月別アーカイブ: 2014年6月

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

 南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に6月6日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。米軍、オーストラリア軍とともに、自衛隊員らは同市内で医療支援活動を行う。

   この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行い、海洋安全保障で連携する3カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。ベトナムでの活動終了後は、7月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。

生産技術共有へ農業ITの規格統一 政府が協議会

生産技術共有へ農業ITの規格統一 政府が協議会

 政府は、農家や農法人がIT(情報技術)を活用して得た生産技術などの情報を幅広く共有するための取り組みを後押しする。農家のデータを交換しやすくしたり、システムの統一化を促す指針を2015年春までにつくる。農家のデータ網を拡大して情報量を増やし、気温や日照量などのデータと作物の収量を付き合わせて、最適な生育環境の予測などにも役立てる。

JA全中は3~5年で廃止 地域農協自立へ猶予

JA全中は3~5年で廃止 地域農協自立へ猶予

 政府はJAグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会(JA全中)の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から3~5年の猶予期間を設ける方針だ。全国に約700ある地域農協がJA全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。

 秋に想定される臨時国会が15年の通常国会に農協法改正案を提出し、JA全中を同法に基づく「特別な機関」としての位置付けから外す方針。

マルハニチロ 16年から「完全養殖」クロマグロ出荷

マルハニチロ 16年から「完全養殖」クロマグロ出荷

 マルハニチロは2016年から、卵からふ化させる「完全養殖」のクロマグロの出荷を始める。同社が20年以上研究を続けている鹿児島県瀬戸内町の養殖場で稚魚の生存率が高まり、商用化に踏み切れると判断した。

 民間企業が卵から成魚まで育てて販売するのは世界初といい、まず10億円程度の売り上げを目指す。マグロは資源保護のため漁獲規制が厳しくなっており、通常の養殖も稚魚の捕獲や魚場の新設が制限されている。それだけに、完全養殖の商用化はマグロ供給の安定につながりそうだ。 

                  

日立製作所が植物工場向けにクラウドサービス

日立製作所が植物工場向けにクラウドサービス

 日立製作所は6月1日から、植物工場向けに野菜などの栽培を効率化するクラウドサービスを始める。植物工場内に設置したセンサー機器を使って温度や湿度、二酸化炭素(CO2)濃度などのデータを集め、適正な生育環境を保つように栽培設備を遠隔制御できる。利用料金は月額1万8000円(税別)から。植物工場や園芸施設に売り込む。

元気な農業へ民間資金動く ファンド出資300億円超す

元気な農業へ民間資金動く ファンド出資300億円超す
  農業の活性化に向けて、民間の資金が動き始めた。銀行の農業分野への融資残高は5年ぶりの高水準となった。農家が加工・販売まで手掛ける6次産業化を支援するためのファンドへの出資額は民間だけで300億円を超えた。異業種からの参入や、生産規模を拡大する農業生産法人の投資を後押しする金融環境が整いつつある。米国に習った農業規制の緩和など、政策面からのテコ入れも求められている。
  農業に向けた民間資金が活発化している背景には、地方銀行が農業を成長産業と位置付けて融資に積極的になっている点がある。また、メガバンクも含め銀行が生産者と販売先を結びつける役割も果たしていることも見逃せない。
北海道銀行や山梨中央銀行は農業経営者を育てる塾を開設。中国銀行や千葉銀行が農業参入を目指す企業に融資している。農業に税務やマーケティングを助言する資格、農業経営アドバイザーの合格者は地銀を中心に2500人を超えたという。
    日本の農業融資は5兆2000億円のどの残高があり、残りを政府系金融機関や農業協同組合(JA)の金融事業などが占める。民間銀行の2013年末の融資残高は約5500億円と1年前に比べて3.9%も伸びている。農業以外も含む全体の伸び(2.8%増)を上回っている。

交流夕食会で40人が情報交換 東京商工会議所視察団

交流夕食会で40人が情報交換 東京商工会議所視察団

 6月2日からジャカルタを訪れている東京商工会議所の経済視察団は4日、中央ジャカルタのホテルでインドネシアの日系企業代表者らと交流する夕食会を開いた。視察団に参加した企業と現地企業から計約40人が出席。インドネシアでのビジネス情報などを交換しながら親睦を深めた。じゃかるた新聞が報じた。

 今回視察団に参加したのはいずれも東京都内の企業で、自動車用金属プレス部品製造や住宅設備、ポンプ卸など9社の13人。3日にはジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の事務所内で、投資調整庁(BKPM)アドバイザーからインドネシア経済や雇用状況などの説明を受けたほか、デンソーの現地工場を見学した。また、4日は現地のローカル企業2社の工場などを見学している。

近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結

近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結

 近畿経済産業局は6月2日、ベトナム・ホーチミン市において、ホーチミン人民委員会との間で関西とホーチミン市の経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結した。近畿経済産業局がベトナムの地方自治体と協力文書に締結するのは、2013年4月のドンナイ省に続き2件目。

 今回の協力文書締結は2012年11月に近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書の内容を、より具体化させるための取り組みの一環。今後2年間、ホーチミン市で関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために、双方で①裾野産業育成②産業人材育成・供給③経済・貿易・ビジネス交流の促進-などビジネス環境の整備を進める予定。  

7月から期間限定、台湾で「くまモン」グッズ販売

7月から期間限定、台湾で「くまモン」グッズ販売

 台湾の統一超商(プレジデント・チェーンストア)は7月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」の全店舗で、熊本県のキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。熊本県は6月9日からくまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売となる。

 熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン-イレブンが定期的に開催するフェアに同県がタイアップする形で、くまモングッズを販売する。時期は7月9~8月5日、8月20~9月16日、11月19~12月1日(予定)の3回で、菓子をメーンに取り揃える。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。NNAが報じた。

18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通

18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通

 電通は6月2日、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2014年4月に18カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」の結果を発表した。中間所得層以上を対象にインターネットで実施。サンプル数は地域ごとに200、計3600だった。

 概略をまとめると以下の通りとなった。①日本が好きな国・地域のトップ3はベトナム、マレーシア、タイ②日本への好意度が高い人は日本のサブカルチャーやコンテンツへの興味・関心が高い③興味・関心のある日本の物事トップ3は「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」④ASEAN諸国ではアニメ・漫画と融合したコスプレをはじめとした「日本のファッション」「日本文化」が人気⑤「優れている」と思う日本の物事トップ3は「AV家電」「アニメ・漫画」「ロボット工学」⑥「優れている」もの、ASEANでは「日本の技術」、東アジアでは「日本の食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米諸国では「日本庭園」⑦「Made in Japan」のイメージとして高いのは「ハイテク」「高機能」⑧日本食で最もメジャーなものは「寿司」⑨「日本酒」は自分へのご褒美として人気⑩日本産の食材で意向度が最も高いのは「野菜」。

 対象の18カ国・地域は中国、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア。