月別アーカイブ: 2017年2月

日立造船 中国船舶向けSCRシステム2基を初受注

日立造船 中国船舶向けSCRシステム2基を初受注

日立造船(大阪市住之江)はこのほど、中国の大手大型舶用エンジンメーカーの大連舶用柴油机有限公司(以下、DMD)向けに、舶用高圧SCR(Seledtive-Catalytic-Reduction)システムを2基受注した。2016年1月からスタートした国際的なNOx3次規制に対応する排ガス規制装置で、同社として初めて商用の供給となる。納期は一基目が2017年10月、2基目が同11月。
舶用SCRは運航中の舶用エンジンから排出されるNOxを触媒で無害化する装置。日立造船は世界で唯一の舶用エンジンと触媒を製造するメーカー。同システムの搭載船は欧州の海運企業が船主のケミカルタンカーだ。中国の造船所の中航鼎衡造船有限公司から舶用エンジンの製造を請け負ったDMDに舶用SCRシステムを供給する。
今回の受注は、同社が世界に先駆けて環境規制に対応した船舶の運航を支援するシステムの提供となる。

ニプロ ベトナムで医療機器製造会社 総投資額3億米㌦

ニプロ ベトナムで医療機器製造会社 総投資額3億米㌦

ニプロ(大阪市北区)は、今後ますます拡大が予想される医療機器需要に応えるため、輸出入に適した立地環境をに恵まれ、豊富な若年労働力を持つベトナム・ホーチミン市近郊のサイゴンハイテクパーク工業団地に医療機器製造子会社「ニプロベトナム・カンパニーリミテッド」を設立する。
同新会社の資本金は7000万米㌦、ニプロが100%出資し2月中に設立する。操業開始は2018年10月の予定。総投資額は3億米㌦。新会社では日本をはじめベトナムなど世界各国へ供給される医療機器を製造する。
同社は2020年度連結売上高5000億円、2030年度同売上高1兆円の計画を掲げている。

金正男氏、マレーシアで殺害 北朝鮮の工作員が関与

金正男氏、マレーシアで殺害 北朝鮮の工作員が関与

複数の海外メディアによると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男(キムジョンナム)氏が2月13日、マレーシアで殺害された。クアラルンプールの空港で工作員とみられる2人の女に毒針で殺害されたと報じられている。
マレーシア警察は14日、北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」(パスポートの名前)が13日朝、同空港のLCC(格安航空会社)用ターミナル内で体調の悪さをサービスカウンターの係員に訴えた後、病院に搬送中に死亡したと声明を発表した。

ヤマトHD シンガポール・中国間を定期小口混載輸送

ヤマトHD シンガポール・中国間を定期小口混載輸送

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下YA)は、マレーシアを本拠とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者OTLと連携し、2月15日からシンガポール・中国間を定期的に幹線輸送する小口混載輸送サービスの提供を開始する。
YAがOTLグループへの出資を完了し、シンガポール・中国の陸上幹線輸送ネットワークと、現在東アジアおよび東南アジアに展開している各国の小口輸送ネットワークを結合させたもの。この小口混載輸送サービスは、集荷から配送まで一貫したドア・トゥ・ドアクロスボーダー輸送サービス。各国の国境付近に保税倉庫を持ち、自社の社員・車両によるオペレーションを行うことで、スピーディかつ高品質なクロスボーダー輸送を可能とした。区間によって週2~3便の定期的な幹線輸送を行う。

NEC 漢字OK 香港郵政の郵便自動化システム更新

NEC 漢字OK 香港郵政の郵便自動化システムを更新

NECは、香港の公営郵便事業者、香港郵政(本社:中国香港特別行政区)に、漢字(繁体字)で書かれた宛先住所を読み取り、仕分けする機能を、稼働中の郵便自動システムに導入した。
今回、漢字住所の読み取り・仕分け機能を導入するシステムは、2008年から複数回にわたってNECが納入した、九龍湾(カオルーンベイ)のメール処理センターで稼働中の15台。
これにより、システム全体で1時間当たり最大56万4000通の漢字住所が書かれた郵便物の自動仕分け処理が可能となり、香港郵政の業務効率化に貢献している。

