全国各地の地域金融機関が設けた農林水産省の６次産業化を支援するファンドが始動、第一号の出資先が相次ぎ決定している。１次産業は各行が揃って期待を寄せる成長分野。出資を通じて潜在的な資金需要の掘り起こしにつなげようとしている。
　愛媛銀行が農林漁業成長産業化支援機構と共同で設立したファンドが最初の出資先に決めたのは、愛媛県のブランド地鶏「媛っ子地鶏」を加工する「いなほ農園」(愛媛県八幡浜市)。1500万円を出資する。同社は加工食品の直売と飲食を兼ねた店舗開設などに充てる。
　八十二銀行などが設立した「信州アグリイノベーションファンド」が第１号案件に決めたのは、ワイナリーを運営するヴィラデストワイナリー(長野県東御市)の子会社、日本ワイン農業研究所(同)。同研究所は２億8000万円を投じて醸造所を建設、県内農家が育てたブドウを使いワインを製造する。７月に着工、年内の完成を目指す。
　中国銀行などが設立した「ちゅうぎんアグリサポートファンド」は野菜の加工販売会社、ベジタコーポレーション(広島県福山市)に１億円出資する。カット野菜工場の建設に充てる。総事業費は14億円。同行は事業費も融資する。工場は12月にも操業開始する。

野菜・エビなど生鮮品の栽培システム工場の輸出活発化
　植物・野菜工場や、水産物の陸上養殖システムを輸出する動きが活発化している。地理的な立地条件や気候・土壌に左右されることなく、安定した量と質で出荷できるのが最大の売り物で、世界的にも日本の技術が先行している。安全・安心な日本の農産物や水産物の品質が海外で評価される中、国内で蓄積したノウハウを生かしビジネスチャンスの拡大を狙う。
　空調設備大手の大気社(東京都新宿区)は、野菜の栽培システム「大気グリーンファーム」を輸出する。東南アジアの現地企業からレタスを生産する工場を受注し、2015年をメドに建設する。プラントの販売価格は一式で平均５億円。完全無農薬で、露地野菜に比べ生菌数が非常に少なく栄養価の高いレタスの収穫が可能だという。
陸上養殖のシステム開発を手掛けるＩＭＴエンジニアリング(東京都新宿区)は、海のないモンゴルで屋内型のエビ生産システムの施設設計を受注した。５月に首都ウランバートルで着工した。年間８㌧のバナメイエビを生産し、将来的に年間100㌧生産できる体制を整えるという。受注額は技術指導料込みで5000万円。モンゴルのエビの養殖事業は同社が初めて。
農業ベンチャー(ＶＢ)のみらい(東京都千代田区)も14年中、ロシアへの植物工場の販売を計画する。中東への販売も視野に入れる。モンゴルの２カ所にレタスの工場を建設、年内に稼働させる。
三菱ケミカルホールディングス(ＨＤ)は、中国の農協組織と中国全土で植物工場のシステムを販売する。５月下旬に無農薬野菜を自動栽培するシステムの販売会社を合弁で設立。17年までに江蘇省など15省で50工場を展開する計画だ。
　シンガポールや韓国も植物工場の研究を進めているが、日本のように本格的な量産はできていない。

　大阪府高槻市の農業用ハウスで、１粒の種から育ったトマトがこれまで6000個を超える実を付けた巨大なトマトの木に成長し、見学者を驚かせている。ここはプラスチック製造業の協和(高槻市)が持つ実験農場内のハウス。13年８月に種を蒔き、水耕栽培で育てたところ、茎の太さが最大３㌢、上部に水平に張ったネットを伝って枝や葉が９㍍四方に広がるまで大きくなった。
　種はホームセンターなどで買える一般的な中玉サイズの品種で、水道水に鉄分やミネラルなどを含んだ液体肥料を入れ、根が栄養を十分吸収できるようポンプで24時間循環させるなどして巨大化に成功したという。

　セブン－イレブン・ジャパンは店舗から弁当や生鮮野菜などを宅配する「セブンミール」で、自社の農場で生産した野菜を販売する。まず千葉県と茨城県の２カ所の農場で生産した小松菜やチンゲン菜など４種類を、関東のセブン－イレブン約6600店で扱う。農場は北海道や新潟県など10カ所にあり、取り扱う野菜の種類や販売店舗を順次増やしていく。
　自社農場の野菜はこれまでイトーヨーカ堂のみで販売していた。セブンミールはは全国約１万6000店の８割近くで手掛けている。シニア層の利用が６割を占め、野菜の利用も伸びているという。

　アジア各国が今夏の発生が予測されている「エルニーニョ現象」に備えて対策を急いでいる。インドネシア政府は、農業従事者に作付け時期の早期前倒しを勧めるカレンダーを配布。マレーシアやフィリピンは、水の供給管理体制を強化している。インドも食料備蓄の積み増しに動いている。
　エルニーニョ現象が発生した場合、オーストラリア、東南アジア、インドなどで干ばつが発生する恐れがある。それに伴い、最悪の場合、農作物の収穫ができず、食料需給に甚大な影響を及ぼす可能性がある。