月別アーカイブ: 2015年4月

徳川家康400回忌法要 荘厳に 京都・知恩院

徳川家康400回忌法要 荘厳に  京都・知恩院

浄土宗総本山の知恩院(京都市東山区)で4月19日、荘厳な空気が漂う中、徳川家康の400回忌法要が営まれた。法要は50年ぶり。全国から集まった約180人の僧が、江戸時代初期に作られた家康の位牌の前で一斉に「南無阿弥陀仏(なむあみだぶつ)」と唱え、太平の世を築いた功績をしのんだ。徳川宗家、第18代当主・徳川恒孝さん(75)らが参列、参拝客約500人が訪れた。家康は熱心な浄土宗の信者だったとされ、母親の永代菩提所を知恩院と定め、寺領を拡大して大伽藍を整備した。

インドネシアへ日本製中古車両さらに120両譲渡

インドネシアへ日本製中古車両さらに120両譲渡

JR東日本は4月20日、これまで南武線を走っていた205系電車を、インドネシア・ジャカルタ首都圏を運行する鉄道会社、PT.KAI Commuter Jabodetabek (KAI社)に譲渡することを明らかにした。今回決まったのは120両。

JR東日本は2013年から、元埼京線や横浜線で運用されていた205系356両をKAI社へ譲渡している。インドネシアは国内での電車の製造能力が高くないこと、車両の規格が日本と同じであることなどから、古いとはいえ冷房完備で故障も少ない日本製中古車両の需要が大きい。そのため、205系のほかにも、元東京メトロ千代田線や有楽町線、元東急の電車などがジャカルタ近郊を走っている。JR東日本は、乗務員による車両の点検、整備に関する支援なども行っている。乗り物ニュースなどが報じた。

相互利益生む関係を構築 JJC新理事長に竹部氏

相互利益生む関係を構築 JJC新理事長に竹部氏

インドネシアのジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は4月16日、中央ジャカルタのJJC会議室で2014年度定時総会を開き、新理事長に竹部幸夫氏(インドネシア三井物産社長)を選出した。竹部新理事長は「インドネシア政府の声に耳を傾け、日本・インドネシア両国にとって相互利益を生む関係構築を目指す」と語った。

同理事長は15年度の運営方針として①現実を踏まえた提言力の強化②発信力の更なる強化③会員の利便性向上強化–の3点を挙げた。そして既述の①②を推進するため、現場の声を拾い、説得力のある提言内容とするため、日系企業にアンケートなどの協力を求めたほか、関係省庁との折衝の際、弁護士やコンサルタントの人材を起用し、対外交渉力を強化する意向も示した。また、副理事長には丸紅から中川寛氏が選ばれ、「本年度の活動方針を実現するため、竹部理事長を支えていきたい」と抱負を述べた。じゃかるた新聞が報じた。

アサリ 漁獲量回復 100㌘120~150円で価格安定

アサリ 漁獲量回復 100㌘120~150円で価格安定

近年、減少傾向にあったアサリの漁獲量が回復してきたようだ。今年は、漁獲量で全国の約7割を占める愛知県産や熊本県産で不漁期を脱した感があるほか、静岡県の一部エリアでは潮干狩りの期間延長が決まった。アサリは乱獲や天候不良の影響に伴う不漁で、2013年には主産地の愛知県などで潮干狩りの期間短縮や中止が相次いでいた。漁獲量の回復により、東京都内のスーパー店頭価格は現在、愛知県産や熊本産が100㌘120~150円で、今後も価格は安定しそうという。

大商会頭が都構想討論会を提案 今のやり方に疑問

大商会頭が都構想討論会を提案  今のやり方に疑問

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は4月17日、大阪市を廃止して5つの特別区を設置する「大阪都構想」について、推進派、反対派の双方が出席した公開討論会を開催すべきだとの考え方を改めて示した。市民や企業にどんなメリットがあるか釈然としない。制度論より、ビジョンや政策を聞いてみたい–と話した。都構想の賛否について、佐藤会頭は「大阪府・市の統合は昔から経済界も主張しており、組織改革という点では賛成だが、今のやり方では成功するかどうかは疑問だ」と述べ、職員の意識改革や目指すべき都市像の提示などが必要だと指摘した。

