近畿の上半期マンション販売２年連続で減少

不動産経済研究所が10月15日発表した近畿２府４県の2015年度上半期(４～９月)のマンション発売戸数は、前年同期比7.0％減の8889戸となり、上半期としては２年連続で減少した。人件費高騰などによる建設単価上昇を背景に、発売が控えられた。１平方㍍当たりの単価は8.7％高の57万2000円。契約率は73.9％と70％は上回った。地域別の発売戸数は大阪市が15.8％増の3509戸、神戸市は41.5％減の1039戸、京都市が43.7％減の708戸だった。
同時に発表した９月の近畿の発売戸数は前年同月比1.7％減の1798戸で３カ月連続の減少となった。

ドン・キホーテ 10/30大阪駅に初の駅ナカ店舗

ドン・キホーテはジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)と組み、大阪駅構内に初の駅ナカ店舗となる「エキドンキ エキマルシェ大阪店」を10月30日、オープンする。
駅ナカの立地を意識し利便性の高い商品と、従来のディスカウントバラエティショップ型の商品を融合する。今後、同店でノウハウを蓄積し、駅ナカ出店も視野に入れていく。
売り場面積は約393平方㍍。食品、化粧品、家電製品、衣料品を扱うが、店頭には季節品のイベントグッズや旬の商品を充実し、商品政策の変化にスピード感を持たせるとしている。また、訪日外国人客の増加に対応し、免税品やお土産品も扱う。

大和ハウス 500億円投じ大阪・茨木市で大型産業団地

大和ハウス工業は10月15日、大阪府茨木市で企業の物流や製造に関する施設を集めた産業団地「茨木北ロジスティックテクノパーク」の開発を始めたと発表した。2016年春ごろの販売開始を目指す。事業費500億円を投じて茨木市内の約47万平方㍍の土地を造成する。
大阪市内まで車で30分ほどの立地を生かし、ネット通販の普及などで急速に高まる物流施設の需要を取り込む。都心近くで、民間主導で大型団地を開拓するのは珍しい。即日配送の範囲拡大で、ネット通販利用者の利便性も高まりそうだ。

爆発物も透視  ボディスキャナー 関空で試験運用

国土交通省は10月14日、航空機に搭乗する乗客の着衣の異物を短時間で探せる「ボディスキャナー」を、関西国際空港で報道陣に公開した。15～26日に関空で試験運用する。金属探知機で反応しなかった爆発物も検知できるという。
公開された装置は、一人が入れる大きさの円柱形。「ミリ波」と呼ばれる電波を乗客に照射し、異物があれば10秒程度でモニター画面の人の形の絵に表示される。金属製ではない刃物も検知できるという。
成田空港で2010年にあった導入試験では、モニター画面に体のラインがそのまま映し出される問題があったが、新しいスキャナーはその点が改良された。

「商都・大阪にＴＴＰ本部設置を」アジア太平洋研究所

一般財団法人「アジア太平洋研究所」(ＡＰＩＲ、大阪市北区)は10月14日、日本を含む12カ国が大筋合意に達した環太平洋パートナーシップ協定(ＴＴＰ)の実施に向け、同市内にＴＴＰ本部を創設するよう求める提言を発表した。
本部組織の規模を年間予算100億円、職員数300人程度と想定。東京一極集中の是正が必要とする一方、「大阪は歴史的にアジアとの文化的つながりが深く、経済的にもアジア貿易への依存度が高い」と関係の深さとメリットを強調している。