電通 独立系で印最大級のSVGの株式89％取得で合意

電通(東京都港区)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、独立系ではインド最大級のデジタルパフォーマンスマーケティンググループ「SVG Media Group」(インド・グルガオン市)の株式89％を取得すること、そして今後段階的にシェアを拡大して完全子会社化するオプションを電通グループが持つことで、SVGメディアグループの株主と合意した。
株式取得後、SVGメディアグループ傘下の各社を、電通グループのブランドの一つで、オーストラリアでデジタル領域の事業を展開しているColumbus(コロンブス)のネットワークに組み込み、社名を「SVG Columbus」に改称する。

七十七銀行 香港の東亜銀行と業務協力の覚書

七十七銀行(仙台市青葉区)は、香港に本拠地を置く東亜銀行と業務協力に関する覚書を締結した。東亜銀行は香港最大の独立系地場銀行で、中国本土でも外国銀行としては最大級の拠点網を持つ金融機関。
今回の業務協力により、香港および中国へ進出または進出を検討中の取引先や、香港または中国の企業と貿易取引を行う取引先に投資環境情報や金融サービス等きめ細かなサポートの提供が可能となる。

日本ペイントHD ミャンマー・ヤンゴンに新会社

日本ペイントホールディングス(大阪市北区)は、合弁子会社の日本ペイント(シンガポール)が、ミャンマーに事業拡大のため新会社を設立したと発表した。新会社は「日本ペイント(ミャンマー)サービス(以下、NPMSC)」で、所在地はヤンゴン。建築用塗料の販売を手掛ける。

トヨタ 中国で燃料電池車「MIRAI」実証実験

トヨタ自動車は10月から、燃料電池車「MIRAI」２台を導入し中国各地で実証実験を開始する。これに伴い、中国における研究開発拠点「TMEC」内に水素ステーションを建設する。
同社は「中国燃料電池自動車商業化発展促進プロジェクト」へ参画し、2017～2020年の３年間「MIRAI」実証実験を行っていく。具体的には「中国環境下での車両走行調査」「中国の水素品質調査」「各種品質・耐久性評価」などを実施していく。また、中国国内のイベントに「MIRAI」を展示するなど燃料電池車に対する理解活動にも取り組んでいく。
中国では現在、北京、上海、広州等の都市圏を中心に５カ所の水素ステーションがあり、TMECに建設予定の水素ステーションは、江蘇省では初となる。

エボラブルアジア越法人がDeNA越法人を子会社化

エボラブルアジア(東京都港区)のベトナム法人Evolable Asia Co.,Ltd.(ベトナム・ホーチミン)は、ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、DeNA)の子会社、Punch Entertainment(Vietnam)Company Limited(ベトナム・ハノイ、以下Pnnch社)の持分取得に関する契約を締結、子会社化した。これにより、エボラブルアジアのITオフショア開発人員数は700名を突破する。

G-FACTORY タイに子会社設立 進出企業をサポート

G-FACTORY(東京都新宿区)はタイ・バンコクに日系飲食企業の出店およびM＆Aサポートを行う子会社を設立する。
新会社は「GF CAPITAL Thailand Co.,Ltd.」で、６月に設立する予定。資本金は200万バーツ(約660万円)で、出資比率はG-FACTORY49.0％、日系現地企業３社による出資51％。
G-FACTORYグループはサービス業を展開する企業に対して、出店時の物件情報の提供や内装設備導入におけるサポートで事業拡大してきた。2015年３月のシンガポール子会社の設立に続き今回、和食ブームを背景に日系企業の新規出店の動きが活発化しているタイで、顧客ニーズに対応できる体制を構築し、進出企業へのサポート力を強化する。

NHNテコラス 情報セキュリティ事業でNSHCと提携

NHNテコラス(東京都新宿区)はこのほど、情報セキュリティ事業におけるサービス拡充の一環として、韓国・シンガポールを拠点に高度な教育事業を展開するNSHCPte.Ltd.(シンガポール)と業務提携し、新たに情報セキュリティ人材育成サービスの提供を開始する。
NSHC社が保有する高度な情報セキュリティトレーニングプログラムを「TECHORUS SECURITY ACADEMY(テコラスセキュリティ・アカデミー)」として日本国内で展開、６月よりサービスの提供を開始する。

日通インドネシア 保税物流センター ライセンス取得

日本通運の現地法人、日通インドネシア物流はこのほど、インドネシア税関総局から「食品関連」としては日系物流企業では初めてとなる保税物流センター(PLB)のライセンスを、ジャカルタ近郊に位置する工業団地内倉庫で取得した。同施設・チカラン保税物流センターの面積は１万8182平方㍍で、５月中旬から営業開始する予定。
PLBライセンスは、インドネシア政府がASEANにおける物流ハブを目指す新たな取り組みとして制定、運用しているもの。PLBでは、従来の保税倉庫ではできなかった①輸出・輸入貨物ともに、蔵置が可能②輸入品を倉庫への搬入から搬出時まで輸入に関する諸税が免除③蔵置期間が最長３年間可能④インドネシア政府非居住者の利用が可能－などのメリットがある。