14年国産大豆集荷量17%増 北海道・東北がけん引

14年国産大豆集荷量17%増  北海道・東北がけん引

全国農業協同組合連合会(全農)がまとめた3月末時点の2014年産の国産大豆集荷量は、前年比で17%増加した。主産地の北海道や東北が伸びをけん引した。13年産は悪天候に見舞われて不作となり、入札での高値が続いている。問屋、豆腐製造業者などの在庫量は低水準だが、「今後も十分な数量を出荷できる見込み」(全農)という。

横河電機 インドネシア公共事業省と水処理で連携

横河電機 インドネシア公共事業省と水処理で連携

横河電機は4月17日、インドネシア公共事業省水供給開発局とパートナーシップ契約を締結したと発表した。同局の幹部職員に、水処理に関する計測・制御技術の教育プログラムを提供する。インドネシア現地法人のヨコガワ・インドネシアが2月に契約を締結した。現地法人を通じて浄水場向けの制御システムの提案を強化し、水事業にかかわる人材育成の支援をすることで、同国の給水網の整備や安全な水供給に貢献する。NNAが報じた。

訪日外国人対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携

訪日外国人客対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携

近鉄百貨店、通天閣、四天王寺など大阪市南部の16施設は4月17日、外国人旅行客向けのクーポン付き地図を20日に発行すると発表した。英語、中国語、韓国語に対応、A3サイズ6つ折りのポケットサイズで10万部用意した。阿倍野・天王寺・新世界エリアにある16施設のほか、中国、台湾、香港など現地の旅行会社の窓口でも無料で配布する。

クーポンを使うと、あべのハルカス近鉄本店では免税手続きを条件に、人気キャラクター「ハローキティ」のクリアファイルを贈る。通天閣は展望台の入場料を600円と100円値引き、商業施設の「あべのキューズモール」では3000円以上買い物をした場合に使える500円割引券を配る。参加施設はこのほかに、天王寺動物園、スパワールド、串カツ店の横綱(新世界)などがある。

「機能性表示食品」まず8件 消費者庁が受理

「機能性表示食品」まず8件  消費者庁が受理

消費者庁は4月17日、健康効果を食品に表示しやすくする「機能性表示食品制度」に基づき、食品メーカーなどが届け出た商品内容を、初めて同庁のホームページに公開した。食品メーカーなどから104件の届け出があり、第1弾として8件を受理した。今後も随時追加していく。実際の商品は最短で、6月12日に店頭にに並ぶ予定。届け出104件の内訳は加工品が42件、サプリメントが62件で、生鮮食品はない。

第1弾として受理されたのは加工品2件、サプリメント(栄養補助食品)6件。加工品はキリンビバレッジの清涼飲料水「食事の生茶」とキリンビールのノンアルコール飲料「パーフェクトフリー」。サプリメントはライオンの「ナイスリムエッセンス  ラクトフェリン」、キューピーの「ヒアロ  モイスチャー」、アサヒフードアンドヘルスケアの「ディアナチュラゴールド  ヒアルロン酸」、ファンケルの「健脂サポート」と「えんきん」、リコムの「蹴脂粒」の6件。

バンドン会議60周年 アジア・アフリカ連携強化

バンドン会議60周年  アジア・アフリカ連携強化

1955年にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年を記念する一連の会合が4月19日、首都ジャカルタで始まった。インドネシアのルトノ外相は「アジアは成長のエンジン、アフリカは希望の大陸だ」と表現。バンドン会議で地域間の協力と連携に弾みをつけたいと意欲的だ。22~23日、ジャカルタで開かれる首脳会議にはジョコウィドド大統領、日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)や南アフリカなど50カ国以上の代表が参加する予定。