農地バンク活用促進へ補助金を創設し増額
政府は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る国内農業対策として、農地の集約を目指す農地中間管理機構(農地バンク)に、農地を貸し出す農家に支払う補助金の増額を検討する。現在は「協力金」として最大70万円を支払っているが、上積みする。TPP発効後に輸入増加が見込まれる小麦や砂糖では製粉・精糖会社の再編を促す補助金を創設する方向だ。
ソフトバンクGが農業 IT使い野菜を効率生産
ソフトバンクグループは、IT(情報技術)を使用した農作物の生産を始める。生育状況を常時把握・分析し、最適な栽培方法で品質を高める。2016年春に北海道で始め、数年内に全国10カ所に広げる。
無農薬栽培など高付加価値品も手掛け、インターネット通販でアジアの富裕層を開拓する。環太平洋パートナーパートナーシップ協定(TTP)の大筋合意もあり、農業の競争力向上が課題となる中、ITを生かしたモデルをつくる。
まず北海道白老町の農家と組んで、2016年春までに農業生産法人を設立する。連携する農家が同町に保有する約13㌶の農地を活用する。トマトやアスパラガスのほか、キャベツなど葉物野菜を中心に20~30品目を栽培する。ハウス栽培と露地栽培の両方を手掛ける。
相模屋食料 豆腐製造にロボット導入 売上高4倍超に
相模屋食料(群馬県前橋市)は常識を覆すロボットによる製造法を確立し、導入以前と比べ売上高4倍以上に拡大させた。そんな同社のロボット採用の裏にあったのは、味に対する徹底的なこだわりだった。
「豆腐は冷やさず、熱いままで食べるのが一番おいしい。なぜ、その状態でパックしないのか?」通常、市販製品サイズに切断した豆腐を容器に詰めるのは人手作業。それを高温でやるのは不可能なため、水中で冷えてから詰める方式が定着し、そのまま自動機が普及した今も変わっていない。
しかし、同社は試行錯誤を重ねた末、コンベア上で容器と豆腐を組み合わせる方式を発案。容器に豆腐を収めるのではなく、豆腐にロボットが容器をかぶせ、後に反転させる仕組みで、最もおいしい、あつあつ豆腐を容器に収めることを実現した。
市販向けの豆腐製品を手掛ける相模屋食料は、2005年に稼働開始した第三工場で初めてロボットを採用している。