鹿島 シンガポールの複合開発プロジェクトに着手
鹿島(本社:東京都港区)のアジア開発事業統括会社、カジマ・デベロップメント社(以下、KD)とシンガポール政府系メディア企業、シンガポール・プレス・ホールディングス社(以下、SPH)が共同で設立したシンガポール法人(折半出資)は、同国都心部から北東へ約５㌔㍍に位置するビダダリ地区土地(2.54㌶)に応札し、約900億円で落札した。今後、住宅・商業の複合開発プロジェクトに着手する。
同事業は、シンガポールの地下鉄(MRT)北東線ウッドレイ駅に直結。主要高速道路やバス・インターチェンジにも隣接する交通至便な立地の緑豊かで自然環境に恵まれた新興住宅地の開発事業だ。600戸を超える分譲住宅や、延床面積約２万7000平方㍍にわたるショッピングモールのほか、コミュニティクラブや警察署等で構成される超大型開発プロジェクトとなる予定。
レカム ASEANでLED照明販売事業 ベトナムで現法
レカム(東京都千代田区)は取締役会でLED照明、業務用エアコン、OA機器販売事業でASEAN地域への展開開始と、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立することを決めた。
ASEAN地域への進出は初めてで、海外拠点としては中国の大連市、上海市、広州市に次ぎ４拠点目となる。今回のベトナムへの進出を皮切りにASEAN地域へ積極的に販売網を構築していく。
ベトナムの新子会社「Vietnam Recomm CO.,LTD」の資本金は44万7000米㌦(約5000万円)で、レカムが100％出資する。７月１日に設立する予定。３年後の平成31年９月期には売上高５億円を見込む。
戦前の検閲の生々しい実態「蟹工船」など画像公開
国立国会図書館は戦前、内務省が検閲していた発売頒布禁止(発禁)にした本など1327点をデジタル画像で公開した。これらは戦後、占領軍に接収されてアメリカにわたり、米国議会図書館(LC)が所蔵しているもの。
国会図書館がLCと共同で2012年度からデジタル化を進めてきた。検閲官がチェックに使った正本で、傍線や書き込みから検閲の詳細が分かる。小林多喜二「蟹工船」改訂版(1930年)など著作権消滅が確認された約200点は国会図書館のウェブサイトで公開し、それ以外は館内限定公開としている。
公開された、例えば「蟹工船」改訂版の表紙には「削除処分モノ」と「削除命令ヲ遵奉(じゅんぽう)セザルヲ以(もっ)て禁止」との文字が書き込まれている。
ダイキン 豪エアマスター買収 大規模ビル需要に対応
ダイキン(大阪市北区)は子会社のダイキンオーストラリア社を通じて、オーストラリアにおける空調機のサービス・ソリューション分野のリーディングカンパニー、エアマスター社と６月21日、買収契約を締結した。買収金額は１億豪㌦(約80億円)で、同社経営陣が保有する全株式を取得する予定。
これにより、オーストラリア全土を網羅するエアマスター社のサービス網とノウハウを獲得し、大規模ビルの大型空調機の販売拡大を目指すと同時に、ダイキンの空調機が多く設置されている中小規模ビルのサービス・ソリューション事業を本格展開する。
エアマスター社は、オーストラリアの主要都市に12の支店と約400人のサービスエンジニアを擁し、とくに大規模ビルでのサービスメンテナンスを強みとしていた。
信越化 ベトナムのレア・アースマグネット生産倍増
信越化学工業(東京都千代田区)はベトナムでレア・アースマグネットを製造するシンエツ・マグネティック・マテリアルズ・ベトナム社(以下、SMMV社)の生産能力を倍増する。
現在のSMMV社のレア・アースマグネットの生産能力は年間1100㌧。今回の増強で、生産能力を２倍の2200㌧とする。また、これと併せて原料の精製から成型、焼結までの一貫生産を実現する。これらの増強にかかる投資額は50億円を見込み、工事は2018年半ばの完成を予定。
SMMV社で生産したレア・アースマグネットは、信越化学が東南アジア諸国に展開している各工場での加工を経て、需要家に供給される。レア・アースマグネットはハイブリッド車、電気自動車をはじめとする自動車用途や省エネルギー型のエアコン、FA、ハードディスクドライブなど幅広い用途で使われている。
シャープ タイ・スーパーチェーンの太陽光発電受注
シャープは、タイの大手スーパーマーケットチェーン「BigC(ビッグシー)」の店舗や倉庫の屋根に設置する太陽光発電システムを、同国の発電事業者Impact Solar Limited(本社:バンコク)から受注。同社と６月22日、契約を締結した。
これに基づきシャープはビッグシーのオームヤイ店(ナコーンパトム県)やスクサワット店(サムットプラカーン県)など16カ所に計約16MW-dcを設置する。７月に着工、12月より順次運転開始し、2018年度末までに全16カ所の稼働を予定している。さらに11カ所(計約11MW-dc)への設置も計画しており、合計27カ所の店舗や倉庫で電力購入量の削減に貢献する予定。
今回設置する約16MW-dcの太陽電池モジュールの年間予測発電量は約２万1675MWhであり、年間約6913tCO2の温室効果ガスの排出削減に寄与する見込み。
この案件は日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受けて推進している。
JCB スリランカLankaClearとカード発行で基本合意
ジェーシービーの海外業務を担う子会社、ジェーシービーインターナショナル(以下、JCB)は６月20日、スリランカの銀行間ネットワークLankaClear(Private)Limited(以下、LankaClear)と、「LankaPay-JCBカード」の発行およびLankaClearネットワーク傘下のATM・カード加盟店におけるJCBカードの取り扱い開始について基本合意書を締結した。
2018年前半を目途に、同ネットワーク加盟金融機関よりスリランカ初のJCBカードが発行開始となるほか、2018年内を目途に同国内のほぼすべてのATM・カード加盟店でJCBカードが利用可能となる予定。
JBIC・三菱UFJ銀 インドネシアPLNに協調融資
国際協力銀行(JBIC)と三菱東京UFJ銀行はこのほど、インドネシア国営電力PLNとの間で総額約169億円(うちJBIC分101億円)および約8900万米㌦(うちJBIC分約5300万米㌦)を協調融資することで契約を締結した。三菱東京UFJ銀行の融資部分には日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。
今回の融資は、PLNがインドネシアカリマンタン州でKalselteng2石炭火力発電所(100MW×２基)を建設するにあたり、伊藤忠商事等よりボイラー(IHI製)および蒸気タービン発電機(富士電機製)等設備一式を購入するための資金に充てられる。