酪農家に配慮「 時間かけ関税撤廃」NZフォンテラ会長

ニュージーランド(NZ)の乳業最大手、フォンテラのジョン・ウィルソン会長は「環太平洋経済連携協定(TPP)は自由貿易に基づく経済発展に非常に重要だ」としたうえで、「酪農は世界で家族経営が多い。関税撤廃は影響が大きく、時間をかけて行われるべきだ」と述べた。日本などの酪農家が変化に対応できるよう関税解消に猶予を認める考えを示した。

コメの価格「今後も下落続く」６割  日経が生産者に調査

日本経済新聞社が実施した、コメ生産者に行ったアンケート調査によると、約６割が今後も小売価格の下落が続くとみていることが分かった。消費者のコメ離れが続き、需給が締まらない。2018年産メドの生産調整(減反)廃止もにらみ、飼料米などへの転作や新たな販路の開拓に取り組む考えの生産者が多い。11月中旬から12月上旬に、主要な農業法人など253の生産者に調査し、172の回答を得た。回答者の作付面積は15㌶以上が74%で、規模の大きな生産者が中心。

農林水産省によると、10月のコメ小売価格は前年同月比7%安の５㌔1865円(消費税込み、全銘柄平均)で、約３年ぶりの安値だ。毎年の作柄が平年並みの前提で、減反廃止までの小売価格の見通しを聞いた。その結果、「下がる」が66%で、下げ幅は「１~２割未満が35%で、最も多かった。コメ離れに歯止めがかからず、国内消費の「減少傾向が続く」が90%だったことが背景にある。減反廃止後の価格も「下がる」が57%に達した。

麦の穂HD「ビアードパパ」４年で海外店２倍の500店に

2013年10月、永谷園の傘下に入ったシュークリーム店「ビアードパパ」を運営する麦の穂ホールディングス(大阪市北区)は、12月22日、冷凍シュー生地の製造拠点をシンガポールに開設した。これに伴い、この新工場から年7600万個のシュー生地の海外店舗への輸送供給体制が整い、出店を加速できるようになった。このため、現在約240店の海外店舗を2019年２月期に500店に増やす。

野菜 年末年始は「平年並み」 白菜など３品目は安め

農林水産省は12月22日、年末年始の主要な野菜の卸価格の見通しを発表した価格はおおむね平年並みと予想している。ただ、平年(過去５年の平均)の水準を下回るとする野菜もある。とくに消費量の多い野菜14品目のうち、ニンジン、白菜、ジャガイモの３品目は平年より２割以上安めになるとしている。一方、レタスは10月の台風18号により、植え付けが遅れたことで出荷が少ない。残りの10品目は年末年始を通じて平年並みを予測。

カニ輸入価格上昇  密漁対策協定発効、円安が影響

輸入のカニ類が高い。カニは年末に需要が増えるが、日本とロシア間で結ばれた密漁などを防ぐ協定や、為替の円安の影響を受け、輸入価格が上昇している。年末商戦では昨年までの在庫を使う量販店も多いが、供給不足が販売価格にジワリと響いている。

日本は年間６万～８万㌧程度のカニ(食材用加工品を含む)を輸入する。そのうちズワイガニ類が４~６割、タラバガニ類が２割を占める。ズワイガニは米国アラスカやカナダ、ロシアが主産地。値決め交渉の結果は横ばい圏だが、円安で北米産の輸入価格は１割上昇し、１㌔1500～1600円となった。輸入量の９割がロシア産のタラバガニは協定発効の影響が鮮明で、１～10月のロシア産の輸入量(活・冷凍込み)は5280㌧と前年比５割減となっている。輸入価格は１㌔約2100円(冷凍)で昨年比７割高となっている。