ファミマ・ユニー 統合協議を正式発表 16年秋 持ち株会社

コンビニエンスストア３位のファミリーマートの中山勇社長と、同４位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(HD)の佐古則男社長が３月10日、東京都内で記者会見し、経営統合を目指し、協議を始めると正式発表した。2016年９月をメドに持ち株会社を設立し、その傘下に一本化したコンビニ事業やユニーのスーパー事業などをぶら下げる。両社の統合が実現すれば、コンビニ国内トップのセブン-イレブンと並んで最大規模の店舗網になると説明。商品の調達や、開発の強化、物流センターの集約を通じ、新しいコンビニ、スーパー像をつくっていきたいとしている。

ノンアルコールビール サントリー、アサヒが特許で火花

ビール風味のノンアルコール飲料を巡り、シェア１位のサントリービールと２位のアサヒビールが「特許」で火花を散らしている。親会社のサントリーホールディングス(HD)が、自社が持つ特許を侵害されたとして、アサヒに商品の製造や販売の差し止めを求め、東京地裁に提訴。３月10日開かれた第１回口頭弁論で、アサヒ側は「特許権は無効」などと全面的に争う姿勢を示した。

発端はサントリーが2011年に出願した特許。糖質、味の濃さを示すエキス分、酸性度を表す「PH」が、一定の範囲内にあるビール風味ノンアルコール飲料の特許を取得した。アサヒは「既存製品から容易に創作できるため、特許自体が無効」と反論、状況に応じて特許無効の審判を請求するとしている。

サントリーのアルコール、カロリー、糖質などをゼロにした「オールフリー」の14年販売量は720万㌜(1㌜は大瓶20本換算)で業界首位。一方、アサヒの「ドライゼロ」は14年で630万㌜まで販売を伸ばし、サントリーを猛追している。これらの商品は、ビールと違って酒税がかからないことから、利益率の高いドル箱商品となっている。

セブン 仕入れ・物流で万代と業務提携  資本提携も視野

セブン&アイ・ホールディングスは大阪府を地盤とする食品スーパー、万代(東大阪市)と業務提携する。商品の仕入れや物流面で連携し、競争力を強めるのが狙い。将来の資本提携も視野に入れる。セブン&アイは、スーパー事業が関東に集中しており、手薄な地域については各地の有力スーパーと組み、地方展開加速する戦略を進めている。今回の万代との提携により、関西で事業基盤を強化する。2016年春までに万代の約30%の株式を取得する方向で検討している。万代は大阪、京都、兵庫で食品スーパー約150店舗を展開。2014年２月期の売上高は2793億円で業績は拡大傾向のある。

マクドナルド２月売上高28%減  いぜん異物混入打撃続く

日本マクドナルドホールディングス(HD)が３月９日発表した２月の既存店売上高は、前年同月比28.7%減と13か月連続で前年を下回った。客数も19.1%減と大幅マイナスだった。昨年夏の期限切れ鶏肉の使用問題に加え、今年１月に明らかになった商品への異物混入問題が打撃となり、客数や売り上げの落ち込みが続いている。売り上げの落ち込み幅は2001年の上場以来、今年１月の38.6%に次いで２番目となった。昨年７月以来、売上高は２ケタ減が続いており、20%以上の落ち込みは３カ月連続。