ベトナムで北海道飲食店モール「北海道ヴィレッジ」開業

北海道内企業によるベトナム・ホーチミン市での飲食店モール「北海道ヴィレッジ」構想が明らかになった。これを推進するのが2014年11月下旬、東南アジアで北海道発のビジネスを支援する会社として設立された「クール北海道」で、ベトナム現地法人を立ち上げ、10月にもホーチミン市中心部に２棟のビル(計延べ1500平方㍍)を賃借し、道内発の食文化を発信する飲食店モール「北海道ヴィレッジ」を開業する。

ホーチミン市内の日本食レストランなどにも道産食材を売り込み、道内とベトナムの交易を活発にする考えだ。北海道ヴィレッジでは、いずれも札幌市に本店のあるすし店、ステーキ店、高級焼き鳥店の視点をオープンする。また、16年４月までにラーメン店などが集まった「北海道屋台村」や、道内発の料理教室、美容室なども開業予定で幅広く北海道をPRしていく。北海道新聞電子版が報じた。

14年生まれの太平洋クロマグロ最少  乱獲深刻化

水産総合研究センターの調査によると、2014年に生まれた太平洋クロマグロの資源量は00年以降、最低となる見通しであることが明らかになった。乱獲が深刻化していることを示すデータだ。南西諸島周辺で生まれたクロマグロが取れる西日本太平洋沿岸などでの14年７~９月の漁獲量を基にした解析結果によると、14年生まれの漁獲量は13年に比べて20%、12年の33%と低水準で、08～12年の平均値の10分の１近くまで落ち込んだ。こうしたことから、南西諸島周辺で生まれたクロマグロは13年を大幅に下回ったと推定した。

島根県・隠岐諸島周辺での１日・１隻当たりの漁獲量も13年の23%と極めて低調で、このデータを基に推定した日本海で14年に生まれたクロマグロの資源量も、13年を下回ることが確実となった。これらのデータを総合すると、同センターは14年生まれのクロマグロは00年以降で最も少なかった12年を下回る可能性が高いと結論付けた。

大手電機各社がIT活用し国内外で植物工場の普及に注力

大手電機メーカーによるITを活用した効率的な植物工場づくりが国内外に広がりつつある。東芝は2014年９月、神奈川県横須賀市内の工場の遊休施設に祝物工場を設置し、レタスなど葉物野菜の生産を始めた。同社の持つ技術をフル活用し、複数のセンサーで生育データを収集している。

富士通は福島県会津若松市の半導体工場で、パナソニックは福島市のデジタルカメラ工場でともに自社の植物工場を運営する。レタスなどを栽培し、ITを使って生産性の向上に取り組んでいる。シャープもアラブ首長国連邦でイチゴを栽培する植物工場の実証実験を始めた。今後は砂漠の多い中東での普及を目指している。

日本産牛肉輸出拡大へ各国に関税下げ交渉

政府は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をはじめとする通商交渉で、日本産牛肉の関税引き下げなど輸入拡大策を各国に求める方針を固めた。世界の和食ブームを背景に日本産牛肉の輸出増加が見込まれるためで、TPPでは米国に対して牛肉を低関税で輸入する枠の拡大を要請する。

日本食ブームの中で高品質の日本産和牛の需要が伸びており、13年の牛肉輸出量は909㌧(輸出額は約58億円)と過去最高を記録。14年も11月までの累計で約1081㌧(同約71億円)と、すでに前年の記録を更新した。このうち世界最大の牛肉消費地である米国向けの牛肉輸出量は14年１～11月に約131㌧と過去最高を更新し、今後も伸びが見込まれる。

しかし、米国は日本に対し、年間200㌧を上限とする低関税輸入枠を設けている。200㌧までは価格に関係なく、牛肉１㌔当たり4.4㌣の関税がかかるだけだが、上限を超えた場合は26.4%の高関税が課せられる仕組みになっている。このまま順調に米国向けの牛肉輸出が増加すれば、200㌧の枠を超える可能性が高いため、米国側に枠の拡大を求める。EUも牛肉には10%超の関税をかけていることから、経済連携協定(EPA)交渉で、関税引き下げが課題となる見通しだ。