関西がダイバーシティ社会牽引 関西経済同友会が提言

関西経済同友会はこのほど「関西がリードするダイバーシティ国家日本」の提言をまとめた。労働力人口の減少が加速する中、日本の経済的成長には女性、若者の就業促進が不可欠で、グローバル競争に勝ち抜くには多様な人が共生し、多様な価値観が生かされるダイバーシティ(多様性)社会へ変貌する必要性を示唆。関西が変貌することで、ダイバーシティの先駆的地域となり、日本全体を牽引すべきだと提言している。

近畿大 地域産業との連携 ものづくり工房開設

近畿大学は４月９日、東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)に理工学部地域連携先端研究教育センター「近大ものづくり工房」を４月１日付で開設したと発表した。モノづくり工房は、同大学が使用する従来の機械工作実習工場のほか、新たに設けた金型デザイン室、地域連携技術開発室などで構成し、地域産業界との技術連携に役立てる。

トモニ・大正銀が16年４月経営統合 ３行合併も検討

第ニ地銀の香川銀行と徳島銀行を傘下に持つ四国のトモニホールディングス(本社・高松市)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の大正銀行(本店・大阪市)は４月10日、経営統合に向けた協議に入ると正式発表した。2016年４月に関西・四国を地盤とする広域地銀グループが誕生する。統合後の成果を見極め、３行の合併についても検討する。

トモニが、大正銀行の株主から株を受け取る代わりにトモニ株を渡す株式交換方式で大正銀行を買収する。大正銀行はトモニの全額出資子会社となる見通し。統合後の預金量は計３兆円規模となる。統合後、３行の合併を視野に入れた協議を進めることでも合意した。

近畿の街角景気54.6で４カ月連続改善 ２カ月連続50超え

内閣府が４月８日発表した景気ウオッチャー調査によると、近畿２府４県の街角の景況感を示す現状判断指数は54.6と前月比1.3㌽上昇した。改善は４カ月連続。訪日観光客の増加や３月中旬以降の好天で春物衣料の販売が伸びた。好不況の分かれ目となる50を２カ月連続で上回り、消費増税前の2014年３月(60.8)以来の高水準となった。

３月大阪中心部オフィスビル空室率３カ月連続上昇

オフィス仲介の三鬼商事(東京都中央区)が４月９日発表した2015年３月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前月比0.47㌽上昇して8,71%だった。新ダイビル(大阪市北区)などビル４棟が新たに供給されたことで３カ月連続で上昇した。地区別にみると、「梅田」が0.46㌽上昇し7.84%、「淀屋橋・本町」が0.83㌽上昇し9.94%だった。