関西ワールドマスターズ成功へ 関西一体で準備を

関西経済同友会は５月７日、2021年に開かれる生涯スポーツの国際大会「関西ワールドマスターズゲームズ」の成功に向け、関西全体の活性化を図るという観点から、各地域が一つにまとまって準備を進めていくべきだとする提言を発表した。
具体的には、行政や経済界が中心となり、大会の理念を策定、共有することから始めるべきだと訴えた。関西経済同友会と京都や神戸の経済同友会が継続的に対話するなど、成功に向けた取り組みを関西全体で実行していく必要があるとした。

大阪中小企業は下期業況改善見込む 大商調べ

大阪商工会議所が実施した中小企業の経営課題と賃金動向に関する調査によると、会員の中小企業が2015年度の業況を売り上げ、経常利益とも下期に改善すると見込んでいることが分かった。
売り上げが前年同期に比べて「増える」と回答した企業が、上期の35.8%に対し下期は42%。同様に経常利益も「増える」とする企業が、上期31.3%に対し下期は38.8%と回答。業況は下期に改善するとの見方が多かった。ただ増加率は、非製造業と製造業では差がみられた。売り上げ、経常利益ともに10㌽以上非製造業が高かった。
また、58.8%が国内雇用の拡大を予定し、国内雇用拡大企業198社中、179社(90.4%)が正社員の採用を示した。また、228社(61.5%)が賃上げし、その57社(25%)がベアも実施する旨、示した。調査は４月６～17日、会員企業2897社に調査票を送付、371社(12.8%)から有効回答を得た。

期日前 都構想住民投票 ６日間で8.3万人

大阪市選挙管理委員会は、大阪都構想の住民投票で告示翌日から５月３日までの６日間に期日前投票をした人は８万3339人だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち約3.9%が投票を済ませたことになり、出足は好調だ。

大阪城で「天下泰平の灯」点灯式 大坂の陣400年

大坂夏の陣で大阪城が落城してから400年にあたる５月７日、大阪城(大阪市中央区)で記念イベント「天下泰平の灯」の点灯式がある。一般参加者に願い事を書いてもらい、行灯400個で天守閣を照らす。大阪府・市などでつくる「大坂の陣400年プロジェクト実行委員会」が主催する。
1615年(慶長20年)５月７日に徳川軍が攻め入って大阪城は落城。翌日に豊臣秀頼が自刃し、徳川幕府による天下泰平の世が訪れた。それから400年にあたることから、今後の大阪の発展と平和を祈願するイベントとして企画された。

教育・歴史・経済学者19人が都構想の欠点訴え

地方自治や都市計画が専門の学者19人が５月５日、大阪市内で記者会見し、都構想のデメリットを訴えた。会見は「都構想で暮らしや都市に危険が及ぶことを研究者として宣言する」との目的で、京大大学院の藤井聡教授(都市社会工学)らが呼びかけ、教育や歴史、経済学者ら126人が賛同。うち102人が「市民サービスが低下する」「財源や権限を失う損失が大きい」などの意見書をまとめた。
これに対しこの日、遊説予定がなかった橋下徹市長はツイッターで、学者がどのような説明をしようが自由だが、反対のための反対論を唱えるのは違う–と反論した。