ヤマト合弁 タイで宅急便サービス開始 クール便も

ヤマト合弁 タイで宅急便サービス開始 クール便も

ヤマトホールディングスグループの合弁新会社「SCG Yamato Express Co.,Ltd.」(本社:バンコク)が1月からタイで宅急便サービスを開始した。バンナ、パタナカンなど5拠点からスタートし、順次拠点を拡大していく予定。タイで初めての小口保冷輸送サービス、クール便も提供する。
合弁会社および新会社は、The Siam Cement-Buildig Materials Co.,Ltd.(本社:バンコク)傘下のSCG Cement-Building Materials Co.,Ltd.(本社:バンコク)と、ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール)が出資した。新会社の資本金は円換算で18億9300万円で、出資比率はSCG Cement-Building Materials 65%、YAMATO ASIA35%。従業員数約130名。

ベトナムで初の電気バスの走行実験 北九州市・企業

ベトナムで初の電気バスの走行実験 北九州市・企業

北九州市と、充電池用制御装置などの開発を手掛けるソフトエナジーコントロールズ(北九州市小倉北区)は2月から、ベトナムの姉妹都市ハイフォン市で太陽光発電システムを使った電気(EV)バスの実証走行実験を開始した。北九州市によると、同国で電気バスが走るのは初めて。両者は実験を機に、環境にやさしい交通手段として同国全土で電気バスの売り込みを目指す。
事業費は1億2000万円で環境省が7800万を補助、北九州市はベトナムでの電気バス走行に向けた許可取得などを支援した。
実証実験するのは景勝地・ハロン湾内にあるカットバ島。2020年度までの実験期間中、坂道の多い地形や高温多湿の気候に適応できるかなどを検証する。バスは50人乗りで、ソフトエナジーコントロールズのバッテリー制御技術を使い、中国のバス製造会社と共同開発。車体にアルミ合金を使い、軽量で低燃費を実現した。太陽光パネルはバスの車庫に設け、全電力を太陽光発電で賄えるという。

凸版印刷・JELLYFISH「外国人材DB」整備業務受託

凸版印刷・JELLYFISH「外国人材DB」整備業務受託

凸版印刷(東京都千代田区)とJELLYFISH(東京都品川区)はこのほど、国土交通省が推進する建設業界での外国人就労者活用拡大事業において、資格取得や職業経験などを登録する外国人材データベースの整備業務を受託した。JELLYFISHは日本、ベトナム、フィリピン、インドネシアの4カ国で教育事業、留学事業、人材紹介事業を展開している企業。
建設業界では技能者の高齢化や人手不足が深刻化する一方、2020年に東京五輪・パラリンピックの開催を控え、人材需要は拡大傾向が続いている。そのため、頼みとなる即戦力の外国人材の活用を促進することが緊急課題となっている。
今回の施策では外国人材の帰国後における日系企業での採用・活躍をも視野に入れている。

江守商事 中国・深圳市で子会社設立

江守商事 中国・深圳市で子会社設立

江守商事(本社:福井市)は、子会社のEMORI&CO.,(HK)LTD.(本社:香港、以下、江守香港)の全額出資により、中国広東省深圳市の自由貿易試験地区に「江興貿易(深圳)有限公司」を設立した。
新会社の資本金は100万米㌦で3月1日に営業開始する予定。化学品、合成樹脂、電子材料等の輸出入並びに人民元取引を主業務とする。
日系企業の顧客が数多く進出している中国華南地区において機動的なサービスを提供する。

堀場・日立造 ミャンマーで河川水質改善モデル事業

堀場・日立造 ミャンマーで河川水質改善モデル事業

堀場製作所(京都市南区)と日立造船(大阪市住之江区)は、2017年1月からミャンマーのワンディン市の染色工場周辺の河川の水質改善の実証試験を開始した。
この事業は環境省の「平成28年度アジア水環境改善モデル事業(現地実証試験)」の公募に応じ、共同で事業提案し採択されたもの。堀場製作所水質モニタリング機器、日立造船の排水処理設備を使用した水質改善の実証試験を実施する。
この中で①染色工場の規模、排水量、河川汚濁状況の調査②対象工場の染料および排水の分析により、実証試験設備の仕様確定③実証試験設備の導入と効果確認(河川調査)④試験設備の運転・維持管理に関する技術指導-などを行う。
これにより、ミャンマーの染色工場の排水による水質汚濁改善を目指し、両者が持つ水環境改善技術を現地におけるビジネスとして具現化するとともに、ミャンマーの繊維・織物産業の発展と環境保全の推進を目指す。
ワンディン市はミャンマーの民族衣装のロンジーの織物工場が市内に約6300カ所あり、その10%の約630の工場が染色工場を持っている。また、同国では工場排水に対する具体的な規制や基準、罰則が定まっておらず、排水処理設備のない工場がほとんどで、排水による水質汚濁が大きな社会問題となっている。