サンマ 来期漁獲枠最低に 出回る量に影響なし
水産庁は5月12日、2015年の漁期(7月~16年6月)のサンマの漁獲可能量を前年より約26%減らし、過去最低の26万4000㌧にする方針を明らかにした。サンマの資源量減少への懸念が高まっていることから、保護のために管理を強化する。
ただ、日本の漁業者によるサンマの漁獲量は近年、漁獲可能量を大幅に下回る状態が続いており、水産庁は市場に出回る量に影響はないとみている。
グリーンメッセージ カット野菜の新工場稼働
グリーンメッセージ(神奈川県大和市)は、大和市にカット野菜の加工工場を完成、業務向けにカット野菜の出荷を始めた。初年度の売り上げ目標は9億円。グリーンメッセージは2013年12月にキューピーが51%、全国農業協同組合連合会(JA全農)が49%を出資し設立された合弁会社。全国に培ったJA全農の調達力とキューピーの生産技術力、品質管理力を生かす。大和市の工場は敷地面積約1万3500平方㍍、延べ床面積4200平方㍍で順次、増強する。
キューピーは三菱商事と合弁で一般向けカット野菜を手掛けるサラダクラブを設立済み。これで一般用、業務用の2つのカット野菜会社そろう。
日本の精神文化を活性化に生かす 関西同友会が提言
関西経済同友会の「日本の豊かな精神文化委員会」は、日本の伝統を活用した経済活性化の提言をまとめ、5月8日発表した。細やかさや勤勉さなど日本の産業、技術に宿る精神文化を再認識しようと呼びかけている。同委員会は2014年5月に就任した村尾和俊代表幹事の提言で2014年度に新設された。
提言では、日本の精神文化の特徴として細やかさや気配り、自然への畏敬などがあると指摘。それらをものづくりやサービスに活用し、付加価値を向上させるよう助言した。また、老舗や寺社が取り組んできた伝統の継承と革新の繰り返しは、企業のグローバル戦略に生かせると強調。倫理観や社会貢献的な視点も、企業の持続的成長につながるとしている。
観光客誘致へ提携 USJがJALマイルと1日券交換
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)と日本航空(JAL)は5月11日、観光客誘致に向けて提携したと発表した。JALがUSJのオフィシャルエアラインとなり、園内に専用ラウンジを設けたり、一部アトラクションに並ばずに乗れる「エクスプレス・パス」付きの航空券を販売するなど商品やサービスを共同で開発する。
JALはアトラクション「バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド」に協賛し、入場者がこれに乗るとマイルがたまるようにする。さらに7月からはマイルを1日券「スタジオ・パス」と交換できる。JALがUSJを借り切って顧客を招待するイベントも開く。
USJは沖縄県に新たなテーマパークを構想中で、その集客にも生かしたい考えだ。
14年輸入魚介類シェアに変化 米国産13.7%へ上昇
輸入魚介類のシェアが変わってきた。米国産の輸入がスケソウダラのすり身やサケを中心に増加した。カニの貿易規制の始まったロシア産や、病害の影響でエビの輸入が減ったアジア勢もシェアを落とした。米国産は穀物や食肉、果実などで高いシェアを占めているが、魚介類でも存在感が高まっている。
貿易統計によると、2014年の魚介類輸入(速報値)は約211万㌧で前年度に比べ0.3%拡大した。増加が目立つのは米国で12%増の28万㌧だった。4年前と比べると15%多く、輸入品に占める米国のシェアは2.5㌽上昇し13.7%となった。
地域別で中国を含め全輸入量の約48%を占めるアジアは、前年度比3%減の102万㌧。シェアは4年前に比べ3.1㌽縮小。エビの落ち込みが大きく響いた。ロシア産の14年度輸入量は前年度比13%減の13万㌧だった。主力のカニ類が約5万5000㌧で4%減った。その結果、全体に占めるシェアは6.5%で、4年前に比べ0.8㌽縮小した。