月別アーカイブ: 2014年7月

ニホンウナギ生息調査 3河川で2年間 環境省

ニホンウナギ生息調査 3河川で2年間 環境省

 環境省は7月15日から、国際自然保護連合(IUCN)が6月に絶滅危惧種に指定したニホンウナギの保護に役立てるため、神奈川県小田原市の酒匂川で生息状況を調査する。酒匂川を含めて3つの河川を2年程度かけて調べ、保全策の指針をまとめる。

   ニホンウナギ激減の要因として、河川の生息環境の悪化が指摘される一方、河川での詳しい生態は分かっていない。環境省は調査結果をもとに、河川改修時の保全指針をまとめ、絶滅を防ぐ取り組みにつなげる。

巨峰の卸値が6割高 2月の大雪被害で入荷減

巨峰の卸値が6割高  2月の大雪被害で入荷減

 巨峰の卸価格が高い。東京・大田市場では主力の山梨産の卸値(相対取引・高値)は350㌘当たり860円程度と前年同期比6割高い。現在出回っているハウス栽培の巨峰は2月の大雪の被害を受け出荷量が少ない。山梨、長野両県では栽培ハウスの全半壊が相次ぎ、東京市場への7月上旬のブドウの入荷は前年同期に比べ1割減。巨峰に限れば4割減という。

 ただ、ハウスものはブドウの生産量の一部で、JA全農やまなしによると、9割を占める露地ものは順調に生育しており、これが出回る7月下旬からは卸値は下がる可能性がある。

USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増

USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増

 今年の夏は、関西を訪れる旅行客が多くなりそうだ。訪日外国人客の増加に加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で7月15日に映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業する波及効果が大きい。旅行各社の宿泊予約は大阪府で前年同期比2割増~2倍に伸び、兵庫県も2割上回っている。USJオフィシャルホテルの客室予約は4倍に急増。大阪全体では予約が2倍に増えた。

 関西在住者の大半はこれまで、USJを日帰りで訪れていた。それが今年は関西発の宿泊プランも好調だ。USJ提携ホテルの宿泊プランの予約は、JTB西日本が5倍に増え、近畿日本ツーリストは60%、日本旅行も30%それぞれ伸びている。

 

大阪中心部のオフィス空室率8%台に改善へ

大阪中心部のオフィス空室率8%台に改善へ

 オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、6月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前の月より0.24ポイント低下して8.89%だった。空室率が8%台に下がるのは2009年5月以来5年ぶり。老朽化した自社ビルから賃貸ビルへの移転が進んだ。

 地区別では、JR大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪」でテナント入居が進んだ「梅田」は0.10ポイント下がって8.37%。自社ビルから耐震性などに優れた新しいビルへ移る企業も相次ぎ、「淀屋橋・本町」以外は前の月を下回った・平均賃料は3.3平方㍍当たり1万1158円と、前の月から9円下がった。

ブータンのクルマのEV化へ日産と三菱が協力体制

ブータンのクルマのEV化へ日産と三菱が協力体制

 ブータンは、国民の幸福のために電気自動車(EV)先進国を目指し、日本の自動車メーカー、日産自動車・三菱自動車とともにその第一歩を踏み出すことになった。

 このプロジェクトは当初、ブータンの首都ティンプーに2000台のEV車を導入するという計画から始まった。そして、2014年2月にルノー・日産自動車のCEOカルロス・ゴーン氏がブータンを訪問して以降、本格化。6月末~7月初旬に初来日したブータンのツェリン・トブゲイ首相が、自国のすべてのガソリン車をEV化する構想を掲げ、日産自動車だけでなく三菱自動車とも協力関係を結んだことを表明している。

 ブータンは、豊富な川の水力を利用した水力発電により電力を生産している。その電力の国内消費はわずか5%で、残りの95%はインドに輸出されている。しかし、その輸出で得た利益はインドからガソリンを買うために使われているのだ。したがって、トブゲイ首相が掲げるガソリン車からEVへの転換は、極めて理に叶った政策といえる。

企業の農地借用3割増 小売業など1000社突破

企業の農地借用3割増小売業など1000社突破

 農政改革の進行に伴い、企業の農業への参入が広がっている。農地を借りた企業数は2013年末に前の年から3割増え1038社となり、1000社を突破。イオン、イトーヨーカ堂、ワタミ、富士通、住友化学、JR九州グループなどのほか、製造・運輸業界も展開をうかがっている。

 ただ、企業が借りる農地面積は耕作面積(約450万㌶)の1%にも満たない。国としての農業再生にはより一層の規制緩和が必要だ。農業活性化に必要な技術や資本を持つ企業の参入規制の緩和拡大を急ぐ必要がある。

野菜、台風8号の影響で値上がり 前倒し仕入れで

野菜、台風8号の影響で値上がり  前倒し仕入れで

 台風8号による暴風雨の影響で一部の野菜の卸価格が上昇している。量販店が野菜がなくなる前に、前倒しで仕入れているためだ。被害の大きかった沖縄産オクラは1週間前に比べ2割、ゴーヤは3割高い。関東産のネギも6割高となっており、影響は全国に広がっている。

ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

 米国のケネディ駐日大使は7月10日、関西の企業で働く女性社員らと大阪市内で懇談した。彼女らは関西経済連合会と大阪・神戸の米国総領事館が共同で運営する米国派遣プログラムで13日から渡米する予定。

 ケネディ大使は「日米の良さを理解し、両国の関係がさらに良くなるように尽力してもらいたい」と呼び掛けた。同プログラムは2011年度から始まり、今年度は「女性の活躍推進」をテーマに中堅リーダー層の7人を派遣する。

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

 認知症などで行方不明になる高齢者の多発が社会問題化する中、徒歩や自転車で高速道路に誤って立ち入る人が相次いでいる。大阪府警のまとめによると、府内では1~5月に66人が保護されている。事故につながる恐れもあり地域での見守り態勢の整備が急務だ。

   保護された人の内訳は歩行者が50人、自転車は16人。電車賃がなくなり歩こうとした少年や、迷い込んだ外国人もいたが、府警高速隊幹部は「多くは高齢者。認知症で家族から捜索願が出されていたケースもある」と指摘。ジョギング中高速道路に迷い込んだ人もいるという。

認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める

認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める

 認知症で行方が分からなくなったとして、2013年1年間に家族らから警察への届け出は全国で1万322人。大阪府は2114人と都道府県別で最多で、約2割を占める。

 府警は行方不明者の氏名や服装などをデータベースに登録し、全署で共有して捜索。他府県への移動が疑われる場合は、警察庁を通じて照会する。だが、府警の対応だけでは限界があり、地域社会のサポートが不可欠だ。

 厚生労働省は昨年度、施策推進の5カ年計画(通称オレンジプラン)をスタート。ボランティア「認知症サポーター」を1.7倍の600万人に増やし、理解者の拡大を図る。大阪府では14年6月末時点で約27万人が講座を受講している。