堺市議会で「大阪戦略調整会議」設置条例案 6/24成立へ

堺市議会の総務財政委員会が６月18日開かれ、委員会付託されていた「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例案を賛成多数で可決した。24日の本会議で可決、成立する。提案した自民党堺市議団は「７月中に条例施行し、11月にも予定されている知事、大阪市長のダブル選前に、２回開催できれば」としている。

近畿５月の貿易黒字1091億円 電子部品など伸びる

大阪税関が６月17日発表した５月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1091億円の黒字(前年同月は273億円の赤字)だった。黒字は３カ月連続。電子部品などが伸び、輸出額は2.7％増の１兆2642億円。輸入額は8.2％減の１兆1551億円だった。

大阪府「政令市連携室」7/1新設  大阪会議設置で

大阪府は７月１日付で、「政令市連携室」を新設することを決めた。府と大阪、堺両政令市の間で二重行政解消を協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)が設置されることを受けたもの。大阪会議の設置に向けた規則の策定や、設置後の会議運営に必要な両市との政策調整などを担当する予定で、職員は十数人規模になる見通し。

関西企業景況感プラス幅拡大 自社の業況判断マイナス

関西経済連合会と大阪商工会議所が６月18日発表した経営・経済動向調査によると、関西企業による４～６月期の国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス21.0となった。プラス幅は１～３月期の18.2より拡大したが、前回調査の１～６月期予想値(プラス23.8)を下回った。
先行きの予想値は７～９月期が25.4、10～12月期は28.2で、今後もプラス幅の拡大続くと見込む。
自社の経営環境を示す業況判断指数はマイナス2.4で、消費税増税の影響があった2014年４～６月期以来４期ぶりにマイナスに転じた。円安による輸入原材料価格の上昇や、関西電力による電気料金の再値上げが響いた。
調査は５月18日～６月３日、関経連と大商の会員企業1695社を対象に実施。464社から回答を得た。

訪日客取り込みへ反転攻勢   あべのハルカス

近鉄百貨店が旗艦店のあべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)のてこ入れを進めている。ターゲットはずばり、「外国人観光客」。このほど免税手続きの専用サロンやドラッグストア、そして京都のかりんとうなどを扱う店を新設した。
2014年３月に全面開業した同店は、１年目の来場者数が目標(4500万人)を約900万人下回るなど、集客面で苦労している。関西で増え続ける外国人観光客を取り込み、立て直しを図る。