月別アーカイブ: 2014年8月

サンマ1匹500円 漁獲高わずか1割 記録的高値

サンマ1匹500円漁獲高わずか1割記録的高値

 北海道道東部の太平洋沖で、サンマの流し網漁が不漁だ。漁獲高は前年同期の1割程度にとどまり、漁業者からは悲鳴が上がっている。店先での価格も高止まりしている。高い海水温が背景にあるとみられるが、詳しい理由は分かっていない。

 北海道東部の道東小型さんま漁業協議会によると、今年7月末までの水揚げ量は約8㌧で、2013年の同時期の約10分の1だった。北海道釧路市の「釧路和商市場」では120~130㌘のサンマ1匹当たり300~500円で扱われており、記録的な高値になっている。

パナソニックが野菜出荷 シンガポール大戸屋に供給

パナソニックが野菜出荷シンガポール大戸屋に供給

 パナソニックのシンガポール子会社は7月31日、屋内野菜工場で栽培した野菜の、同国内日本食レストランチェーン「大戸屋」への供給を開始したと発表した。シンガポールの屋内野菜工場としては初めての認定工場で、農地面積が狭い同国の食料自給率引き上げを後押しする。大戸屋では、シンガポール国内3店舗でこの野菜を使ったメニューを売り出す。

世界遺産登録10周年 和歌山で9月から観光事業

世界遺産登録10周年 和歌山で9月から観光事業

「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録10周年を機に、和歌山県や同県内市町村、JR西日本などは8月4日、9月14日から12月13日まで大型観光事業「和歌山デスティネーションキャンペーン(わかやまDC)」を実施すると発表した。テーマは「和(なごみ)」。期間中、県内で150以上のイベントを開催する。スタンプラリーや、高野山、熊野本宮大社、熊野那智大社などでのコンサート、秘宝の特別公開などがある。国内の世界遺産登録地域の関係者が集まる観光地サミットも開かれる。

JICAがミャンマー2工科大に無償資金協力の贈与契約

JICAがミャンマー2工科大に無償資金協力の贈与契約

 国際協力機構(JICA)は8月4日、ミャンマー政府との間で、「工科系大学拡充計画」に対する25億8200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。この事業はミャンマーの工科系の中核大学、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の2大学を対象に、教育・研究用の機材・施設の不足を解消するとともに、民間企業との接触を増やし、技術実習経験を増やすのが狙い。

 民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育機材、機材設置に必要な施設を整備する。実施機関はミャンマー科学技術省で、工期は詳細設計と入札期間を含めて23カ月間。実践的な学部教育の実施と研究能力の向上を目指す。

ハリ・ポタで独走するUSJに挑む?ひらかたパーク

ハリ・ポタで独走するUSJに挑む?ひらかたパーク

 「ハリー・ポッター」エリアの開業で、独走状態を呈しつつあるUSJ(大阪市此花区)の周辺で善戦、健闘しているのが老舗遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市、ひらパー)だ。USJのハリ・ポタエリアへの投資額450億円に対し、ひらパーの今年度の投資額はわずか1億円強。ひらパーの運営会社の親会社は京阪電気鉄道で、設備投資には“慎重”というより、“渋ちん”だ。それでもひらパーの7月の入園者数は前年同月比2割増で、USJのハリ・ポタエリア開業後も好調を維持している

 ひらパーの集客アップの立役者は4月に園長に就いた、V6のメンバーで俳優の岡田准一さんだ。枚方市出身の岡田さんと組むことで、少ない予算でも話題提供できるとの、したたかな“読み”からだ。しかも、岡田さんの園長就任は“お飾り”ではない。与えられた使命は年間入場者数の100万人超え(13年度は95万人)で、達成できなければ解任だという。NHKの大河ドラマ「軍師 官兵衛」で主役を張る俳優でも加減しない。ひらパーの覚悟のほどが感じれらる。

農水省など「食品ロス」削減へリサイクル制度見直し

農水省など「食品ロス」削減へリサイクル制度見直し

 農林水産省と環境省は、食品廃棄物の発生抑制と再生利用を推進する食品リサイクル制度の見直しを行い、改善策をまとめた。本来食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向け、食品に関わるすべての関係者の取り組み推進を強調。また、外食など食品流通の川下ほど低くなる再生利用を促すため、地域や関係事業者の調整役となる地方自治体との連携強化などを盛り込んだ。

 大量の食料を輸入する日本にとって、食品廃棄物の一層の排出削減が求められる。国内全体の食品廃棄物の状況をみると、多くの食料を輸入に頼っているにもかかわらず、年間約1700万㌧の食品廃棄物が発生。このうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は約500万~800万㌧と推計されている。実に「もったいない」話だ。

日通が農林漁業成長産業化支援機構と業務提携

日通が農林漁業成長産業化支援機構と業務提携

 日本通運は農林漁業成長産業化支援機構と業務提携し、同機構の6次産業化や地域活性化の取り組みを物流面からサポートする。同機構は1次産業の製造業、3次産業の小売業が連携して農林水産物から新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む官民出資のファンドとして2013年2月に開業。日本通運は業務提携を通じ生鮮食品を対象として定温輸送サービスのノウハウなどを生かして同機構の業務を支援する。情報交換などを通じて農林漁業者と関連産業の事業者との連携を強化、事業の発展に取り組む。

I Tで「山田錦」酒米増産 富士通・旭酒造

I Tで「山田錦」酒米増産 富士通・旭酒造

 富士通と日本酒の旭酒造(山口県岩国市)は8月4日、人気銘柄「獺祭(だっさい)」の原料「山田錦」の増産のため、IT活用で協力すると発表した。山田錦は栽培が難しいため生産者が増えず、酒米の量が人気に追いつかない状況だ。土壌温度や水分量などのデータをインターネットで管理できる「農業クラウド」を契約農家に普及させ、栽培しやすくして増産につなげる考えだ

 富士通は独自の農業クラウドを、山田錦の生産実績のある農家に導入。日々の作業をパソコン、スメートフォンなどに入力して蓄積する。さらにセンサーで気温、土壌、水分のデータとともに、定点カメラから生育画像も収集する。

ファミレスなどのロイヤルHDが中国産食材を縮小

ファミレスなどのロイヤルHDが中国産食材を縮小

 ロイヤルホールディングスは中国産食材の使用を縮小する。現在はファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼店「天丼てんや」などグループで使う食材のうち、金額にして約3%分を中国産が占めている。代替品のメドが付き次第、国産などに順次振り替える。現在は中国からインゲンやアサリなどを輸入している。コスト上昇の可能性があるものの、「中国産食材に対する顧客の不安が大きい」として削減を決めた。

シンガポールで新潟米の試食・商談会 新潟県・市

シンガポールで新潟米の試食・商談会新潟県・市

 新潟県・市は8月1日、シンガポール中心部のホテルで県産米の試食・宣伝を兼ねた商談会を開催した。同県による宣伝会は昨年に続いて2回目で、市との連携で規模を拡大した。

   今回は、昨年紹介したコシヒカリに加え、コシいぶき、ゆきん子舞、笑みの絆などコシヒカリより割安の複数の品種をアピール。すしや炊き込みご飯、サフランライスなど、それぞれの品種の特徴に合った食べ方による試食会を実施した。これにより近い将来、シンガポール向けの新潟米の輸出量を、現在最大市場で年間300㌧以上ある香港と同規模に拡大したい考えだ。

 今回の商談会には新潟県内の米生産業者や食品メーカーなど22社が参加。現地からは県主催の宣伝会に外食・販売業者、メディアなど約80人、市主催の商談会には外食・販売業者約20社が参加した。