インド16年度自動車販売８％増の376万台で過去最高

インドの2016年度新車販売台数(乗・商用車の合計)は、前年度比８％増の376万959台となり、過去最高を記録した。全体の約８割を占める乗用車が前年度比９％増の304万6727台だった。300万台を超えたのは初めて。
インド自動車市場は成長著しく、2020年にはドイツ、日本をを抜き、中国、米国に次ぐ規模になるとみられている。

七洋製作所 ASEAN展開へまずインドネシアで合弁

業務用オーブンメーカーの七洋製作所(福岡県糟屋郡宇美町)はASEAN展開への足掛かりとして、インドネシアでPT Kapal Api Globalグループとの合弁企業を設立した。
Kapal Apiはインドネシア国内のコーヒー豆流通の60％以上を握る有力企業。今回共同出資しインドネシアおよびASEAN地域向けの冷凍生地製造を手掛ける事業を展開する。
七洋製作所は創業から45年間にわたり、日本国内を中心にオーブンメーカーとして製菓・製パン業界に高品質な冷凍生地を提供する高品質な製品を製造、販売してきた。

JFEエンジ ミャンマーでごみ焼却発電プラント竣工

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)がミャンマー・ヤンゴン市で建設したごみ焼却発電プラントの竣工式典が４月７日、現地で執り行われた。
式典にはピョー・ミン・ティン ヤンゴン地域首相、マウン・マウン・ソー ヤンゴン市長、在ミャンマー日本国樋口特命全権大使、環境省の関顧問らが出席。お祝いの言葉とともに、今後のミャンマーにおけるごみ焼却発電設備の普及について期待を寄せるコメントが述べられた。
同プラントは同国初のごみ焼却発電プロジェクトで、日量60㌧の廃棄物を焼却処理し、年間約5200MWhの発電を行うことにより、年間のエネルギー起源CO2排出量が約2400㌧削減され、日本の温室効果ガス削減目標に寄与する。

ダイハツ インドネシアで「R＆Dセンター」開所式

ダイハツ工業のインドネシア現地子会社アストラ・ダイハツ・モーター社(以下、ADM)は４月10日、2011年から建設を進めていた「R＆Dセンター」のテストコース完成、さらにADMの生産累計500万台達成を記念し、インドネシア政府からアイルランガ・ハルタルト産業相を迎えて、現地工場敷地内で式典を執り行った。
R＆Dセンターは西ジャワ州カラワン スルヤチプタ工業団地のADM車両工場「カラワン アッセンブリープラント」の敷地内に併設した。生産累計500万台の達成は、インドネシア自動車生産事業体として初めてとなる。

エキサイト インドネシアでLINE㌽の交換連携を開始

エキサイト(東京都港区)とインドネシアの大手財閥シナルマス・グループとの合弁会社「PT Excite Indonesia」は４月10日から、LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内のポイントサービス「LINEポイント」で、同国でのユーザー向けポイント交換の連携を開始した。
これにより、ユーザーは保有ポイントを携帯通信料の割引のほか、コンビニなどで使えるクーポンともポイント交換が可能になり、ポイント活用の幅が広がる。

ヤマキ 韓国に削り節製造子会社を設立

ヤマキ(愛媛県伊予市)は、韓国におけるヤマキの総販売代理店GAON Trading Co.,Ltd「韓国・仁川市」との共同出資により、韓国国内での高品質なかつおパックの生産を目的とした生産法人「YAMAKI KOREA CO.,LTD.」を設立する。
新会社の資本金は10億ウォン(約１億円)、出資比率はヤマキ90％、GAON Trading10％。新工場の敷地約200平方㍍で、かつおパック小袋(業務用)の生産能力は180万食。新会社の販売目標は1800万食、売上目標は14億ウォン(約1.4億円)。

データセクション SHOPPIE PTEと資本業務提携

データセクション(東京都渋谷区)は、ベトナム初のロイヤルティソリューションサービス”AbbyCard”を運営するシンガポールのスタートアップ企業、SHOPPIE PTE.LTD.と資本業務提携した。
AbbyCardとは、モバイルアプリ型ポイントカードからPOS機能、さらには電子決済までをワンストップで行うことができる、ベトナム初の中小規模店舗向けロイヤルティソリューションサービスだ。まずベトナムでの市場シェアを獲得し、東南アジア全域の拡大も視野に入れる。
これらを通じて蓄積された幅広いデータベースにSNSを組み合わせることで、マーケティング支援事業や広告事業への活用を目指す。

ツナグ・ソリューションズ asegoniaと業務提携

採用実務を代行するツナグ・ソリューションズ(東京都千代田区)と、ベトナム人採用・導入のコンサルティングを行うasegoniaは業務提携し、これから本格的に外国人採用を検討する企業と日本での就労を希望する外国人の労使双方のニーズに応え、採用から導入までの一貫したトータルソリューションを提供することを目指す。