月別アーカイブ: 2015年4月

都構想・投票公報に4会派が「反対」意見掲載へ

都構想・投票公報に4会派が「反対」意見掲載へ

5月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、4会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「5月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。
公報は約160万部を発行し、5月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員1人当たりで大きさが決まっているが、2人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は4会派で計54人。反対派が約2倍のスペースを確保できる。

東南アの石油備蓄支援 経産省 第1弾はミャンマー

東南アの石油備蓄支援 経産省  第1弾はミャンマー

経済産業省は、日本の石油備蓄制度を東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に導入するよう支援する。第1弾はミャンマー。各国が石油の備蓄体制を確立するよう後押しし、日系企業が進出しやすい環境を整える。日本など先進国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)は、90日分以上の石油備蓄を義務付けており、、緊急時に協調して市場に放出するルールがある。東南アジアは諸国はIEAに加盟していない。タイが自前で取り入れた備蓄制度はIEA基準より緩く、ミャンマーやカンボジアは制度自体を持たない。日本経済新聞が報じた。

富山産ホタルイカの卸価格下げるも、いぜん前年の5割高

冨山産ホタルイカの卸価格下げるも、いぜん前年の5割高

旬を迎えた冨山産ホタルイカの卸価格は、出荷量の増加とともに下がってきた。漁解禁直後の3月中旬に比べ半値以下だ。しかし、東京都内の飲食店向けなどで需要は底堅く、十分な量が確保されていない。そのため、一時の高値には一服感はあるもの、前年同期と比較すると、いぜん5割程度高い水準にある。

全農が今秋、欧州で初の直営和食店 和牛販売強化

全農が今秋、欧州で初の直営和食店 和牛販売強化
全国農業協同組合連合会(全農)は4月21日欧州で初となる直営の和食レストランを開くと発表した。欧州連合(EU)が2014年6月から日本産の牛肉輸入を解禁したため、全農は和牛の販売を強化する。日本酒や焼酎なども積極的に売り込み、国内の生産者が外国市場に進出する足がかりとする。欧州1号店は英ロンドンで今秋の開業を予定している、ホテルや百貨店が集まるメイフェア地区で和食のイメージを高めるのが狙い。経済的に余裕のある中間層から富裕層の来客を見込む。

3月大阪地区の百貨店売上高は8カ月ぶり減

3月大阪地区の百貨店売上高は8カ月ぶり減

日本百貨店協会が4月21日発表した3月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比22.1%減の658億円と8カ月ぶりの減少となった。前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、高額商品の売り上げが大きく落ち込んだ。前年は日本一高いビル「あべのハルカス」が全面開業、主要施設として入る近鉄百貨店本店の販売が伸びており、その反動も影響したとみられる。

警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入

警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入
KSI(大阪市生野区)は近畿地区で信書便事業に参入する。従来から展開している現金・貴重品運搬、警備の顧客である官公庁などに提案する。現金輸送の訓練を受けた警備員が配達する、信頼性をアピールして信書便の受注増につなげるのが狙い。同事業で初年度5000万円の売り上げを見込む。
2014年に近畿地区の特定信書便事業の許可を得ており、15年4月から一部でサービスを始めた。今後は証明書など個人情報が記載されている書類を取り扱う官公庁、企業、団体に現金輸送事業の実績をアピールし、警備会社による信書便配達サービスとして提案アする。信書便事業者は物流業が中心で、警備会社が手掛けるのは珍しい。

群馬県が新交配で国内最大級の上州地鶏を開発

群馬県が新交配で国内最大級の上州地鶏を開発

群馬県育成試験場は、国内の地鶏としては最大級の新たな上州地鶏を開発した。交配により従来より体重を約1㌔大きくすることに成功した。4月中に出荷を始める。県は上州地鶏のブランド化を進めているが、出荷数が伸び悩んでいる、今回開発した新種を投入することで消費を増やしたい考えだ。
交配では母系に大型で肉質に定評がある「レッドコーニッシュ」と「ホワイトロック」の交雑種、父系には「シャモ」を使用した。新種の体重は生後15週でオスが4.55㌔㌘、メスが3.77㌔㌘と国内最大級になった。上州地鶏は主に首都圏向けに販売されているが、県は新地鶏を活用し、今後は県内でも消費の拡大を目指す。県によると地鶏は全国で約60種類あり、県内では伊勢崎市、川場村などで上州地鶏が生産されている。群馬県内の上州地鶏の出荷数は2014年度で約1万5000羽で、地鶏を生産する39都道県で31位にとどまっている。

安倍首相 日中首脳会談に意欲 バンドン会議へ出発

安倍首相 日中首脳会談に意欲 バンドン会議へ出発

安倍晋三首相は4月21日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議で同席する中国の習近平国家主席との首脳会談について、「もし自然な形で会談を行う機会があれば、その用意はある。戦略的互恵関係の基本に戻って関係を改善していきたい」と意欲を示した。会談実現の可能性について「対話のドアは常にオープンだ。まだ何も決まっていない」と明言を避けた。一方、中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は、バンドン会議での両首脳の接触について「協議中だ」と含みを持たせた。

 

モクモクファーム 鶏肉でハラル認証取得

モクモクファーム 鶏肉でハラル認証取得

体験型農場などを運営する農業生産法人、伊賀の里モクモク手づくりファーム(三重県伊賀市)は、イスラム教の戒律に沿った「ハラル」認証を取得した鶏肉のソーセージやハムを開発した。出資先の「食のかけはしカンパニー」(沖縄県うるま市)が生産し、8月から国内外で発売する。開発したのは、雌の胸肉を使ったソーセージとササミや、胸肉を使ったハムなど計4種類。鹿児島産の鶏肉を使用し、豚肉を使わないことで、ハラル認証を取得。8月から稼働する食のかけはしカンパニーの食品工場と、ハラル対応の製造ラインを使って生産販売する。

4~6月コーン油の卸価格交渉が2%高で決着

4~6月コーン油の卸価格交渉が2%高で決着

マーガリンの原料になるコーン油の4~6月期卸価格(製油会社の大口需要家渡し)交渉が、1~3月期比約2%高の1㌔あたり136.5円中心となった。値上がりは2013年7月以来約1年9カ月ぶりのことだ。日本で使用量が多い菜種油、大豆油で製油各社が1月と4月に相次いで価格を引き上げていることが影響している。在庫も低水準で、農林水産省によると2月末時点のコーン油の在庫量は4013㌧で、需給逼迫水準とされる4000㌧に近づいている。