「食」商談会に卸50社  メーカー72社参加  ７地銀が開催

近畿大阪銀行などは10賀津21日、伊予銀行など全国の地銀６行と共同で「食」をテーマにした商段階を大阪市内で開いた。近畿大阪銀行と取引関係のある大手百貨店やホテル、食品卸など50社の調達担当者と、７行の取引先の食品メーカーなど72社が個別に商談した。

14年度の新米品質「平年並み」関東・東北おおむね良好

農林水産省が発表した2014年度の新米の品質検査の結果は、９月末時点で１等の比率が前年同期比0.5ポイント高い79.2%だった。８月以降の天候不順の影響で北海道が低下する一方、東北や関東はおおむね良好で全体でみると「平年並み」だった。北海道の１等米比率84.0%で前年同期比9.5ポイント低下した。８月以降の降雨による日照不足で粒が小さかったり、白く濁ったりした。関東は前年同期比2.3ポイント高い93.5%、東北は3.0ポイント低下したが92.3%と高水準だった。

JR西日本  病院食レシピでグローカル・アイと提携

JR西日本は10月21日、病院食のレシピを食品加工会社に販売するベンチャー企業、グローカル・アイ(大阪市)と業務提携したと発表した。給食や弁当を手がける沿線地域の会社にレシピを使ってもらい、住民の健康づくりに貢献するのが狙い。将来的には病院食をアレンジした新しいメニューを共同で開発し、販売することも検討する。

JR西日本  沿線農家支援へ神明HDと提携

JR西日本は10月21日、コメ卸売最大手の神明ホールディング(HD、神戸市)と業務提携したと発表した。JR西日本は沿線地域を活性化する取り組みの一環として、農家を支援している新品種の導入など、コメ作りに関する神明HDの多様なノウハウを提供する。

食料自給率「目標引き下げを」財務相が要請

財務省は10月20日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、国内で消費する食料を国産品でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」に関して、補助金に依存した自給率引き上げは限界と指摘した。2020年度にカロリーベースの自給率を50%にするとした政府目標は、引き下げる方向で見直し、関連予算を効率化するよう求めた。日本の2013年度の自給率は39%で、先進国で最低水準となっている。20年度の目標達成は困難との見方が強く、農林水産省も見直す方針だ。