月別アーカイブ: 2016年10月

100年前の横浜と日本人の暮らしぶり写した写真見つかる

100年前の横浜と日本人の暮らしぶり写した写真見つかる

1900年ごろの日本、横浜で暮らしていたドイツ人のアルバムから、横浜港と周辺の街や生活する人々を写した71枚もの写真が見つかった。
幕末、米国のペリーが浦賀沖に来航。日米和親条約を経て、1859年に開港したのが横浜港だ。徳川幕府の思惑から、当時はまだ極めて辺鄙(へんぴ)な田舎に過ぎなかった横浜が開港されたわけだ。写真はそれから40年前後経過した横浜の姿をとらえたものだ。
現在も横浜港のシンボルの一つとなっている赤レンガ倉庫も、これらの写真に映し出されている1900年ごろに建設されたといわれる。また、活気に満ちた、横浜の当時の日本人職人たちが、外国へ輸出する織物や刺繍、金属製品などをつくっている様子も写されている。

国産翡翠を初めて確認 77年前の画期的発見に”光”あてる

国産翡翠を初めて確認 77年前の画期的発見に”光”あてる

日本人に古から親しまれてきた緑の宝石、翡翠(ひすい)がこのほど、日本鉱物科学会の「日本の石(国石)」に選ばれた。今から77年前の1939年、国内で翡翠が採れることを突き止めたのは東北帝大(現東北大)の若き研究者、河野義礼(かわのよしのり)さん(1904~2000年)だ。
「埋もれた画期的な発見に光をあてたい」。地道に研究を重ねた鉱物学者の業績を紹介しようと、関係者はいま年内の企画展開催に向け準備中だ。
古代社会、縄文、弥生、古墳時代にかけて周知のとおり、翡翠は勾玉(まがたま)などの宝飾品として珍重され、各地の遺跡から出土している。しかし、昭和初期までは国内の産地が見つかっておらず、遺跡群から出土する翡翠はいずれもシルクロードや、中国、朝鮮半島からなど大陸から持ち込まれたものと考えられていた。
学会で支配的だったこうした説を覆したのが、東北帝大理学部助手だった河野さんだ。当時30代半ばの河野さんは新潟県糸魚川市で見つかった緑色鉱物の鑑定を依頼され、化学分析で翡翠と特定した。現地も調査し、国内で翡翠が算出することを初めて確認したという。
国内の翡翠産地発見は当時、日中戦争の混乱下であまり注目されなかったが、考古学史を塗り替えるほどインパクトのある出来事だった。
企画展は主催、会場いずれも東北大総合学術博物館。翡翠をはじめ宮城県にゆかりのある鉱物や化石を展示し、河野さんの業績を広く紹介する予定。
翡翠は国内では鳥取県、岡山県などでも算出され、海外ではミャンマーや中米が産地として有名。

平城京にペルシャ人役人が勤務していた 木簡に名前

平城京にペルシャ人役人が勤務していた 木簡に名前

奈良文化財研究所の調査によると、奈良市の平城宮跡から出土した8世紀中ごろの木簡に、ペルシャ(現在のイラン付近)を意味する「破斯(はし)」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが分かった。
国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果といえる。
木簡は1966年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。今年8月、赤外線撮影した結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録と分かった。
表側の上部に「大学寮解 申宿直官人事」、下部に定員外の特別枠で任じられた役人「員外大属(いんがいだいさかん)」という役職名、中国語でペルシャ人を表す「波斯(はし)」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元年(765年)」という年号が書かれていた。

MPTとミャンマーの僧院学校にソーラーランタン寄贈

MPTとミャンマーの僧院学校にソーラーランタン寄贈

住友商事はKDDI、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を運営している。そのMPTはこのほど、CSR活動の一環として、ミャンマー国内にある632の僧院学校に2,000個のソーラーランタンを寄贈した。これにより、約5万8,000人の生徒が夜間でも明るい環境で勉強できるようになった。
ミャンマーでは無電化地域があり、多くの子どもが通う僧院学校や自宅に電気が通っていない地域では、日が暮れるとろうそくの明かりを頼りに暮らしている。

ジェトロ IESingaporeと協力覚書 相互投資促進

ジェトロ IE Singaporeと協力覚書締結 相互投資促進

日本貿易振興機構(ジェトロ)は9月28日、シンガポール企業の対外投資など海外での事業活動を支援するシンガポール貿易産業省傘下のインターナショナル・エンタープライズ・シンガポール(シンガポール国際企業庁、IE Singapore)と協力覚書を締結した。国連大学本部3階ウ・タント国際会議場で同日行われた「日シンガポール国交50周年記念シンポジウム」で署名した。
今回の協力覚書により、日本、シンガポール双方におけるビジネス機会創出のため①双方向の投資促進②第三国協力③貿易促進④SMEを含めた民間企業の国際化、パートナーシップ支援-で協力する。
とくに具体的な協力事業として、「東京オリンピック・パラリンピック2020」に向け、日本未進出ブランド(ホテル、サービス業)を共同で誘致する。また、日本~シンガポール間航空路線拡充の機会を利用し、日本の新鮮で安全、高品質な農林水産物・食品をシンガポールや近隣ASEAN諸国の一般家庭に提供できるよう協力する。