JT飲料自販機事業売却 ビール系３社が買収に名乗り
日本たばこ産業(JT)は５月22日、子会社で手掛ける自動販売機での飲料販売事業を売却する方針を固めた。販売競争の激化で採算が悪化していたため、JTは飲料関連事業から完全撤退し、たばこ事業に経営資源を集中させる。こうした状況を見据え、すでにJT子会社が手掛ける自販機事業の買収に、ビール系飲料メーカー３社が名乗りをあげている。
JTは国内に約26万台の自販機を持つジャパンビバレッジホールディングスに71％出資しているが、保有する全株式を売却する方針だ。JTは今年２月、飲料の製造事業から９月末に撤退すると発表しており、自販機も売却が妥当と判断した。
JTの自販機を巡り激しさを増しそうなのが、その争奪戦だ。というのは、JTの自販機を手中に収めれば勢力図が塗り替わるからだ。各社の現在の自販機保有台数は、サントリー食品インターナショナルが49万台、アサヒ飲料が28万台、キリンビバレッジが25万台で、首位のコカ・コーラが83万台だ。したがって、例えばサントリーが買収に成功すれば75万台となり、一気にコカ・コーラに肉薄することになる。キリンビバレッジも手中に収めれば、現在２位のサントリーを、わずかだが凌ぐことになる。
自販機は立地にもよるが、通常、設置すれば自動的に販売してくれるため、台数の多寡が販売数量に大きく関わってくる。
近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2％
帝国データバンク大阪支社は５月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿２府４県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2％だった。対応中の企業も19.2％にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年１月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1％に上った。調査は４月に実施。1810社から有効回答を得た。
JKT48らも参加 5/31「ジャカルタ『絆』駅伝」
日本とインドネシアの友好を目的としたASEAN(東南アジア諸国連合)地域初の本格的市民駅伝「第２回ジャカルタ『絆』駅伝」が５月31日、ジャカルタで開催される。この駅伝は、昨年は日系企業や団体で働く190チーム760人がタスキをつないだ。今年は規模を拡大して約310チームが参加する。
日本からAKB48メンバーで、海外で生活していた経験を持つ帰国子女の野澤玲奈さんと平田梨奈さんが参加するほか、インドネシアのJKT48メンバー６人の出場を予定している。
２つの部門に分かれ、一般の部は１区間約４㌔×４区間(約16㌔)、今回から新設される親睦の部は１区間２㌔×４区間(約８㌔)。コースはスナヤン、ゲロラ・ブン・カルロスタジアム入口スタート&ゴール、スディルマン通り・スマンギ立体交差点折り返し。毎日新聞社・コンパスが主催、ジャカルタ特別州などが後援する。
豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館
江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え５月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。