月別アーカイブ: 2014年7月

米ヒルトンが大阪に新ホテル建設の可能性を示唆

米ヒルトンが大阪に新ホテル建設の可能性を示唆

 米大手ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイドは7月23日、大阪に新しいホテルをつくる可能性を示唆した。同社のマーティン・リンク・アジア太平洋地域社長が「大阪には新ホテルを開業できる潜在力がある」とし、訪日外国人観光客が増えている関西では宿泊施設の増強が必要だとの見方を示した。

 2020年に訪日外国人客を2000万人にする政府目標を考えれば、大阪のホテルのキャパシティーを増やさないといけない-と供給不足の懸念を指摘した。

 

危険ドラッグ根絶へ 大阪府警が対策本部新設

危険ドラッグ根絶へ 大阪府警が対策本部新設

 危険ドラッグの影響による交通事故や事件が相次いでいることを受け、大阪府警は7月23日、「危険ドラッグ総合対策推進本部」を設置し、担当部署の幹部を集めた総合対策推進会議を初めて開いた。警察庁などが脱法ドラッグから改めた「危険ドラッグ」の新名称を都道府県警の対策本部として初めて取り入れた。

 対策推進本部は違法薬物の取り締まりを担当する刑事部薬物対策課の担当者ら約30人態勢で、交通部や生活安全部などとも連携しながら、危険ドラッグ乱用者の検挙や販売店への立ち入り調査などの対策を進める。

 

熱中症の救急搬送者 大阪は283人で全国最多

熱中症の救急搬送者 大阪は283人で全国最多

 総務省消防庁はは7月23日、14~20日までの1週間に、全国で熱中症の症状で救急搬送されたのは3179人(速報値)だったと発表した。前週の2473人から約1.3倍に増えた。搬送時に亡くなったのは3人だった。

 都道府県別で大阪の283人が最も多く、愛知の272人、東京の236人が続いた。年齢別では65歳以上の高齢者が1478人と4割以上を占めた。高気圧の影響で猛暑日や真夏日になった地域が多かった。

きんでん・住友商事がミャンマーで技術者育成

きんでん・住友商事がミャンマーで技術者育成

 関西電力グループで電気工事大手のきんでんと住友商事は、ミャンマーで電気工事技術者の育成事業を始めた。ミャンマーの有力理工系教育機関AGTIと協力し、独自カリキュラムを地元学生などに提供する。継続して年間40人程度を育てる計画だ。受講者の一部を採用し、将来のミャンマー事業拡大の布石とする。NNAなどが報じた。

 送配電工事と一般電気工事の2コースで、座学や実技を合わせ8カ月程度。受講生は公募し、学生や地元企業に勤めるエンジニアも受け入れる。受講は有料だが、きんでんと住友商事が一部を負担する。受講者の進路は拘束しないが、きんでんや協力企業への入社を促す。現地で不足する技術人材を育成し、工場向け電気設備といった需要の取り込みを急ぐ。

上海当局、期限切れ鶏肉など100㌧押収 組織的か

上海当局、期限切れ鶏肉など100㌧押収 組織的か

 中国・上海の米系食肉加工会社「上海福喜食品」が米マクドナルドなどに使用期限切れの鶏肉などを供給していた問題で、上海市の食品監督当局は23日までにチキンナゲットなど加工食品約100㌧を押収した。当局は組織的な違法行為が行われていたとみて、公安部門と連携して上海福喜を徹底追及する構え。

 上海市当局の発表によると、上海福喜は「マクドナルド」や「ピザハット」「バーガーキング」など外資系ファストフード大手のほか、コンビニエンスストアの「セブンイレブン」や中国の食品会社など合計9社に食品を納入していた。上海市当局の担当者は中国メディアに、一連の違法行為は組織的に行われていた-と語っている。

 日本のピザハットやバーガーキング、セブンイレブンなどでは、該当する鶏肉は扱っていないとしている。

 

