市では現在、７～８月に開催を予定している青少年文化交流事業の参加者を募集している。NNAが報じた。
三菱重工などバス向け情報提供システム開発
三菱重工業は６月11日、慶應義塾大学とシンガポール国立大学が設立した研究機関のKeio－NOS CUTEセンターと共同で、シンガポールのバス車内向けに、位置認識技術を活用したバス向けの情報提供システム「CITIUS(キティウス、コミュニケーション・インフラストラクチャー・オブ・トランスポート・インフォメーション・フォー・ユニバーサルサービス)」を開発したと発表した。
バスの正確な位置情報に基づいて、運行情報や付近の店舗情報など各種の有益な情報をリアルタイムで提供する。CITIUSはGNSS(全地球航法衛星システム)を利用した精密な測位データに基づき、バスの位置をリアルタイムに認識し、次のバス停や路面の凹凸など、その場所に応じた情報を車内のデジタルディスプレーに表示する。
稚魚の豊漁受け、ウナギが一転値下がり
近年、養殖主産地の恒常的な品薄で高値が続いていた活ウナギの相場が下落に転じている。養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の豊漁を受けて、卸価格は直近１カ月で１～２割下落した。先行き値下がりするとみて出荷を急ぐ養殖業者が増える一方、近年の高値で市場は大幅に縮小しており、昨年まで品薄だった市場は一転して余剰感が漂い始めている。
養殖状況をみると、中国や台湾を合わせた養殖池への仕込み量は前年の４倍程度に増えている。海水温の変化による産卵場所の北上で、稚魚が豊漁だったからだ。一方、需要は振るわない。近年の相場上昇でスーパーなど小売店はウナギの取扱量を減らした。その結果、市場規模はピークの2000年代前半の５分の１以下に縮小している。
例年、ウナギは需要がピークを迎える７月上旬の土用の丑(うし)に向けて相場が上がる傾向がある。今年は今後の供給増が確実で、養殖業者が先を競って出荷している。相場は新物が出回り始めた５月下旬から下がり始め、足元の平均的な卸価格は１㌔当たり5000円前後(１匹200㌘サイズ)。中には相場が下がる前に、少しでも多く売ろうと運賃なしで売り込んでくる産地もあるという。
2020年度に「食」の海外売上高を倍増の５兆円へ
農林水産省は６月６日、農機具メーカーなども含めた「食」に関係する企業の海外売上高を2020年度に５兆円に倍増させる戦略を発表した。海外の旺盛な需要を取り込んで、国内産業の成長につなげるのが狙い。安倍政権が６月中にまとめる成長戦略に盛り込む。
民間企業の間で進出先として関心が高く、政府開発援助(ODA)をはじめ政府間の経済協力を活用できる中国やインド、アフリカなどを重点地域と定め、地域別に具体的な戦略を策定する。官民による協議会を６月中に設置し、議論を始める。今回まとめた戦略では、日本食に用いる食材の輸出を拡大するほか、外食産業に海外進出を促す。
農相が農協改革で「頑張る農家支える」
林芳正農林水産相は６月７日、東京都内で開かれた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」で農協改革について、「頑張っている農家をサポートするという視点で結論を出さないといけない」と述べた。地域農協の意欲を引き出し、農業の生産性向上につながるような制度づくりがカギとの認識を示した。
同農水相は農業活性化には「需要サイドと供給サイドがバリューチェーン(価値の連鎖)でつながらないといけない」と指摘。全国には生産から流通、加工まで手掛ける６次産業化など、いろいろな取り組みをしている地域農協はいっぱいある－などと語った。同会議では政治家や経営者、投資家が日本や世界経済の将来を話し合った。