要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず

日本歯科薬品は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと共同で開発した口腔ケア用ジェル「お口を洗うジェル」を７月３日から発売した。これは塗り広げやすくたれにくいジェルで、口の中の汚れを軟化させてからめとる。併用して使う吸引器と吸引管により、汚れとジェルを吸い出す。
口の中の水を吐き出したりすることが困難な要介護高齢者の継続的な口腔ケア法の一つ。内容量は80㌘で１本税込み1620円。販売単位は６本入りの箱１箱から。

要介護認定者数605万8000人 高齢者は１年で100万人増

厚生労働省がまとめた2015年３月現在の介護保険事業状況(暫定)によると、第１号被保険者数は3302万人となっており、前年同期比100万人増となっている。
また、要介護(要支援)認定者数は605万8000人で、うち男性が186万7000人、女性が419万1000人だ。前年同期が583万8000人で、総計22万人増加している。居宅(介護予防)サービス受給者数は377万7000人。前年同期の361万人から16万7000人の増となった。

65歳以上の高齢者人口3302万人  高齢化率26％

2015年版「高齢社会白書」によると、2014年10月現在の日本の総人口は１億2708万人。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3302万人(前年3190万人)で、総人口に占める割合(高齢化率)も26％(同25.1％)と過去最高となった。
今後の日本の総人口は漸減傾向をたどり、2048年に１億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になると推計される。一方、高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％まで高まると予想されている。

カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリ

カシオ計算機は、介護施設にいる高齢者の様子を伝えるスマートフォン(スマホ)アプリ「デイジーサークル」を発売する。訪問介護スタッフやケアマネジャーらが介護する高齢者の日々の暮らしの様子を書き込むと、離れて暮らす家族がスマホで確認できる。介護の見える化を促す。７月７日にアンドロイド版を「グーグルプレイ」で公開し、年内無料で提供する。2016年１月から有料化を見込む。iPhone版も近く公開する。

日本郵便「みまもりサービス」７月から拡充

日本郵便はこのほど、現在、試行的に行っている見守りサービスを、７月１日から山梨県と長崎県の全域に広げると正式発表した。日本郵便はこれまで６地域13市町村で高齢者向けの「みまもりサービス」を行ってきた。これを今回抜本的に見直し、前記２県では全域に広げるもの。この結果、対象市町村は56カ所、567郵便局で実施されることになる。

腰への負担は1/3 マッスルスーツ 軽量版モデルを開発

東京理科大発ベンチャー「イノフィス」(東京)は、腰の動きを補助して重いものでも軽々と持ち上げられる装着型装置「マッスルスーツ」の軽量版モデルを開発した。筋力を補う「パワードスーツ」「ロボットスーツ」と呼ばれる”サイボーグ”で、スタッフ不足の介護現場での活用に期待がかかる。
６月、神奈川、福島両県の施設で試験導入が相次いで始まった。マッスルスーツは小林宏・同大工学部教授らが開発。背中に装着し、ゴムチューブの人工筋肉を圧縮空気で伸縮させて背筋力を補う仕組みだ。装着することで腰にかかる負担は３分の１程度になり、重いものでも簡単に持ち上げられる。

介護職員38万人不足 宮城県の充足率69％  25年推計

厚生労働省は団塊の世代が75歳以上になる2025年度に介護職員が約38万人(37万7364人)不足するとの推計を発表した。
高齢化の進行に伴い介護サービスの利用者が増えて253万人の介護職員が必要になるが、今の増員ペースのままでは215万人(215万2000人)しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追い付かないことが影響している。厚労省が不足数の推計をまとめたのは初めて。
必要な人数に対して確保できる人数を示す「充足率」は全国で、17年度は94％と必要数より６％足りない程度だが、20年度は91.1％、25年度は85.1％まで低下する。
都道府県別にみると、全国で25年度に充足率が最も低くなるのが宮城県の69％で、１万4136人が不足する。一方、都市部では介護職員の不足数が多い。東京都は充足率85.3％と全国平均程度だが、不足数は３万5751人と全国で最も多い。以下、大阪府３万3866人、埼玉県２万7470人、神奈川県２万4701人、愛知県２万4391人、千葉県２万2755人、兵庫県２万2503人と続く。