生鮮食品スーパーが加工センターを増強

　イズミヤ、平和堂、オークワなど関西のスーパー各社が、店頭に並べる前に野菜や魚をカットしたり包装したりする食材加工センターを拡大、増設している。店舗での作業負担を軽減するのが狙いだ。人手不足が広がる中、パートの採用は簡単ではなくなっている。コンビニエンスストアなどとの競争も激しくなっており、各社少人数でも効率的に店舗を運営できる体制づくりを急ぐ。

京阪電鉄が農業分野に進出「ビオ・マーケット」買収

   京阪電気鉄道は８月６日、有機野菜販売の「ビオ・マーケット」(大阪府豊中市)を買収すると発表した。10月にビオ創業家から株式の過半数を取得し、子会社化する。沿線住民の減少で鉄道事業の伸びが見込めない中、農業分野に進出し、新たな収益源の確立を図る。

   食の安全に対する意識の高まりから、質の高い有機農産物は成長が見込めると判断した。京阪電鉄が沿線で運営する百貨店やショッピングモール、系列ホテルにも供給する方針で、グループ全体の相乗効果が見込まれる。

天候に恵まれ14年産コメ作況「やや良」全国予想

コメ市況調査会社、米穀データバンクは８月６日、2014年度のコメ(水稲)の作況指数(平年＝100)が全国で「やや良」の102になるとの７月末時点の予想を発表した。沖縄、佐賀両県を除いて「やや良」か「平年並み」を見込み、同社は全国的な生育は、おおむね順調とみている。作況指数が秋の収穫後に「やや良」で確定すれば３年連続となる。豊作によって、生産が消費に比べて過剰気味となり、コメが値下がりする可能性が指摘されている。

13年度の食料自給率39％  小麦・大豆生産減る

　農林水産省は８月５日、2013年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で39％になったと発表した。国内産のコメの需要は増えたが、小麦と大豆の生産量が減ったため、自給率は変わらなかった。政府は自給率向上を目指しているが、過去最低に近い水準から抜け出せなかった。

　品目別の自給率はコメが97％、小麦が12％、大豆が23％、牛や豚の肉などの畜産物が16％、魚介類が64％、野菜が76％、果実が34％だった。いずれの品目も自給率に大きな変化はなかった。

　農水省は自給率を20年度に50％にする目標を立てているが、達成は絶望的とみており、今秋から目標を引き下げる議論を本格的に始める方針だ。

ビール戦線に変化　伸びるプレミアムと機能系

　消費増税後、消費者の商品の選択のメリハリが一段と強まり、ギフトや“ハレ”の場では“プチぜいたく”な商品を選ぶ半面、日常消費では低価格品と体に良い商品を選ぶ傾向が顕著になっている。

　大手ビールメーカーの１～６月のビール類課税出荷量は前年同期比1.2％減の１億9685ケース(１ケースは大瓶10本換算)。ジャンル別ではビールが同0.2％増、発泡酒は同5.2％減、第３のビールは同1.6％減となった。ビールがプラスになったのは、各社が通常商品より高いプレミアムビールの販売に力を入れたことが大きい。アサヒの「ドライプレミアム」、サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」、サッポロの「ヱビス」などが人気を博した。

　ビール市場でいまひとつ見逃せないのが「ノンアルコール」、「プリン体ゼロ」、「糖質オフ」などを強調する機能系商品の動きだ。大手各社が挙って打ち出し、躍起になって宣伝費を投入している商品群だ