農地借用 大阪府の募集に124者応募 H2O系など

農地借用大阪府の募集に124者応募H2O系など

 小規模農地などを借り上げ大規模な生産者らに貸し出す農地中間管理機構(農地集積バンク)について、大阪府の第1回募集に対し、124者が借用を希望した。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)のグループ企業などが手を挙げた。今後は貸し出し可能な農地を探し、年内にも農地所有者と借り手の間で賃借契約を結ぶ。

 近畿では兵庫県に次いで、大阪府が6月から借り手を募集していた。124者の内訳は個人100人、企業22社、NPO2団体だった。124者の合計で、63万平方㍍の借用を希望している。

 

地域の農業振興へ第三セクター設立 JAあわじ島など

地域の農業振興へ第三セクター設立 JAあわじ島など

 兵庫県南あわじ市とあわじ島農業協同組合(JAあわじ島、南あわじ市)などは7月22日、地域の農業振興を目的にした第三セクター「あわじ島まるごと」の設立総会を開いた。農協の上部組織である全国農業同組合連合会(JA全農)なども出資し、大型直売所の運営や地場農産物の販路開拓をする。

 「あわじ島まるごと」は資本金1億2010万円。JAあわじ島が約42%、南あわじ市が約25%を出資。全農と兵庫県信用農業協同組合連合会(兵庫県信連)がそれぞれ約8%強、全国共済農業協同組合連合会(共済連)が約8%弱を出資する。地元の淡路島酪農農業協同組合なども株式を引き受けた。

大阪の大手ホテル ハリポタ特需で改装相次ぐ

大阪の大手ホテル ハリポタ特需で改装相次ぐ

 JR大阪駅前のホテルグランヴィア大阪、ホテルニューオータニ大阪など大阪市内の大手ホテルが大規模な改装に動き出した。大阪では訪日外国人客の増加傾向が続いていることに加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)で、人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが開業。今後も安定した集客が見込めるとの判断から対応を急いでいるのだ。

 ホテルグランヴィア大阪は総額2億円強を投じ、家族向け客室を充実させた。昨夏の20室に続き、今年7月に22室を改装オープン。ツインの客室を4人家族向けの客室に変え、スイートルーム1室を7人部屋にした。ホテルニューオータニ大阪は今年から6年かけて全525室を改装する。全室改装は1986年の開業以来初めて。ヒルトン大阪も今年、全525室を改装する。2013年からの3カ年の大規模改装計画の一環で、年末までに全客室の改装を終える。

 USJに隣接するホテル京阪ユニバーサル・シティも今年初めに全体の6割にあたる192室を改装した。また、5カ所目のオフィシャルホテルとなる「ホテルユニバーサルグランドタワー東急(仮称)」は15年夏をめどに開業する。

大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し

大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し

 大阪のオフィス空室率の低下が進行している。JR大阪駅の玄関口で、大阪地区最大級の15万平方㍍のオフィス面積を抱える、大型複合施設「グランフロント大阪」は8月にも契約率が6割に達する見込みだ。企業の景況感が回復しているのに加え、新規ビルの供給が一巡していることが背景にある。下落傾向にあった賃料も下げ止まり、反転上昇うかがう情勢となっている。

 オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、6月末の大阪中心部のオフィス空室率は8.89%と前月より0.24ポイント低下。空室率が8%台に下がるのは2009年5月以来、5年ぶりだ。

農地借用 大阪府の募集に124者応募 H2O系など

農地借用 大阪府の募集に124者応募 H2O系など
 小規模農地などを借り上げ大規模な生産者らに貸し出す農地中間管理機構(農地集積バンク)について、大阪府の第1回募集に対し、124者が借用を希望した。エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)のグループ企業などが手を挙げた。今後は貸し出し可能な農地を探し、年内にも農地所有者と借り手の間で賃借契約を結ぶ。
 近畿では兵庫県に次いで、大阪府が6月から借り手を募集していた。124者の内訳は個人100人、企業22社、NPO2団体だった。124者の合計で、63万平方㍍の借用を希望している。