15年度は「医療拠点形成プロジェクト」推進  大商

大阪商工会議所は３月30日、「メディカル・ポリス形成プロジェクト」などの戦略事業の一層の推進を目指す2015年度の事業計画を決めた。新規事業では機能性表示食品届け出支援制度の整備などを盛り込んだ。大商の成長戦略「千客万来都市OSAKAプラン」第２期の中間年度として成果を念頭に取り組む。

機能性表示食品届け出支援制度の整備では、大阪府や日本健康栄養・食品協会と連携し、企業による消費者庁への届け出を支援する仕組みや相談窓口を設置する。このほか、ASEAN共同体(AEC)発足に向け、ASEANボーダーレスビジネス展開を支援する。

JR大阪駅北側「ルクアイーレ」開業  脱百貨店で再起

JR大阪駅北側のビルに入る商業施設「ルクア1100(イーレ)」(地上10階、地下２階、売り場面積3万3000平方㍍)が４月２日オープンし、隣接する「ルクア」と合わせて約32万人が来店しにぎわった。業績不振に陥った百貨店「JR大阪三越伊勢丹」を全面改装し、百貨店部分は面積を４割に縮小した。三越伊勢丹は既存の百貨店とは一線を画し、専門店との垣根をなくした”脱百貨店”戦略で再起を図る。

関空の免税店エリア1.4倍に広がり全面オープン

関西国際空港の免税店エリアが３月31日、これまでの1.4倍の広さとなって全面開業した。急増している海外からの訪日観光客を取り込もうと１年前から75億円をかけて改装していた。2014年９月に一部開業し、今回31日に高級ブランドの「シャネル」などが開店して全面オープンした。

出国手続きの後に買い物ができる免税店エリアは、今回の改装で4600平方㍍から6400平方㍍に広がった。店舗の数は35から41に増えた。高級ブランドのほか日本酒や家電などのおみやげをそろえた店を増やした。関空にある店舗の売上高の合計は2013年度で約450億円。14年度には拡張部分の一部が開業したこともあり、600億円になる見込みだ。

３月大阪主要百貨店 消費増税直前の前年比では軒並み減

大阪の主要百貨店は４月１日、３月の売上高(速報値)を発表した。2014年３月に消費増税前の”駆け込み”需要があった反動で、高額商品の売り上げが減り、各店とも前年実績を大きく下回った。阪急梅田本店(大阪市北区)は前年同月比13.4％減。高島屋大阪店(同市中央区)も同23.3%減。大丸心斎橋店(同)は同18.2%減、梅田店(同市北区)は同16.5％減だった。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は同約24%減、来店客数も11%減だった。近鉄本店は14年３月、ハルカスの全面開業と消費増税の駆け込みが重なり、13年３月比で倍増していたこともあり、反動が大きかった。

ただ、14年10月に対象品目が拡大された訪日外国人客向けの免税品販売は引き続き好調だった。阪急梅田本店の免税品売り上げは約４倍、高島屋大阪店も４倍となった。